介護保険

介護保険に係る事務や利用者への対応事例、介護保険法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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nt3です。
さて、後見人等をしているA市で生活保護を受けていた被後見人(64歳、介護度2)が、同市に住宅型有料老人ホームがないため、B市にあるホームへ転居することになりました。
転居先のB市の生活保護課へ転居後、あらためて、生活保護の申請に行き、資産調査の結果、数十万円の保険があったため、それがなくなったら、再申請するように言われ保護の申請を取り下げました。
それで、B市の国民健康保険に加入し、A市在住の時から、若年認知症等のため、介護サービスを生活保護で受けていましたが、ケアマネに聞いても分からないようで、B市の介護保険課へ行きましたら、住所地特例の施設だから、A市で介護保険証を出してもらうよう言われ、A市の介護保険課へ行き、一応、介護保険証を出してもらいましたが、また、県に聞くと言われ、施設のケアマネには保険証の提示をしておりません。
12月1日にA市の保護が廃止になり、12月2日にB市で介護保険サービスを受けて、12月26日にB市の保護課で生活保護の取り下げをしたとしたら、その間、受けている介護サービスの利用料等は自費で支払うことになるのでしょうか?
A市の介護保険課からは12月2日まで遡った介護保険証を発行してもらいましたが、こういう場合はどういうことになるのか教えていただければ幸いです。

(注)日付についてはあくまで、仮定の日付です。

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  • わんさん
  • 2016年12月5日(月) 19:36
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少し不安がありますが、お答えします。
住特が適応される施設に入居して、住所地の生活福祉に保護の申請をすると言うのは違うのではないかと思います。
あくまでも前住地が保護をかけるのではないかと思います。
(住所が移動した後に、保護の申請であれば住所地でしょう。)

そう言う意味では、保護廃止は適切ではないと思いますが、如何?

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  • ゴリ
  • 2016年12月6日(火) 14:41
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仮に私がB市のホーム職員であれば、介護券もない入居者からは介護保険者証の提示を求めます。

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  • ブルー
  • 2016年12月6日(火) 16:06
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再度A市、B市に確認されることをお勧めします。
状況から、A市ではみなし2号、B市に転居後に2号被保険者となられているようです。生活保護が継続されていたのであれば、A市、B市の福祉事務所間で話し合いがもたれ、生活保護を移管するかどうか検討されていたはずです。しかしB市では生活保護を受給できず、結果としてB市では2号被保険者となられています。その場合には、住所地特例は適用されず、B市が保険者となるはずです。
さらに、介護保険の認定についても、転居先のB市で受けなければならず、現状のA市に介護保険証を発行してもらってい状況も問題があると思われます。
利用料金についてのお伺いですが、今の状況であれば認定を受けていないと判断される可能性があり、介護保険が利用できない状態だと判断します。

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  • わんさん
  • 2016年12月6日(火) 16:57
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もう少し、、、

A市からB市の住所地特例対象施設に入所(居)する場合、保険者はあくまでもA市です。つまり、A市の介護保険被保険者証を最初から持って行くのが筋でしょう。
そして、保護についてもA市が継続して対応していくと言う様になると思います。
ここで、B市の生活保護課に行くことが間違いであったのではないでしょうか。
ですから、ここはひとつA市の生活保護課に言いに行って対応の継続を依頼すべきかと考えます。
各都道府県で、生活保護の「運用事例集」を出しており、厚労省の企画に沿ったものが出ているので、そこも確認すると良いと思います。

昔時々あった事例ですが、A市が転出の前日で保護を切っていたりはしていませんか?
そうすると、保護をかけるのはB市になります。
これをされちゃうとどうにもならないでしょうね。
因みに、介護保険証の番号の頭は「0」になってしまっているのでしょうか?それとも「H」ですか?
今の段階では、きっと「0」でしょうね。

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  • nt3
  • 2016年12月6日(火) 21:08
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投稿したnt3です。色々なコメントありがとうございました。
私が介護保険の制度の知識がないため、投稿しましたが。

結果的に、A市の介護保険課から今朝、電話があり、県に聞いて、B市の介護保険課にも聞いて、やはり、このケースはA市は介護保険証と限度額認定証(1割)をA市に返却してくれと言って来ました。それで、B市の介護保険課に行って、前に「住所地特例の施設だから、A市へ行け」といった係と違う人に相談しました。

A市の介護保険課の担当者が電話を入れてくれていたので、スムーズにB市の介護保険課で介護保険の申請をすることができました。
転居の日の翌日のB市へ生活保護申請をした日から、今日、申請した日の前の日まで自費で支払うことなりました。
本人の見つかった資産を消費しますが、他にあらためてB市が認定調査して介護度が下がった場合、介護度2で福祉用具もレンタルできたものもできなくなるかもしれないため、自費負担にして購入などして、資産の消費をし、無くなってきたら、生活保護の申請を再度するということになりました。
最初に相談に行ったB市の介護保険課の窓口がよく分かっていないなかったため、A市とB市と何度も往復させられましたが、取りあえず、落ち着きそうです。有難うございました。

実地指導後の対応とは?

