介護保険

介護保険に係る事務や利用者への対応事例、介護保険法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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食費についての質問の訂正

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  • ちよこ
  • 2016年6月25日(土) 4:36
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先ほど質問させて頂きました質問の食費の例)(1)の金額を間違えました。
朝 400円 昼 550円 夕550円 でした。
すみません。
よろしくお願い致します。

食費について

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  • ちよこ
  • 2016年6月25日(土) 4:22
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介護療養型医療施設の食費について2点質問させて頂きます。当院、介護保険の病床12床と医療保険の病床16床の小規模病院です。
1.朝昼夕それぞれの金額は自由に事業所で設定してよろしいのでしょうか?
例) (1)通常食の方 朝400円 昼 450円 夕450円
(2)経管栄養 1日2回注入の方 朝750円 夕750円

2.医療保険では、例)(2)の経管栄養は1日投与量の指示があれば2回注入でも3回で算定してもよいとあるので、介護保険病床でも1日3食で算定していたのですが、介護保険では2回で請求するべきでしょうか?みなさんはどうされていますか?

初期加算について

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  • みれり
  • 2016年6月24日(金) 17:05
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老人福祉施設です
5/22から6/23まで病院に入院の方の初期加算はとれますか

報酬に地域区分加算に疑問

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  • じんじ
  • 2016年6月24日(金) 17:01
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地域における人件費の格差を調整するためということで報酬に加算する地域区分があります。東京や大阪などの都会と地方の人件費の差はあるとは思います。しかし、地方によっては、加算0の市町村と加算4や加算5の市町村とでの人件費に差がないところも多いと思います。加算0の事業所と加算4あるいは加算5を計算してみてください。計算は簡単です。
地域区分割合による上乗せに疑問があります。見直しの必要があるかと思い投稿してみました。同じ内容を障がい者自立支援に投稿してあります。
皆さんのご意見をお聞かせください。

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  • [1]
  • めそう
  • 2016年6月24日(金) 20:28
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言われていることはその人その事業所の立場でいろいろなのでは無いでしょうか?

私の事業所は都会にあります。正直、加算ゼロ地域の2倍の報酬にして欲しいと思います。そのくらい運営費がかかります。

それと、この加算は確か国家公務員の地域手当の加算が元になっているとうろ覚えですが記憶しています。
無意味に決められた数値で無いのは確かです。

還付金の請求者について

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  • orangepen
  • 2016年6月23日(木) 13:28

 市役所の介護保険課にて還付事務をしているものですが、質問があります。
 
 還付通知書に口座振替依頼書が添付されており、記載される請求者は被保険者本人になっています。当然、死亡した被保険者でも請求者となります。
 たまに市民から”死亡した人間を請求者にするのはおかしい”といった苦情が入ります。
 そこで、伺いたいのですが、還付金の請求者が被保険者である法律上の根拠があれば教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

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  • わんさん
  • 2016年6月23日(木) 15:21
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高額介護サービス費や保険料の還付について、保険者とやり取りする事がよくあります。
さて、これは相続財産になるので、死亡した被保険者は請求者にはなりえない様です。
根拠は所得税法の様ですよ。

介護保険の還付について

  • ピー
  • 2016年6月22日(水) 5:49
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いつもお世話になっております。

還付の時効は、通知して2年というのはわかりました。

通知して、口座を聞いたのに、返してない場合も2年で時効ですか?

よろしくお願いいたします。

訪問介護事業所の管理者の仕事、とは?

  • どん
  • 2016年6月21日(火) 23:05
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訪問介護事業所の指定要件の中に、「常勤の管理者を1名置くこと」となっていますが、
具体的にこの管理者は何の仕事をするように求められているのでしょうか?

  • [1]
  • おじさん
  • 2016年6月22日(水) 9:51
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指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚生省令第37号)

管理者及びサービス提供責任者の責務

第28条 指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

2 指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

  • [2]
  • どん
  • 2016年6月22日(水) 16:44
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ありがとうございます。
ただ、肝心な「従業者および業務の管理を、一元的に行わなければならない」
の中身が、わかりません。

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  • [3]
  • めじなシライ
  • 2016年6月23日(木) 13:51
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労力をかけないということは、●●●と思います。そのことは、自分の都合のためだけに他人様を利用するとも言えると思います。

