介護保険

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個別援助計画について

  • 新着
  • あさがお
  • 2016年5月27日(金) 22:38
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教えて下さい、ディサービスです。生活相談員が面談、アセスメント行い、スタッフが個別援助計画書を作成しています。
又、モニタリング、評価もスタッフが作成しています。
計画作成当事者でないために、的確なことが出来ません。
やはり当事者以外がすることに問題があるのでしょうか。

介護保険で出来ること、出来ないこと

  • おはつ
  • 2016年5月13日(金) 23:25
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私は介護関係職ではありません。このたび、母が介護保険によるヘルパーさんの訪問介護を受けることになりました。
(要支援2)

生活の維持に直接関係ないことは介護保険では出来ないことは聞いております。以下の3点は、出来る出来ない、どちらでしょうか?

(1)季節の衣服の衣替えを手伝ってもらう(衣装ケースやタンスなどの服などの出し入れ、こたつの出し入れなど)

(2)切れた電球を取り替えてもらう

(3)手紙、宅急便を出してきてもらう。

  • [1]
  • おはつ
  • 2016年5月13日(金) 23:29
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追伸、一人暮らしです。

  • [2]
  • sapporo
  • 2016年5月14日(土) 13:49
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 介護保険の訪問介護でおこなえることは、老計第10号 というものと、厚生労働省がQ&Aを出しておりますが、あまりに細かい事柄についてまでは決まっていない場合があります。

(1)季節の衣服の衣替えを手伝ってもらう(衣装ケースやタンスなどの服などの出し入れ、こたつの出し入れなど)
 は、2-4 衣類の整理(夏・冬物等の入れ替え等)と、具体的に行える旨、記載があり、大丈夫です。

(2)切れた電球を取り替えてもらう
 ここまで具体的な記載はみていませんが、日常生活範囲内の電球であれば、大掃除等特別な場合に限らず、普通に交換しますので、(屋外で梯子を上って・・・分解して・・・等、よほど特殊でないかぎり)問題ないと考えられます。

(3)手紙、宅急便を出してきてもらう。
 ですが、宅急便の方は、対応する事業者さんや、杓子定規な市区町村担当さんによっては、細々聞かれたり、対応頂けない可能性もあり、きいてみるしかありません。
 何故、何処に、何を宅急便を出すのですか? それは生活維持に必要なものなのですか?等、生活の範囲が、応対する方によっては、生命維持の最低限レベルを想定してくる方もいるので・・・。 

 一部参考にならずすみません。

  • [3]
  • すずらん
  • 2016年5月14日(土) 20:54
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(1)他の方、例えばあなたがどうして出来ないのでしょうか。衣替えの時期に合わせて会いに来て行えばいいと思います。が、あなたや他の方に頼めないや出来ない理由が善良な納税者方に納得していただけるものであれば。
母が自分でやりたい気持ちが有り、ちょっと手伝ってもらえれば「出来る」のであれば「可能」かな。

(2)それはケアマネと事業所に相談したほうがよいですが、トイレの裸電球や昔の傘式蛍光灯は必要と判断出来るけど、最近の天井に張り付いた感じの大きなカバー付きの物は、町の電気屋さんに頼んでいただく事になると思います。

(3)私の周りの事業所は引き受けません。理由は、その業者に取りに来て貰える要件はそちらにお願いすればいいからです。取りに来てくれるのに、お願いせずに税金を使って出しに行くのはおかしいでしょ。また、過去には出すようにお願いした手紙が「まだ届いていない」とクレームになることが有りました。まだ配達されていなかっただけだったり、次への訪問などで投函するのを忘れていたなどがあったからです。郵便局って、配達に来た時に、出す手紙を持って行ってくれるんですよ。

どちらにしても、地域包括の担当者・ケアプランナーと訪問介護事業所の方々と相談していだたくしかありませんが。

  • [4]
  • maji
  • 2016年5月24日(火) 14:46
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当方の場合では
(1)日常的な簡単な物なら対応します。
   家具の配置換え等要求される事も有りますが断ります。

(2)基本行いません。最近の住宅は素人が対応できない機器が多かったり、介護員も電球一つの交換経験も無い方多いです。

(3)お断りしています。
   過去にトラブルが多く発生し、問題が発生した場合にヘルパーの個人責任になってしまうので。どうしても必要な場合は保険外で対応を考えます。

こういったケースは保険ルールと言うより、事業所個々の判断要素が大きいと思います。

サー担会議の要点について。

  • はは
  • 2016年5月13日(金) 21:30
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当方、介護職ですがサー担会議の要点をかいておりますが、これはケアマネがするのではないのですか?