  • みきちゃん
  • 2016年12月3日(土) 11:53
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以前勤務していた事業所は、経営者が法令について一切知識がなく、不正請求はバレないと簡単に考えているようでした。

私が退職した後も、サビ管欠員の減算を行わず専任配置加算を請求していたようです。私が他の事業に再就職して行政に挨拶に行ったときに、新しいサビ管がいないのではと市が調査して、不正が発覚し、先日県の実地指導が入ったとのことです。

細かく調査され、不正受給額を返還するように指導を受けたにもかかわらず、「やめた職員がチクった」と激怒し、よく立ち寄る相談支援センターで愚痴をこぼしたとき、そのセンターの経営者までも「そんなの月に1000円くらい払えば大丈夫」と言ったらしく、無知な経営者は「それでいいんだ、よかった」と、その後返還もしていない様子です。現在も務めている元同僚から聞きましたが耳を疑いました。

このような不正を目の当たりにし、憤りを隠せません。
他の職員も、経営者の考えがあまりにも逸脱していてついていけないと思っているそうです。

私は退職した人間なのですが、このようなことはやはり行政に情報提供するべきでしょうか?
法令に従って、正しい経営を行っている事業所からすれば、そんな劣悪な事業所がのうのうとしているのは腹立たしいです。世間に発覚すれば、地域の福祉サービスのイメージが悪くなってしまいます。
けれど、自分一人でどうすればよいのか・・・。

皆さんなら、何か行動を起こされますか?
市や県に通報するべきでしょうか。
一度実地指導が入っているのなら、その後の監視があるのでしょうか?

やりきれない気持ちでいっぱいです。
適切なアドバイスがいただければありがたいです。
よろしくお願いします。

  • [1]
  • わんさん
  • 2016年12月3日(土) 21:47
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指導検査後の文書指導に対して対処しなければ、「監査」になるでしょう。が

その後、正当なものでなければ指定取り消しになることになりますね。
「監査」で反省して返還すればそこまでにはならないでしょうけれど、居直っていれば大変なことになります。

当然、次年度にも指導検査が来ますので、その後の対応を確認されますから、ウソをついていれば大変でしょうね。

来年には解ると思いますよ。

※実地指導・指導検査は同様ですが、「監査」は違います。後者は大変ですよ。

  • [2]
  • みきちゃん
  • 2016年12月3日(土) 22:21
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「わんさん」さん、ご意見をありがとうございます。

今回は監査の前の指導だったようです。
県の指導監査係から、改善計画を提出せよと文書が来るのでしょうか?
それが届いて、提出した計画に沿って是正していなければ、そのときは監査になるのでしょうね。

今日、福祉の仕事経験が豊富な知人にも相談しましたが、そんなところは放っておいても消えるよと言われました。

出来れば消えずに真っ当な経営をして、立て直して欲しいです。

退所時指導加算の為の、指導「説明日」について

  • 老健相談員
  • 2016年12月3日(土) 7:39
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初めまして。老健で相談員をしています。

老健の「退所時指導加算」について質問させてください。
(今更ですみません)

退所時指導加算の算定要件に
「入所者が退所し居宅で療養を継続する場合、当該入所者が退所時に、入所者及びその家等に対して退所後の療養上の指導を行った場合」
とあるのですが、指導する日(ご本人・ご家族に説明をする日)
は退所日に限られるのでしょうか?
皆様の施設では如何されていますか?

うちの施設は「退所日」に説明をして書類をお渡ししているのですが、在宅退所が決定した段階で多職種からの説明や指導なども行う観点から、退所日以外(例えばご家族の都合が良い日退所1W前など)で説明をしても問題がないのであれば、説明が重複する事を解消したり、退所日の事務処理作業の削減にも繋がると思い質問させて頂きました。

どうぞ宜しくお願いします。

1ヶ月入院された方の福祉用具の請求について

  • 新米ケアマネ
  • 2016年12月2日(金) 11:50
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担当利用者で、福祉用具を利用している方がいます。11月1日からげ現在まで(12/2現在)入院しています。利用料はどのようになるのでしょうか?利用料は国保連に請求しても良いのでしょうか?