このことは巡り巡って、自分が気付かないところで損をすると思います。

本来なら得られるであろうに。いざというとき、人から助けてもらえない、協力が得られない、優しくされないetc.…。それだけ大損をしてしまうと思います。

私たちはお互いに助け合いながら成り立っていると思います。地域社会、介護保険の運用等も同じと思います。

訪問介護と訪問看護の兼務について

  • 住宅事務員
  • 2016年6月21日(火) 11:44
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当方住宅型有料老人ホーム事務員です。訪問介護事業所と訪問看護事業所を併設しています。
看護師を訪問介護と訪問看護と住宅職員と兼務させることは可能でしょうか?
数名の看護師をヘルパー登録することによって、万一のヘルパーの急な病欠等欠勤に備えられればと思います。(看護師の急な欠勤には備えられませんが。。。)
訪問看護の人員基準は満たしていますし、看護師がヘルパーとして訪問する際には訪問介護計画に沿った訪問をさせます。

  • [1]
  • nanasi
  • 2016年6月21日(火) 17:02
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住宅型有料老人ホーム
これ介護保険制度下での施設ですか?

制度下なら併設の介護事業所との兼務規定が該当するでしょうが
制度外なら人員配置基準は関係無しでしょう。

  • [2]
  • ポイント
  • 2016年6月22日(水) 9:02
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本件に関する通知(だったかな?)は介護保険制度発足当初はよく見てたのですが最近は目にしてないので不確実ですが(たぶん改正されていないと思います)、

看護師はヘルパー1級として扱うことは可能。ただし、ヘルパーとして勤務している時は看護師業務はできない

といった趣旨のことが書かれていました。

ですので、きちんと勤務予定表で明確に区分し、それぞれ常勤換算して人員基準をクリアしていれば大丈夫かと思います。

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  • [3]
  • 赤城
  • 2016年6月24日(金) 9:36
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はじめまして。

訪問介護・訪問入浴事業の管理者をしております。

私もポイントさんがおっしゃる通りの解釈でしたが、
看護師(張るパー資格なし)を訪問介護員として従事する事について、
いわゆる青本・赤本への記載がなくなっていた為、保険者へ確認致しました。

保険者の担当変更があり、制度開始当初の状況を知らない方で、
結局、基準への記載がない為不可となった事があります。

一度保険者へご確認する事をお勧め致します。

別居家族の介護

  • のん
  • 2016年6月20日(月) 17:08
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ヘルパーの資格をとろうと思います
以前聞いた事があるのですが、介護保険制度で別居の家族を介護すると、それも仕事になるときいたのですが、あってますか?

  • [1]
  • かばお
  • 2016年6月20日(月) 18:55
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望ましくないとされています。
ヘルパーの超過疎地など特段の事情がなければ認められないでしょう。
よほどのことでない限りやめるべきです。
何の断りもなく実施すれば後でえらい目に遭うかもしれません。

  • [2]
  • nanasi
  • 2016年6月20日(月) 20:31
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制限をクリアーすれば可能です。

同居は制限があります。別居は制限はありましたか?

どちらも制限があるとして、制限を調べて下さい。

貴女のお仕事の何割-時間換算、何割がご家族への介護時間
なのか等?

  • [3]
  • おじさん
  • 2016年6月21日(火) 9:42
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平成13年3月28日事務連絡 同居家族の範囲

(問)居宅サービス運営基準第25条で同居家族に対するサービス提供を禁止しているが、ここでいう同居家族とは、要介護者と同一の居宅に居住していることをいうものであり、別居の家族に対するサービス提供を禁止するものではないと解するが如何。

(答)貴見のとおり。

ということで、別居の場合は制限はありません。

  • [4]
  • めじなシライ
  • 2016年6月21日(火) 10:03
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ふむふむ、いろいろな地域の事務連絡みますと、条件付きの指導等をされているところがあるようです(現場のケアマネジメントのみでは不適と聞こえます…)

制度企準則では

指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問介護の提供をさせてはならない。

別居家族については、訪問介護員等によるサービス提供を禁止するものではない。

しかし、別居家族によるサービス提供は、(1)家族介護との区別がつきにくい、(2)外部の目が届きにくくなるなどの理由から、サービスの質の低下につながることが懸念されることから、事前に保険者と協議を行っておく必要があるなどの条件付きの地域がるようです。

それを踏まえて
(1)過疎地や離島で別居家族以外の訪問介護員等の確保が困難であること
(2)認知症の症状を有する利用者で、当分の間、別居家族が対応する必要があるなど、やむを得ない理由があること

以上に該当する場合、別居家族によるサービス提供は可能である場合があるようです(事前協議が必要になる地域もあるようです)

ゆえに可能と思いますが、資格取得者であるいち訪問介護員の判断では困難と思います。

実施の可否にはまず、事業所の判断やケアマネジメントを経なければならない事項と思います。

  • [5]
  • めじなシライ
  • 2016年6月21日(火) 10:06
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関連する内容として(蛇足です)

介護保険の始まる前等には、地域のサービス整備状況から全国一律のサービス供給は不可能なことから
指定介護保険サービスのほかに

(基準該当サービス)や●離島等における相当サービスにおいては市町村独自の判断で保険給付の対象としていました(すると言っていました)
後者の
離島等における相当サービス(ボランティアや家族等)については、その後どのような取り扱いがされているのでしょうか?もしかしたら同居、別居の家族介護等が個人への現金給付がされている地域が実在するかもしれません?