  • [1]
  • まう
  • 2016年5月13日(金) 23:27
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普通はケアマネが用意しますね。

会議の時には議事進行にケアマネが忙しくて、記録は他の人に求められることはありますが。

  • [2]
  • はは
  • 2016年5月14日(土) 0:10
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ありがとうございます。特養で話し合いの記録をするようにといわれたのですが、結論や援助の方針も介護職員がしています。おかしくないですか?

  • [3]
  • どのレベルでの話ですか?
  • 2016年5月14日(土) 9:25
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サービス担当者会議の要点に関して、ケアマネは各事業所に配布する義務はありません。

サービス担当者会議の内容の記録は各事業所がそれぞれの実情に合わせて(自サービスに関係するところを主として)作成するものです。

なので、サービス担当者会議の要点をケアマネからもらえるとは限りません。
(併設事業所だったり、ケアマネが気を利かせて送ってくれることはありますが)


ははさんが、ケアマネが送ってくるものだと思っているのか、ケアマネが保管する書類を作っているのかで回答は変わり、上記質問では解答は出せません。

  • [4]
  • はは
  • 2016年5月14日(土) 13:06
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ありがとうございます。もう少し詳しく。
当方特養の介護職員、サー担、出席し、施設ケアマネ、看護師、pt、管理栄養士、本人や家族は出席なしでした。会議後にサー担の要点を作成するように言われましたが、それって、施設ケアマネの仕事では?と思うのですが、いかがですか?

  • [5]
  • すずらん
  • 2016年5月14日(土) 21:09
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「サービス担当者会議の要点」は、ケアマネが行わなければならないサービス担当者会議の会議録です。
ケアマネには記録用紙が規定されているだけで。参加したサービス事業所は、参加した方が業務記録して、支援経過などにまとめるものです。

で、今回の質問は、
特養で、介護職員とサービス提供責任者?と、現場の話し合い?カンファレンス?を行ったと読み取れます。
その「話し合いの内容」=「担会の要点」を記録するんでしょ。当然出席者にしかできませんよね。出席者がすることでしょ。
なぜそこに「ケアマネ」が出てくるのですか?

  • [6]
  • どのレベルでの話ですか?
  • 2016年5月15日(日) 1:18
  • 削除する

>介護職員、サー担、出席し
>会議後にサー担の要点を
サー担って「サービス担当者」の略だと思っていましたが、上記をみると「サービス担当者」は全員出席している、でも
>施設ケアマネ、看護師、pt、管理栄養士、本人や家族は出席なし
と矛盾する文章になっています。

いまいち言葉の使い方も勉強していない感じがします。
ははさんの施設で使われている言葉が一般的とは限りません。
一般的な略称、もしくは略さず書いていただきたいです。


まずは「サービス担当者会議」とは ”基準省令上” 何を示しているのか、ちゃんと勉強してください。
おそらく本来の「サービス担当者会議」よりも広い範囲で使ってしまっている言葉だと思います。
ゆえに「サービス担当者会議の要点」も本来の第5表に相当するものではないものをそう呼んでいる可能性があります。

ははさんが作成するように言われた書類、それが本当の意味では何の書類なのかを、ははさんが理解していただかないと、回答に必要な情報は出てこない気がします。

居宅療養管理指導

  • deko
  • 2016年5月13日(金) 1:29
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要支援の方が介護になり、要支援の時に2回医師の居宅療養管理指導を算定してた場合、要介護でも算定し、2回➕2回=4回算定できますか?