  • [1]
  • わんさん
  • 2016年12月2日(金) 12:14
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福祉用具貸与の事業者はそのことを知っているのですか?

いや、そのことを伝えてあるのですか?

  • [2]
  • 新米ケアマネ
  • 2016年12月2日(金) 12:17
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入院の連絡があり、その日の内に連絡しています。まだ、実績が届いていませんが、1ヶ月の利用がなければ0円ということになるのでしょうか?もし、1日でも利用があれば、半額での実績となるのでしょうか?

  • [3]
  • わんさん
  • 2016年12月2日(金) 12:33
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その事業所に聞くのが一番早いでしょうけど、、、

うちがお付き合いしているところは0でしょうね。

  • [4]
  • 事業者
  • 2016年12月2日(金) 16:42
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11/1をどう扱うかは、事業者によります。

A事業所:11/1の午前0時~家を出るまで居宅生活していたため実績分をしてみなす。

B事業所:↑のようなケチなことはしない。

  • [5]
  • では
  • 2016年12月2日(金) 18:05
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各事業所が決めることですが、因みに11月1日に訪問介護の利用をしていた場合、福祉用具だけは実績なしですか?
ケチでも何でもない。

  • [6]
  • ばくちゃん
  • 2016年12月2日(金) 18:10
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通常は11/1はサービスを利用したことになります。
よって請求するのは当然のこと。

ただ、経験上請求しない事業所も少なくないし、あとは業者さん次第でしょうね。

どう転んでもおかしくない事案だと思いますよ。

  • [7]
  • とおりすがり
  • 2016年12月3日(土) 16:03
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>B事業所:↑のようなケチなことはしない。

むしろ、ケアマネ側でプラン料が欲しいから実績を上げて欲しいと言われることが多いです。

スレ主さんの事業所としてどうしたいのかも聞いておかないと、”11月分のプラン料が発生しない”ため、上司に怒られるかもしれないですよ。

まぁ、ケチではないケアマネ事業所なら「11月はサービスなしで良い」となるかもしれませんが。

  • [8]
  • わんさん
  • 2016年12月3日(土) 21:52
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とおりすがりさん。

他のサービスを使っていれば、スルーするかもしれない、、、

仰ることは、よおくわかりますねえ。

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  • [9]
  • きなこ
  • 2016年12月5日(月) 20:06
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5-ではさんに賛成です。
何でレンタルだけかなと思いますがね。
しかし、今の所、請求しないでしょうね。

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  • [10]
  • 通り掛かりのケアマネ
  • 2016年12月5日(月) 20:33
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一口に福祉用具と言っても色々ですからね。

たとえば・・・
・300単位の一品を日割り計算しても10単位。半額で150単位。
・3000単位の複数品目を日割りすると、100単位。半額で1500単位。

・入院した日にまったく使わなかった歩行器。
・入院日まで使っていたベッドその他複数。

私はケアマネですが、事業所さんの算定については事業所と利用者の契約事項でもあり、口出しできないと思っています。

1割負担又は2割負担の違いについて

  • たけしマリーンズ
  • 2016年11月30日(水) 0:44

介護保険の負担割合の1割又は2割に関して質問をさせて下さい。

まずは市町村民税課税か非課税かを確認します。
非課税ならば1割は問題ないです。

ただ課税で単身世帯の場合
本人の所得が280万円以上は2割負担。

ただ65歳以上の方が2人以上いた場合の
計算が理解出来ません。

2人以上の合計所得が346万円以下であれば
全ての世帯の65歳以上の人が1割負担となるのでしょうか?

また2人おり
2人の合計所得が346万円以上あった場合
課税されている本人は2割負担という事で
理解して宜しいでしょうか?

どうもあの表が理解しにくいのです。
もう少し明確に説明している物はないでしょうか?

