介護保険

どっちか一方だと思います。
単位が低いほうを取れと言うことはどこにもかかれて居ないと思うので
私は退院退所加算取ります。＜もちろん医療相談員との連携お忘れなく

初回加算と退院・対処加算の「どちらも」算定要件を満たしている場合、どちらの加算を算定するのかは「任意」です。

ということで正々堂々と報酬単価の高い加算を算定しています。

防水シーツなんてものは利用者の希望により特別に準備する備品でもないでしょうから、一般的な寝具同様、施設として用意します。

介護報酬の解釈はとても分かりやすいです。
いわゆる赤本、青本ってやつですね。

そりゃケアマネがおかしい。介護保険の無駄遣いをなくしたいとの思いがあるのかもしれないが逸脱してますね。

前の投稿にもありましたが、
①福祉用具のみの利用者の場合は、短期間の利用でも保険請求させる
②他のサービスを利用しているしている場合は、短期間ならサービスさせ、次月から請求させる。

これは、まったくケアマネ側の都合です。

①給付管理が発生して、ケアマネ側に報酬が発生するから。
②すでに給付管理が発生しており、プランや提供票を作り直しても報酬は変わらない。よって面倒なことは嫌。

契約は契約ですので、ケアマネの個人的な判断に流されないようにして下さい。

ちなみに私はケアマネなんですけどね。

むちゃくちゃな対応ですね。

ケアマネの言うとおり請求しなければ「不当な値引き」に該当してくるでしょう。この場合咎めを受けるのはケアマネではなく事業所です。

その点も含めてきちんと話し合われることが必要です。

こういう低レベルなケアマネがいるから、「不要論」が出るんだね。

ちなみに、この場合ケアマネは「請求」ではなくて「給付管理」。初歩的なこともわかっちゃいない。

当方、居宅ですが、半月給付にしますね。
サ事業所から好意？で請求しませんと言って来る時も有ります。利用者負担、保険財源？からすると請求無しも助かりますがね。以前は、「請求無し・給付管理無し」と考えていたのですが。しかし、給付適正化です。請求はもっともと思います。

居宅側に何と言いましょうかね。「通達」なりを見せるしかないでしょう。それでも「給付拒否」なら、「撤収」する。

この様なケアマネ、「撤収」の事を他ケアマネに言いそうですが。

おかしいですぅぅ～～～なんじゃそりゃ。
「うちの事業所の運営規定がそうなっていますし
契約の際利用者には説明、了承得ています」
と言えばよろしいかと。。。

悲しくなってきますね。

給付全般で「取れる単位」「取らなければならない単位」を利用者・行政・ケアマネ？の顔色を伺って、「請求無し」分が有りますね。サービス提供には、諸経費が掛っているのは当たり前です。サ事業所が「取っていない単位」は多く有りますよ。
行政の「介護給付適正化」で洗い出された「不正な請求・報酬？」より、多いと実感しますが。

nanasiさん
＞当方、居宅ですが、半月給付にしますね。

居宅のケアマネが決められることではないと思います。
福祉用具事業者と利用者の契約に基づいて、利用した分のサービス費用が発生するのですから。
確かに半月の利用料を設定している業者は多いですけど。

[7]モムチャンさん

私、勝手に決めていませんよ。どの内容から「勝手な給付」ととられるのでしょうか？
貸与事業所からのお話し、実績報告で給付していますよ。
当地の保険者と貸与事業所の話し合いで月半以前、以降で半額・満額請求のルールがある様で。又、前掲示板内容の通達内容に準じたものを貸与事業所が実績報告されますので。

追、以前　レンタルだけの利用者が居られました。
4,5日間のレンタル後、緊急入院され、給付時に「請求しません。退院後　在宅に戻れれてからで良いです。」と言われました。そのまま聞いて、故に「給付無し、支援費無し」になりました。色々と計画立てて、休日出勤、時間外と飛び回ったのですがね。「支援費請求」出来ません。貸与事業所に「支援費が欲しい」ので「実績上げて」って言えませんよね。皆様方、どう思われます。

[9]nanasiさんへ、
このような場合、厳密に言えば皆さんが仰るように「請求できるものを請求しない＝不当な値引き」という事になるのではないでしょうか？
しかし、通所サービスで計画よりも短時間で終了した場合に計画通りの請求ができますが、利用者の諸事情により短時間請求も可能なことを考えると福祉用具事業者がサービスで（事情次第というケースもありうるのか？という意味で）請求しないことも無きにしも非ずに思います。
それが、単品サービスだった場合居宅の支援費も請求できなくなるのですが、あくまで利用者の諸事情ということで通所サービスの場合と同様に・・・とも考えられますが、ここまで書いてきてレスに自信がなくなりなりました。すみません。