  • [1]
  • コンドル
  • 2016年5月13日(金) 8:23
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出来ません。

「月2回を上限として」は認定区分の別はありません。

訪問看護サービスは、介護保険は伝送、医療保険は紙提出。
とても手数がかかるし、返戻が多く、外部委託業者を探したいと
思っているのですが、皆さんは何を使っていますか。

うちは、請求ソフトは*ポロですが、保険情報の入力がミスしやすく、市町村の制度に対応していません。

  • [1]
  • おぼこ
  • 2016年5月12日(木) 16:29
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業務委託業者・ソフトウェア販売店等の営業窓口に訊いてみることをおすすめします。他の事業所で使っているのを参考にするより、複数の営業さんとじっくり話をしてから選定したほうがいいと思います。

65歳以上の夫妻の家事援助

  • 川上
  • 2016年5月8日(日) 13:16
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 妻の認定を夫が申請し、要支援1の認定通知が届き、夫より、『自分は、癌があり骨に転移し中腰になっての掃除をすると立てなくなる。妻は、目の病気をして視力低下し腰も痛く中腰になっての掃除をすると寝込んでしまうようになった。トイレや風呂場が汚れてきたので妻の支援で掃除をしてほしい』と依頼がありました。
 夫の認定を進めたのですが、「妻の支援でしてほしい、もし無理なら違う所を当たる」と言われ少し待って下さいと話をしたのですが、「もういい」と言われてしまいました。

 このような時、妻の認定だけで共同の場所の掃除は出来るのでしょうか?。

  • [1]
  • おじさん
  • 2016年5月10日(火) 15:33
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ローカルルールがあるかと思いますので保険者に確認したほうが良いでしょう。

ちなみに、S市においては、

「要介護者等及び同居の家族等に対し行う家事」

同居の家族等も使用する部分であれば、たとえ要介護者等がいない場合であっても当然に当該家族等が行う家事であるため、介護保険に優先して当該家族等が行うことが適当であるものと判断し、算定することはできません。
(例:利用者とその家族が共用するトイレの掃除、利用者とその家族の衣類の洗濯)

ただし、要介護者等の身体状況や認知症状等により、通常同居の家族等が行うべき家事の範囲を超えた家事の必要性が生じる場合(例:認知症状に起因する異常行動により、多大な汚染が生じている場合)には、当該部分の対応については算定可能です。
(例:排泄失敗により汚染があるトイレ・廊下の掃除)

  • [2]
  • 山下
  • 2016年5月10日(火) 16:39
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さて、どの立場で質問しておられるのでしょう?多分ケアマネだと思いますが。

利用者は介護保険が算定できるかなんて質問してないと思いますよ。
今起きている困りごとをどう解決できるか相談しているのです。
利用者の要望の適否を判定するだけの事務屋のような回答をすれば、「もういい」と言われるのは目に見えていますね。

このケースもアセスメントを深めればもっといい解決法もあると思いますが…自立支援、インフォーマルなサポートも含めて考えないとならないでしょうし。

長くなってもあれなので、最短のアイデアを一つ。
妻が自分で掃除できるようサービスを利用するのです。ヘルパーのサポートで妻が掃除するなんてどうです?
それなら、どこが本人が使っているスペースでどこが家族が使っているスペースかという議論に巻き込まれなくてすみます。
ヘルパーが掃除を代行するのではなく、妻が掃除をできるように、妻が掃除をするという行為を援助するのですから、場所は関係ないでしょ?

行政に何か言われたら?
専門職として必要であると判断し、介護予防のためのプランであると説明、主張できるようにしておいてください。
それができないのなら、行政の解釈に従ってください。

利用者が介護保険を適切に利用できるよう支援するのがケアマネではないでしょうか(もちろんセルフケアや介護保険外サービスも含みます)。
行政の解釈にただただ従い、利用の適・不適を判定するだけの介護保険の番人になってはならないと思います。

  • [6]
  • 川上
  • 2016年5月12日(木) 8:21
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 おじさん、山下さんコメントありがとうございました。
保険者に確認した所、「生活支援個別的に判断するため、相談票を提出し判断する」と言われたため、アセスメント等を持参する事になりました。
 相談の投稿時、夫へ「ヘルパーが妻と一緒に行える方法として身体介護の提案もしたのですが、拒否されてしまいました。
保険者へは「生活援助中心型の算定理由の家族等が障害、疾病等」の位置づけで行えるか判断してもらおうと思います。