基本的には介護保険は制度設計当初より現物給付として一部を除き現金給付は考えていませんでした。しかしながら全国一律のサービス供給がないのに、原則現物給付には違和感を覚えます。

制度発足当時の離島等における相当サービス(ボランティアや家族等)については、現存していて、制度が運用されていることを望みます。

  • [6]
  • おじいさん
  • 2016年6月21日(火) 10:56
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>ということで、別居の場合は制限はありません。

別居家族に対するサービスは禁止されているわけではないが、それをもって制限がないとの解釈は行き過ぎで誤り。

他の方も言われるように、慎重に考えなければならないものでしょう。

本人に代わって過剰なサービスを入れるようなら、利益相反行為に問われることもあるかもしれませんね。

  • [7]
  • させき
  • 2016年6月21日(火) 12:40
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当市町村の担当課より、
別居三親等内のヘルパーの訪問はダメと言われています。

  • [8]
  • めじなシライ
  • 2016年6月22日(水) 9:20
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法律や法令等の所管から委任を受けて都道府県や区市町村などの保険者が行政指導等を行うこと、これすなわち、地域の実情を勘案しての事務連絡(ローカルルールも含)であると思います。

行政指導等としてはある一定の権限がありますが、それをもって地域住民等を拘束するものであってはならないと思います。

実情に照らして当てはまらないものはいくらでも存在するであろうし、不合理な人間が作った制度であり、解釈であればなおさら、合理的にいかないことはいくらでもあります。

そこのところは地域の関係者が制度運用を適正に行うために、アクションを起こさないといけないと思います。

それを踏まえて皆様の各書き込みの内容を考え、反映していかないといけないと思います。

行政指導等としてはある一定の権限→地域住民等を法的に拘束するものであってはならない→実情に照らして当てはまらないものはいくらでも存在する→地域の関係者が制度運用を適正に行う(関係者の適正なやり取りの結果の方法論でなければ地域住民や介護保険関係者の未来は明るくないと思います)

  • [9]
  • おじいさん
  • 2016年6月22日(水) 10:29
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>当市町村の担当課より、
別居三親等内のヘルパーの訪問はダメと言われています。

三親等内は扶養の義務があることを考えると、それを優先させるのが妥当な判断ではないでしょうか。

別居家族の介護を仕事としてやるのは、グレーな部分が多すぎて、通常は行わない方がよいし、もし必要に迫られてもできるだけ回避した方がよいと思います。

同居家族に対するサービス提供が禁じられているということは、別居家族についても慎重に考えなければならないということだと自分は考えます。

[3]のQ&Aは
同居家族に対するサービス提供は禁止している運営基準第25条の「同居家族」の定義には「別居家族」は含まないというだけの答えです。
つまり、別居家族については禁止も肯定もしておらず、同居家族へのサービス提供禁止以上の意味はないのです。

  • [10]
  • まとめ
  • 2016年6月22日(水) 17:42
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>それも仕事になるときいたのですが、あってますか?

制度に則ってサービスが提供される時に初めて介護報酬が請求できる仕事になります。

  • 新着
  • [11]
  • まる
  • 2016年6月24日(金) 10:16
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公私混同になるとよくないので、まともなヘルパー事業所は家族や友人、知人への派遣は行いません。

ヘルパー資格をとったら別居家族の介護を仕事としてできると思うのはまず間違いです。
家族の介護をしっかりとしてあげたいという理由で、技術や知識を身につけるためヘルパー資格をとる方はたくさんいらっしゃいます。

介護認定について相談です

  • アメーバ
  • 2016年6月19日(日) 1:22
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私の父親(76歳)は末期がん(ステージ4)です。
入退院、手術を繰り返し、日常生活に支障が出ているものの、幸い母が健康で面倒は見れており、なんとか自宅で暮らせています。

食事や掃除は母が行いますし、父本人も一応排便や入浴、歩行はギリギリ可能です。
しかし、できれば手すりを付けたり、お風呂にシャワー(便で汚れることが多い)を付けたりして、助けてほしいと思います。

現状、なんとか生活できている状態であれば、介護保険の要支援1でも認定されるのは難しいでしょうか?