おっしゃるとおり、8回を満たさなくても加算できる要件はありますが、祝日、ゴールデンウィーク、年末年始、2月など、暦の上で利用日が少なくなることは要件にあたりません。

名無しさん
やはりそうですよね…
ありがとうございました！

何かな？と思っていたら、ヤフー記事にも有りました。

何の意味が有るのかと思ってしまいますね。段位認定機関が出来て、事業所負担で認定か？無駄な税金が投入されます。

検討調査費用で億の税金が使われますね。

安い資格ばっかり作られて評価されて
やってるほうはたまらないよ！
また天下り団体を作って税金の無駄遣いだね。

（追記）
支給対象の職員はみな、15000円（もちろん社会保険料分は引かれると知っていますが）が貰えると思っています。交付金の額を上回りさえすれば、12000円でよいのか-----そうするしかないのか、わからないのです。

交付金の額を上回れば、１２０００円でも問題ありません。
ただし、施設の持ち出しで１５０００円払うことも可能です。
いずれにしても対象職員に対しての周知が必要になりますので
そのあたりしっかり説明し理解を求めることが重要です。

どうもありがとうございました。

カイトさん
この「従業者の勤務の体制及び勤務形態」は実地指導時の事前資料なりで求められますね。
確かに「４週」での枠しかありません。常勤が勤務すべき時間数などでは「４週」では0.〇〇の差が出て来て当然ですよね。
「４週」しか記入欄がないのですから。
例えば、実地指導時の「勤務表」で事業所で別形式の「勤務表」があればそれを提出して構わないと言われています。
この「様式」にこだわらなくても、別形式で勤務表なりを作成されればと思いますよ。「従業者の勤務の体制及び勤務形態」の内容が網羅されていれば良いのですから。

追、（行政からダウンロードした計算式が入っている表を使用しています）。→（どこから入手されましたか？教えて下さい）

もともと常勤職員は換算しないっていう常識を知らん〇〇らが表計算に振り回されているってだけの話で、お寒い人達が集まってるとこの限界やね

[2]あーあーさん
「もともと常勤職員は換算しないっていう常識・・」
それが常勤を１とした「換算」を要求するのですよ。利用者に穴を空けて、迷惑を掛けていないのに。事業所開設の人員配置で「常勤換算」で2.5名以上ってのがあるのですよ。

貴方が言われる、「もともと常勤職員は換算しないっていう常識・・」が書かれている、通達なり法令を教えて下さい。
それを楯に、「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」の常勤換算のコンマを消せずにいるのです。

「常勤」や「常勤換算」の定義については、指定基準の解釈通知（老企第25号他）に記載されてるのでご確認下さい。

祝日が問題になってくるのは通所サービス等祝日は休業にしてる事業所かと思います。
その日は非常勤者だけでなく常勤者も休みでしょうし、そうなると常勤者の週の勤務時間数が「40」ではなくなる（つまり分母の数が小さくなる）と思うのですが。

常勤換算は非常勤職員を常勤で換算するってことなので、常勤職員の場合は分母も分子も１になりますので結果常勤換算も１になります。
よって常勤２名と非常勤１名（常勤換算０．５）であれば２．５名となります。
４週であれ、一月分であれ常勤は１とカウントします、と県の介護指導課より言われました。通達や法令は知りませんのでnanasiさんへの反論としては弱いかもしれませんが。

ですので自分の理解もあーあーさんと基本同じです。

[5]ステキチさんはまともなお方と思いますが。
「常勤職員の場合は分母も分子も１になりますので結果常勤換算も１になります。」行政に勤務時間一覧なりを上記の「勤務表」で出すと、常勤が勤務すべき「時間」となっていますよ。

常勤者：36時間/週　非常勤者：18時間/週とするならば、常勤者：1　非常勤者：0.5　非常勤者：0.5を常勤換算1にするには2名の非常勤の勤務者が必要と言う事でしょう。