  • [7]
  • 傍観者
  • 2016年5月13日(金) 9:46
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介護予防訪問介護だから身体介護や生活援助の区別がないのでは?
どんな答えが返ってくるのか気になります。

予防通所リハビリの日割りについて

  • あか
  • 2016年5月7日(土) 16:35
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お世話になります。
要支援2の方が2月2日のみ予防通所リハビリを利用され、当日入院となりました。2月22日に変更申請を提出され要介護4の認定を受けましたが、その後も利用はなく、お亡くなりになられました。
2月の請求ですが、要介護となった期間以降の実績がない場合、2月は定額請求となるのか、21日までの日割り計算になるのかご教示ください。

  • [1]
  • おじさん
  • 2016年5月10日(火) 14:11
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平成20年4月「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A」

(問23)要支援認定区分が月途中に変更となった場合、介護予防通所介護等の定額サービスの算定方法如何。
また、当該変更後(前)にサービス利用の実績がない場合の取扱い如何。

1 平成18年3月16日に発出した「介護保険制草改革」information vol・76」において、日割りの対象事由として要支援認定の区分変更をお示ししており、御指摘の場合は日割り算定となる。
2 ただし、報酬区分が変更となる前(後)のサービス利用の実績がない場合にあっては、報酬区分が変更となった後(前)の報酬区分を算定することとし、サービス利用の実績がない報酬区分は算定しない。

→よって、21日までの日割り計算になります。

  • [2]
  • あか
  • 2016年5月10日(火) 19:37
  • 削除する

大変よく分かりました、根拠を示していただきありがとうございました。

介護保険請求について

  • くまくま
  • 2016年5月7日(土) 16:15
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今年の3月分の請求について、本来なら請求件数12名の請求予定でしたが国保連の支払決定額内訳書には請求件数が10件となっていました。
当方のミスと思いますが、2名分の請求はできるのでしょうか。
ご教示ください。

  • [1]
  • 本気で聞いてるのか?
  • 2016年5月7日(土) 20:50
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福祉系職種って、こういう信じられない低レベルの人間と、

それと傷をなめあう同レベルの人間ばかりなんやろね。

だからこういう掲示板が成り立つんやろね。

小学生以下のレベルやん。

  • [2]
  • 事務屋
  • 2016年5月8日(日) 10:34
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別の場所にミスの内容が書かれている筈。

それを訂正し10日までにその3月分2件を再請求
すること。もちろん4月分を新規として同時に
請求する必要あり。

  • [3]
  • 本気で聞いてるのか?
  • 2016年5月8日(日) 15:05
  • 削除する

なぁ、レスするヤツも無責任、低レベル。

再請求できるかどうかの情報もなく、回答のしようがないやん。

そら福祉職の賃金が低いはずやわ。こんなヤツらが働いてんねんから。

  • [4]
  • くまくま
  • 2016年5月8日(日) 19:06
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事務屋さん。
ご教示いただきありがとうございます。
早速、2名分再請求したいと思います。

  • [5]
  • とおりすがり
  • 2016年5月9日(月) 12:08
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低レベルの人間と、傷をなめあう同レベルの人間ばかりでもないと思いますよ。

  • [6]
  • めじなシライ
  • 2016年5月10日(火) 13:01
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福祉系職種 は 低レベルの人間
福祉職の賃金が安い は こんな奴らが働いてるから

上記が正しいと仮定するなら対偶は正しい。しかしながらその逆や裏は必ずしも正しいとはいえないと思います。
仮定において上記の対偶とは真偽が一致するので、対偶の真偽を示せば、低レベル、低賃金のたぐいの真偽が示せると思います。

このような個人の見下した言葉や偏見が仮に正しいとしたならば、
確実に言えることは仮定であって、必ずしも正しくないと思います。
おそらく日常生活では白黒はっきりさせることより見ている人、聞いている人の気持がメインになるので論的な正確さや材料は二の次になるのだと思います。
~聞く人の気持ちを考えることも重要と思います。
ゆえに個人を見下したものいいの類は不要なのだと思います。

  • [7]
  • めじなシライ
  • 2016年5月10日(火) 13:05
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掲示板での傾向としての論と言うものは得てして、美点よりも弱点を、汎識よりも偏見を、好印象よりも悪感情を好むと思います。
それをより一層増長するのが心なき通りすがり様と思います。