またシュミレーションが出来る様な物は
ないでしょうか?宜しくお願い致します。

  • [1]
  • わんさん
  • 2016年11月30日(水) 10:42
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ほかから見つけてきました。


・夫の年金290万円と妻の年金130万円
お互いに年金を受給している場合は夫と妻を別々に計算しなければなりません。
:夫の所得金額=年金290万円-公的年金等控除額120万円=170万円
:妻の所得金額=年金130万円-公的年金等控除額120万円=10万円
:世帯収入=夫の年金290万円+妻の年金130万円=420万円
2割負担となる基準に世帯の合計収入が346万円以上だと2割負担となっていますので、この世帯では収入が420万円です。346万円ははるかに超えていますので2人とも2割負担になってしまうのかと思えば、個人所得金額160万円も同時に満たすことが必要です。よって、所得金額170万円の夫は2割負担で妻は1割負担に分かれます。

・夫の年金174万円と妻の年金172万円
:夫の所得金額=年金174万円-公的年金等控除額120万円=54万円
:妻の所得金額=年金172万円-公的年金等控除額120万円=52万円
:世帯収入=夫の年金174万円+妻の年金172万円=346万円
世帯収入で見れば346万円ですから2割負担となりそうですが、やはり個人ごとの所得金額も条件に入ります。この夫婦はそれぞれ160万円未満の所得金額ですから夫も妻も1割負担で良いとなります。

  • [2]
  • たけしマリーンズ
  • 2016年12月1日(木) 0:13

有難うございました。とてもわかりやすいです。
助かりました。また宜しくお願い致します。

要支援2でヘルパーの入浴サービス

  • やぎ 
  • 2016年11月21日(月) 13:55
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ご本人はでっぷりと太っていて、病状は高血圧等処方はあるものの特別重度な方ではありません。しかし、自宅では車いすを使用し、ベッド上の生活で、ベッド周りに物を置いて、保険証などすぐにとれるように工夫されています。

要支援2でヘルパーによる入浴サービスを二人体制で入れることができるか、教えてください。
また訪問看護も月に2回入っていますが、ナースにも2人体制でないと対応が難しい。と言われました。

要支援2でヘルパーを2名サービスを導入することはできるでしょうか。

  • [1]
  • とおりすがりのCM
  • 2016年11月22日(火) 17:36
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やってはいけないという規定はないと思いますが、介護報酬は変わらないのでやる事業所は無いと思います。

それよりも区分変更(新規)申請を検討すべきでは?
車いす使用・・・?ベッド上の生活・・・?

介護サービス内容について

  • (´◉◞౪◟◉)
  • 2016年11月19日(土) 0:54
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先月からレセプトを担当するようになり、居宅からくる提供票を教えられたように実績票で送ったところ、ある利用者の担当居宅からケアプランにないサービスが取られていると連絡がありました。
実際確認したところ、居宅からくる提供票内にはあるサービスプランには記載されていない方がいたのですが、この場合居宅へ確認した方がよいのでしょうか?
前任相談員が退職しており、現相談員では内情がわからな状態です。

  • [1]
  • (´◉◞౪◟◉)
  • 2016年11月19日(土) 0:58
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追伸です。
指摘があった居宅さんは利用者さんが居宅を移動したため発覚し、現プランに追加していただけるようになっておりますが、それ以外の利用者の方にも同様の物が発覚したので相談させていただいております。

  • [2]
  • とおりすがりのCM
  • 2016年11月23日(水) 16:53
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いまいち詳細が分かりかねますが、通常は計画に無いサービスを行う必要がある場合には、居宅サービス計画を変更するか償還払いで対応するかですね。
ただ償還払いの場合でも継続する内容ならば計画の変更が必要でしょう。
軽微な変更に当たる場合には追加変更の記載で済む場合もありますが。

いずれにしても計画に無いサービスを行っていた場合、指導で発覚すれば介護報酬の返還を指摘されます。

訪問介護サービス提供責任者の兼務について

  • 請求担当者
  • 2016年11月15日(火) 13:32
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素朴な疑問なのですが・・・。
もう既に介護予防日常生活支援総合事業が始まっている地域もあれば、来年の4月からという地域もあろうかと思います。
その中で、いわゆる基準を緩和したサービス(国資料による訪問型サービスA)が開始されている或いは開始される地域において、訪問介護(介護給付)事業におけるサービス提供責任者が基準を緩和したサービスのサービス提供責任者(訪問事業責任者など色々な呼び名があると思いますが)が兼務出来る旨、インターネットでの検索で見ることがあります。当地域においては来年の4月から介護予防訪問介護相当サービス及び基準を緩和したサービスが開始されますが、区市町村説明によるとやはり兼務可とされてます。

基本、サービス提供責任者は常勤専従で事業所の利用者の数により常勤換算により配置出来ると思いますので、常勤換算上非常勤のサービス提供責任者が緩和したサービスの責任者を担う余地はあると思いますが、常勤専従のサービス提供責任者が基準を緩和したサービスの責任者を兼務できる根拠は一体どこにあるのでしょうか?