言われる「常勤職員の場合、分母も分子も１」の意味が理解出来ません。分母は「常勤者が勤務すべき勤務時間」でしょう。

＞祝日がない場合は勤務時間合計が月１６０時間となって常勤換算「１」と出るのですが、祝日がある場合は１５２時間となって常勤換算が０．９と出てしまいます。

　事業所の営業日、開所日等にもよりますが、祝日は営業しないのであれば常勤職員の勤務時間が１５２時間というのはあると思われます。これは分母となる時間ですね。ですから常勤換算は１５２時間/１５２時間で１人と考えていいのではないでしょうか。また、その月によっては勤務の振替等で常勤の方でも０．９人となる場合はあると思いますよ。

nanasiさん、すいません。
何か上手に説明できなくて。
分母が１分子が１というのは、ちょっと極端でしたね。

ありゃさんがおっしゃるような事を言いたかったです。

－常勤が勤務すべき「時間」となっていますよ。
とのことですが、常勤が勤務すべき時間は何と比較するのかという話で、常勤が勤務した時間と比較したら本来は「１」となるはずですね。でなければ、シフトの組み方により、０．９や１．１などの数字が出てきてしまいます。
換算すべきは非常勤職員の時間数であるとの理解で良いのではないですか。当地域ではそういう理解で良いみたいです。（ローカルルールなのか担当がめんどくさいのか分りませんが）

常勤職員でも欠勤があれば「１」と換算しませんので
それを確認するためにも常勤換算は必要です。

何年か前に聞いた事があります。
ローカルルールかもしれませんが。

提出しなければいけない期間の勤務が
たまたま0.9であったり1.1になったとしても
欠勤等が無く常勤１として働いているのであれば
「１」に書き換えてもらって構いませんと言われました。
書き換えなくても名前の横の記号でわかりますけどね。
とも言われましたが…。
自分で聞いてて欠勤等の「等」がすごく気になったのを覚えています。

＞nanasiさん

ご回答ありがとうございます。
計算式の入った書式ですが、おそらくワムネットだと思うのですが、どこからダウンロードしたのか探して見つかりませんでした。すいません。

＞あーあーさん

ご回答ありがとうございます。
辛口ながら親切にも教えてくださりありがとうございます。
常勤者は勤務時間にかかわらず１．０になるということですよね。その場合、１週間に勤務する時間数は通常の４０時間といれればよいのか、実際の勤務時間である３８時間といれればよいのかわからなかったため、質問させていただきました。
ご教示いただきましたことを参考に役所に問い合わせてみます。

＞ポイントさん

ご回答ありがとうございます。
つまり１週間に勤務する時間数を通常４０時間のところ、
祝日のある月は３８時間なり、３６時間にすればいいと
いうことですね。とりあえず、それでいいか役所に確認
してみます。

＞ステキチさん

ご回答ありがとうございます。
常勤者は月の勤務時間が何時間であっても１．０という
ことで理解いたしました。あとは時数の書き方を役所に
問い合わせてみます。

＞山出さん

ご回答ありがとうございます。
なるほど、常勤であっても有給休暇ではなく欠勤であれば
１．０にならないこともあるのですね。勉強になりました。
ありがとうございます。

＞ありゃ？さん

ご回答ありがとうございます。
コメントが前後して申し訳ございません。
祝日の場合は分母を調整すればいいということですね。
参考にさせていただきます。

　指定申請などに不可欠な書類であるのに、いろいろなご意見があるということは、皆さんのそれぞれの都道府県で、そうしたやり方で運用されていることなのでしょうね。
　その意味では、とても興味深く読ませていただきました。

　因みに、私の見解を申し上げれば、次のようになります。
　この「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」は、その事業所の当該月の勤務の「予定」を書くものであり、行政としては、その事業所で人員基準が満たされているか否かを見るだけの意味合いしかないものだと聞いています。
　当該月が５週まであっても、第４週まで記載すれば足りるとするのも、こうした理由からだそうです。

　これは、介護保険が始まった当初、ある県の担当者に尋ねた際の「回答」です。
　従ってまた、例え当該月に祝日などがあり、本当は休日とするものであっても、一応数字は入れて完成させています。
　私のところも、週40Ｈですが、月曜日から金曜日までの各欄に「８」を記入し、４週で160Ｈを前提に「常勤換算」した数値を算出しています。

　私の場合は、このやり方で、全ての指定権者に「まかり通って」います。

　ただ、注意すべきは、「勤務形態の区分」（Ａ～Ｄ）に関する見解が、指定権者によって、あるいは同一県内でも地方局によって異なっていることです。ひどい場合は、担当官が変われば、見解が変わるときもありました。

＞三省さん

ご回答ありがとうございます。
祝日でも一応８という数字をいれておくやり方もあるのですね。自治体によってそのあたりの見解が違うというのは、細かい部分はともかく、人員基準が満たされているかどうかさえわかればいいということですね。