善意悪意に依らず、そうした傾向を持っている通りすがり様を前にして、個人ベースの抵抗はあるにせよ、一般的には他人ごとのような論と化してしまうのが、一般大衆(傍観者)の性質と思います。

自分もそんな大衆の一員であるわけで、だからどうこうと言える立場でも無いわけですけれども…。

論に黙って従うか否か、というのは各個人に任せられているわけですから、そこはいち個人として妥協したくないところではと理想としては思います。

  • [8]
  • めじなシライ
  • 2016年5月10日(火) 13:12
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掲示板では、最後は悪意に満ちた揚げ足で終わる事もしばしば…。
多くの人は悪意を訂正しようと追うことはしない。根本的に、私たちは他人の問題に興味がないのでしょう。

学校のいじめの問題に似ていると思います。いじめの問題には大きく3種類の分類ができる~加害者(いじめる人)、被害者(いじめられる人)、傍観者(見て見ぬ振りをする人)。そして数的には圧倒的に傍観者が多い。そして最初は見て見ぬ振りをしていたのが、だんだんと気にも留めなくなってそのいじめがある状態があたりまえになっていく…。

今の社会もまた、学校に似ている。私たちは多くの場合は加害者でもなく被害者でもない。ただ、見て見ぬ振りをしている傍観者…。
良くするためには、当事者に傍観者が関心を持って関わり始めた瞬間からだと思います。
みんなが少しずつ、ちょっと関心を持ってあげるだけで、社会は変わると思います。私たちはその事実に何となく気がついてはいるけど、どうしてもなかなか関心を持てない。「なんだか一度関わると長期的に拘束されそうで面倒とかって思ってしまう…」

掲示板でも私達の仕事や身近な出来事においても同じと思います。

ダメだね。

  • [9]
  • おぼこ
  • 2016年5月10日(火) 17:32
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請求事務をしています。

請求予定の12件のうち・・・
(1)10件を請求して2件を請求しなかった。
 →この場合は、2件は月遅れでの請求になります。

(2)12件を請求したが2件が返戻になった。
 →この場合には、レセプトの介護給付費請求単位数などを
 訂正後に再請求の手続きを行います。
 (返戻の通知が国保連から来ていると思います)

(3)給付管理票がとの突合でエラーの場合には、
 支払保留となるので、給付管理票の訂正依頼が
 必要になります。

どちらにしろ、請求額よりも少ない支払額なら
請求処理を完了しなければなりませんね。

  • [10]
  • 本気で聞いてるのか?
  • 2016年5月10日(火) 20:56
  • 削除する

ほんまにレスするヤツもレベル低いなぁ

5番
>低レベルの人間と、傷をなめあう同レベルの人間ばかりでもないと思いますよ。
あのなぁ、俺も日本全国の福祉職全員に調査したわけやないねん。
っていうか、まともな福祉職員も山ほどいるのはわかっているっていう前提やろが。
質問するヤツもレスするヤツも、そういうまともなヤツの地位も下げてるってことに気がつかんか?

6~8番
何言うてるかわからん。もっと文章表現勉強せい!

9番
質問したヤツの文章がひどすぎるから仕方ないとは言え、読解力ないのう。

こいつが居宅サービス事業所って、何を根拠に決めつけてるんや?!

  • [11]
  • 国保連に聞きましょう。
  • 2016年5月11日(水) 9:47
  • 削除する

なぜ、掲示板で聞くのか。

>当方のミスと思いますが、2名分の請求はできるのでしょうか。
ご教示ください。

「思います」ではなく、ちゃんと誰が(どの事業所が)どのようにミスしたかを突き止めなくてはいけません。
それを飛ばして匿名の掲示板で請求できるかを質問している。

それはミスを認めようとせず、秘密裏に解決しようとする姿勢と同じです。

まずはミスの所在を調べ、くまくまさんのミスであれば素直に認めて、国保連に
「ごめんなさい。ミスをしてしまったのですがどうすればいいでしょうか?」
とお伺いを立てる。
ただ、それをするだけで解決します。
掲示板に書き込むよりも早く。

単純に「ミスを認める姿勢」が見られないところがレベルが低いと言われる所以ではないでしょうか?