(母がいなければ生活は絶対に成り立ちません)

  • [1]
  • めじなシライ
  • 2016年6月19日(日) 7:50
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>現状、なんとか生活できている状態であれば、介護保険の要支援1でも認定されるのは難しいでしょうか?

一概には言えません、いろいろ調査項目ありますので、一人暮らしが成り立っている人も認定が出る場合は多々あります。

お父さんの状態が詳細にわからないので何とも言えませんが、例外もありますがシステム上、座椅子等から立ち上がりについて、日常的に何かつかまりを必要とするなら要支援以上はつくと思います(私、認定調査員もしています)

また、便で汚れ付下りもありますし、トイレが自立とまでいえない現状なのかなと推測します。

今後介護支援が必要な状況なのかもしれませんね、要介護認定申請も必要なのかもしれませんね。

私の父も癌でしたので何かありましたら、また書き込みしてください、何かのお役に立てるかもしれません。出来ることがありましたら協力します。

  • [2]
  • アメーバ
  • 2016年6月19日(日) 11:51
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めじなシライさん、ありがとうございます。

父は大腸がんで、術後半年間ストーマでした。それが今回外れて、肛門からの排便となったのですが、直腸の摘出部分が大きくて、ようするに便をためておく場所が非常に少なくなり、排便コントロールが難しいのです。

いきなり便意が来たと思ったら、もう出てしまった...とかで。パット+リハパンですが、日に数回は取り替えないといけません。

畑仕事ができるくらい元気だったのですが、入院で体力と体重が極端に減ってしまい、本当に自分の行動が何とかギリギリできる、くらいです。

そんな事情で、身体介護は必ず必要ではなく、生活援助も母がいる限りは大丈夫です。

家が築40年で古く、浴槽の深さやシャワーがないこと、あと浴室や便所とかに手すりが欲しいなどの要望はあります。
私の市では要支援・要介護が出れば、介護保険と合わせて市独自で住宅改修費の上乗せ補助が出ます。
なので、要支援認定が欲しい、と考えています。

  • [4]
  • 猫侍
  • 2016年6月20日(月) 1:33
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はじめまして。
要介護・支援認定とは、ざっくり言うと病気の軽・重にかかわらず「日常生活にどれだけ介護の手を必要とするか」の度合いの認定ですので、現在奥さんの支援が必要な状態(=奥さんがいることで生活ができている=奥さんがいなければ生活が成り立たない)であば、いずれかの認定は出ると思われます。

  • [5]
  • めじなシライ
  • 2016年6月20日(月) 9:15
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すぐに認定の申請をしてください。
認定結果は申請日から原則1か月以内にでます。(例外もあります)

認定結果が出る前にも介護保険サービスは利用できます、認定結果は申請した日から効力が発生します。
(例えば寝たきりの人が今日申請しました、認定出るまで介護補年サービスは利用できませんなんてありません、必要であれば申請したその日から介護保険サービスが利用できます)

認定前にサービス利用するには介護保険担当者=ケアマネジャー等を見つけることをお勧めします。その人が制度的な手続きや説明をしてくれると思います。

認定結果が出るかでないか?要介護認定か?要支援か?微妙な時に認定前サービスがケアマネジャー等によっては停滞することがあります。それはケアマネジャーの考え方や手腕によっても異なります。

認定結果は見直しがいつでもできます~病気等で身体機能等の変化がある場合など認定変更の申請をしてください。

  • [6]
  • めじなシライ
  • 2016年6月20日(月) 9:19
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今の時期やこれからならシャワー浴でもいいかもしれませんね。市町村独自でシャワーの設置費等出るといいですね。手すりは認定出れば介護保険で対応可能です。
シャワー浴であれば背もたれひじ掛け付き(ひじ掛けは値上げ式、折り畳み収納可能)のシャワーチェアも介護保険で購入できます。
浴槽のふちに手すりを設置することもできます。
すのこを敷くこともできます。
浴槽内に踏み台やいすを設置することもできます

ttp://www.mazroc.co.jp/technical/pdf/2-03.pdf

>浴槽の深さ
は、上記PDF説明が原則として、通常福祉用具(すのこ・入浴台等)の活用、もしくは浴室床のかさ上げ工事等で対応ですが
これらの対応でもなお段差が解消できなかった場合に、ケアマネジャー等が技術的に浴槽の交換以外の方法では段差解消ができないと判断した場合にのみ、支給対象となる場合もあります。

トイレについては、住宅改修もありますが、ポータブルトイレの購入も介護保険でできます、それこそ、ウォシュレット式のトイレもありますので、事例の場合、保清や清拭の清潔に適当と思います。

  • [7]
  • めじなシライ
  • 2016年6月20日(月) 9:23
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想像なので適当に書きましたが、何かありましたら遠慮なく!