  • [12]
  • めじなシライ
  • 2016年5月11日(水) 10:18
  • 削除する

>ほんまにレスするヤツもレベル低いなぁ

違いますよ、もしかしたら、本気で聞いてるのか?さんが、レベルが高すぎて他者が低レベルに感じてしまうんじゃないのでしょうか?

>俺も日本全国の福祉職全員に調査したわけやないねん。
っていうか、まともな福祉職員も山ほどいるのはわかっているっていう前提やろが。

私もその通りと思います。共感いたします~もはや毒舌いらないじゃないですか。

>質問するヤツもレスするヤツも、そういうまともなヤツの地位も下げてるってことに気がつかんか?

本気で聞いてるのか?さんのご教授を頂いたほうが、みなさん勉強になると思います。まっとうな職員たちのためにも、よろしくお願いします。

>何言うてるかわからん。もっと文章表現勉強せい!

私も調査したわけでもないので、簡素な論理的関係性を示すために変形規則を使って「証明」手続きを行うほうがいいのかなと思いましたが、確かに、理数系は好きでしたが、文系は今でも毛嫌いします。私事になりますが、勉強します。

  • [13]
  • めじなシライ
  • 2016年5月11日(水) 10:28
  • 削除する

特殊の場合を除き、居宅介護支援事業所であれば、
12件中10件の査定であれば推測するに、支援事業所提出の請求等のデーター(請求書、給付管理票)と保険者登録情報等との差異が考えられる。
これ、返戻で支払いはありません。
第一義的には、他者の方が言われるように審査結果通知内容(エラーがなければ通知されません)を確認して修正して再請求と思われる。

特殊の場合を除き、提供事業所であれば
12件中10件の査定であれば推測するに、提供事業所提出の請求等のデーター(請求書)と保険者登録情報等との差異が考えられる。これ、返戻で支払いはありません。
第一義的には、他者の方が言われるように審査結果通知内容(エラーがなければ通知されません)を確認して修正して再請求と思われる。

請求書は正しいが支援事業所の給付管理票が未提出、支援事業所が返戻を食らっている場合に、保留になり、支払いが行われません~支援事業所に給付管理の修正等の対応を求めて下さい。
保留とは預かり期間で、国保連の取り決めの期間内に給付管理票の処理が行われれば、再請求せずにお金が支払われます、保留期間内をすぎれば再請求が必要になります。

私も請求事務をしていますが、基本的には上記のことをおさえている程度ですが、それ以上になると国保連に問い合わせると思います。(私、支援事業所なので、提供事業所でありませんので、後者について誤りある場合はご容赦下さい)

>本気で聞いてるのか?さん

後はよろしくお願いしてもよろしいでしょうか。

  • [14]
  • 事務人
  • 2016年5月11日(水) 12:21
  • 削除する

>ただ、それをするだけで解決します。

ただ「それ」すら周りにアドバイスする人がいないので
こういう掲示板で質問を投げかけている訳です。
(中小の)事業所内で相談もできずに孤立している人は
たくさんいますよ。



有効な回答が頂ける場合は100%ではないですが、
掲示板は有効に積極的に活用しましょう。

  • [15]
  • ゴロー
  • 2016年5月11日(水) 13:50
  • 削除する

皆さん一生懸命レスしているけど、「5」の返答で質問者は解決しているんでしょうね。

レスしている人たちのレベルが低いって話しも、それに呼応している話しも、質問者を通り越して、そして第三者を巻き込むのでもなく、2人だけのやり合いになっている状況。

2人は別の場所を設けて戦ったら?正直言って見るに堪えません。

  • [16]
  • めじなシライ
  • 2016年5月11日(水) 15:46
  • 削除する

くまくま さん

失礼いたしました。お互い頑張りましょう!それでは。

  • [17]
  • 本気で聞いてるのか?
  • 2016年5月11日(水) 23:55
  • 削除する

全く的外れなレスばっかり。

この質問に対する回答はただ1つ。

本気で正しい答えを聞きたいのなら、もっとたくさんの情報が必要。


それを聞かんと、よう回答するなぁってあきれるわ。無責任にもほどがある。

まぁ、聞く方も聞く方やし、しゃあないな。

  • [18]
  • 国保連に聞きましょう。
  • 2016年5月12日(木) 9:33
  • 削除する

>[14]事務人さん
>ただ「それ」すら周りにアドバイスする人がいない

ミスの所在を調べることすらできないという事でしょうか?
そうであれば、それこそレベルが低すぎます。

なにをどうミスしたのかは見る側にはわかりません。

それこそ、本気で聞いてるのか?さんの言うとおり情報が足りずに回答なんかできるわけありません。

ミスの原因が分からなくても、どのような状況なのか、保留なのか、返戻なのか、そもそも請求漏れか回答が変わるはずです。

その情報すら出せないのに掲示板の有効活用なんかできないと思います。
どの情報が必要なのかも分からなければ、レベルが低いと思われ、多少叩かれることを覚悟してでも
「どのような情報が必要なのか」を聞いて、今後同じようなことがあっても適切に対応できる知識をつけるべきだと思います。

それをしないということは、「とりあえず書き込んでその場だけしのいだ」と思われても仕方ないと思います。

  • [19]
  • 終了
  • 2016年5月12日(木) 15:19
  • 削除する

終了を宣言します。

  • [20]
  • 本気で聞いてるのか?
  • 2016年5月13日(金) 22:36
  • 削除する


何もんや?コイツ

  • [22]
  • とおりすが~り
  • 2016年5月15日(日) 10:04
  • 削除する


おまえこそなにもんなん?

  • [23]
  • maji
  • 2016年5月24日(火) 15:05
  • 削除する

介護給付費請求の手引き
が販売されています。
国保連合にPDFも有ります。

事業所内でケアマネ交代した時のケアプラン作成

  • ほーちゃん
  • 2016年5月4日(水) 22:58
  • 削除する

基本的なことをお聞きいたします…
以前に勤めていた事業所では「自事業所内で担当ケアマネジャー交代した時は、新担当者ケアマネジャーがケアプランを再作成する」としていましたが、現在の法人では「事業所が変わるわけではないのでわざわざ作らなくても、短期目標が切れる時でいい」といわれました。
どちらが正しいのでしょうか?

  • [1]
  • わんさん
  • 2016年5月5日(木) 12:04
  • 削除する

いろいろとご意見が出るかもしれませんが、事業所内での担当者の変更については、再作成の必要はないと理解しています。
前任者との引継ぎをしっかりと行う事で、現在のプランを継続させていいはずです。
基本的に、事業所と利用者が契約していますので、プランは生きています。

  • [2]
  • つーかー
  • 2016年5月6日(金) 8:55
  • 削除する

>どちらが正しいのでしょうか?

「どちらでも問題ない」でしょう。

担当変更の際の再作成は必須ではないということには異論はありませんが、
担当変更に伴い、利用者の利益のために再作成することを妨げるものはないと思います。

再作成を拒む合理的な理由がないのならば、
事業所の従業員であるあなたは、その事業所の方針に従うのが社会人の常識ではないでしょうか。

  • [3]
  • 通り掛かりのケアマネ
  • 2016年5月7日(土) 17:27
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同一事業所内の担当CMの変更だけであって、軽微な変更に該当する場合ならば、計画の再作成=利用者及び担当者への交付は不要です。
このように制度上も認められているにもかかわらず、無知な事業所の思い込みだけで、一律に再作成(=交付)するのは効率的ではないので、いかがなものかと思います。

  • [4]
  • つーかー
  • 2016年5月8日(日) 17:19
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>このように制度上も認められているにもかかわらず、無知な事業所の思い込みだけで、一律に再作成(=交付)するのは効率的ではないので、いかがなものかと思います。

制度には必要な場合しか書いていないと思いますが?それを逆算して不要と解釈しているにすぎません。
そして、事業所が無知ゆえに再作成を命じているとの情報はどこにもありませんね。
それこそ思い込みだけの発言でいかがなものかと思いますが。

ちなみに運営基準では
「介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。」
こうとも書いてあります。
事業所が再作成が必要だと判断しているのなら、それに応じて行動するのが当たり前でしょう。
効率的に仕事がしたいのなら、それは事業所内で検討すればいいだけです。

  • [5]
  • ほーちゃん
  • 2016年5月8日(日) 22:57
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皆様、ご意見ありがとうございました。
軽微な変更には「契約している居宅介護支援事業所における担当介護支援専門員の変更(ただし、新しい担当者が利用者はじめ各サービス担当者と面識を有していること。)のような場合には、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる」と記載がありますので、新人CMに交代する際には「利用者にも担当者にも面識がない」という場合もあり、そうすると軽微な変更に該当しない=再作成という解釈もありと考えていたので…
ただ、この部分はしっかりと引継ぎをすれば対応に問題はないのではないかと思いました。

自治体によってははっきりと「再作成は行わない」と明示しているところもあるようですが、担当が変わり、新たな見方で利用者をアセスメントしてプランを見直す機会にもなると思いますので、一律に考えずに状況に応じて対応していきたいと思います。

4月1日からの小規模な基準該当の通所事業所

  • シリカゲル
  • 2016年4月28日(木) 18:57
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 離島で行政を担当しているものです、よろしくおねがいします。
 小規模な通所介護事業所は地域密着型サービスへの移行になると思われるのですが、これは定員18名以下の基準該当事業所で、介護サービスの確保が困難な地域(離島等の地域)でも必ず移行になるものなのですか?

 離島等の地域は離島等相当サービスとして介護給付の対象にできると聞いたのですが、事業の形態等は高老省の資料を頂いてもよく分かりませんでした。何か答えやヒントを頂けたらと思います。

  • [1]
  • わんさん
  • 2016年4月29日(金) 16:21
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今年の2月の掲示板にこんな事が書かれていますね。


○ 地域密着型サービスにおいては、基準該当サービスの類型を設けていないため、小規模な基準該当通所介護事業所が地域密着型サービスへ移行する場合、指定基準を満たさないまま、地域密着型サービスに相当するものとして介護給付の対象とすることはできないことに留意されたい。

○ ただし、指定サービスや基準該当サービスの確保が著しく困難な離島等の地域(※)に限って、市町村が必要と認める場合には、離島等相当サービスとして介護給付の
対象とすることができる。

  • [2]
  • シリカゲル
  • 2016年5月2日(月) 18:19
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返レスありがとうございます。私も同じ資料を頂きまして参考にしております。

 指定サービスや基準該当サービスの確保が著しく困難な離島等の地域(※)の※印の厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス等の支給に係る~の下の(1)~(6)のなかに該当していました。

 そのため、今の基準(小規模の基準該当の通所事業所)でこちらの給付になるのではないかと考えましたが、その際に事業所の区分はどうなるのかと思いまして書き込ませていただいております。

 事業所の人員と受け入れ数から考えて、その基準該当事業所が地域密着型の指定になるのが難しいらしく(兼務ができないこと等により)、どうにかならないかと課内で話しはしているのですが、これといった打開策がありません。もう赤字になることを覚悟で地域密着型の人員等を揃えて頂くか、町内で一つしかない通所をあきらめるしかないのでしょうか。

  • [3]
  • わんさん
  • 2016年5月3日(火) 9:31
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ただし書きを適用しては如何ですか?

唯一の通所サービスが消えちゃう事にもなりかねないのですよね。

  • [4]
  • シリカゲル
  • 2016年5月6日(金) 8:33
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ただし書きを適用とはどういうことでしょうか?よろしければ詳しい説明のほうをお聞きしたいです。

唯一の事業所のため生かす方針で進めたいと思います。

  • [5]
  • わんさん
  • 2016年5月6日(金) 13:28
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つまり、市町村が必要と認めて介護給付の対象にすれば良いのではないですか。

  • [6]
  • シリカゲル
  • 2016年5月6日(金) 18:49
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遅いレスですみません。

やはりそれで行くしかないみたいですね、ありがとうございます、大変参考になりました。

基準該当→離島等相当サービス事業所のようなので、離島等相当サービス事業所の人員等の基準や条例への記載等を行なうべきか等調べてみることに致します。

ちなみに県のほうに問い合わせると、基準該当や相当サービスは市町村の管轄なので何一つ分かりませんと突っぱねられました(笑)。国や他県に問い合わせてみます。