人員、設備及び運営に関する基準、第5条4項に従事できる他事業を示しているのですが?

自分自身では、訪問介護事業におけるサービス提供責任者が、総合事業における第1号訪問事業の基準を緩和したサービスの責任者は兼務出来ないと思うのですが、何か見落とし、勘違いがありますでしょうか?

  • [1]
  • 三郎
  • 2016年11月16日(水) 17:47
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 基準に第1号訪問事業のことが記載されています。ご覧になってください。

 ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000037.html#1000000000002000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 

  • [2]
  • 請求担当者
  • 2016年11月17日(木) 10:34
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もう少しお付き合いいただければ・・・。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準は読んだうえでの書き込みです。

基準第5条第2項において、サービス提供責任者の配置すべき人数が示されており、本項において、その利用者の事について、指定訪問介護の利用者及び第1号訪問事業の利用者となっております。

その第1号訪問事業利用者は、「改正前の法、第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る」となっており、基準を緩和したサービスの利用者までも含んでよいとは読み取れません。

第5条第4項において、専ら指定訪問介護に従事するものを充てなければならない旨規定され、ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び指定夜間対応型訪問介護事業所に従事できる旨規定されており、兼務できる業務は限定されています。

さらに、第5条第6項において、指定訪問介護事業者が第2項に規定する第1号訪問事業・・・(略)基準を満たしているものとみなすことができる。と規定されており、本項の第1号訪問事業とは、第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するものを指していると思います。

このように基準を読めると思う中での疑問だったのですが。
どんなものでしょうか?

  • [3]
  • わんさん
  • 2016年11月17日(木) 12:12
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指定訪問介護事業と総合事業を一体的に運営される場合は、前段の5条各号に規定する基準を満たすと言う事ではないのですか?

  • [4]
  • 三郎
  • 2016年11月17日(木) 13:02
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「当該事業所が現行相当の訪問介護の指定を受け、かつ指定訪問介護の事業と当該第1号訪問介護事業所とが同一の建物」と私は読みました。

「指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者の数が40又はその端数を増すごとに一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。」これが5条2項が一番伝えたい内容ではありませんか。

 

 >第1号訪問事業利用者は、「改正前の法、第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る」

  • [5]
  • 請求担当者
  • 2016年11月17日(木) 14:26
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三郎さん、わんわんさんコメントありがとうございます。

わんわんさんへ

第5条第6項
「指定訪問介護事業者が第2項に規定する第1号訪問事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、・・・」となっています。
第2項に規定する第1号訪問事業は、「介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る」という記述がある以上、一体的に運営されている・・・とは、指定訪問介護及び第1号訪問事業の介護予防訪問介護に相当サービスが一体的にということではないでしょうか?

三郎さんへ

>「当該事業所が現行相当の訪問介護の指定を受け、かつ指定訪問介護の事業と当該第1号訪問介護事業所とが同一の建物」と私は読みました。

上記文中の「当該第1号訪問事業」とあるように「当該」は第2項中長々と定義付けられた第1号訪問事業(介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る)ではないでしょうか?

第1号訪問事業の意味に、介護予防訪問介護相当サービスと緩和した基準によるサービス両方含む意味合いならば、第2項文中は、第1号訪問事業の指定を受ければ等・・というように単に表記すればよいのではないでしょうか?

しつこくなってすみません。

  • [6]
  • 請求担当者
  • 2016年11月17日(木) 14:34
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追記:先ほどの文中に

第1号訪問事業の指定は、「介護予防訪問介護相当サービス」と「基準を緩和したサービス」別々に受けなければならないことを入れ忘れてました。

  • [7]
  • 請求担当者
  • 2016年11月17日(木) 14:55
  • 削除する

すみません。
わんわんさんとしてしまいました。

わんさん大変失礼いたしました。
お詫びいたします。

  • [8]
  • 三郎
  • 2016年11月17日(木) 17:42
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>第1号訪問事業の指定を受ければ等・・というように単に表記すればよいのではないでしょうか?

 理解しにくい文章だと私も思いますが、私ではどうしようもなく、厚労省にご意見願います。

 文章の解釈についても、訪問介護の指定権限者もしくは厚労省に電話して確認してください。厚労省も丁寧に説明してくれると思いますヨ。

 よろしければその結果をお知らせください。

 第1号事業は、現行相当と基準緩和それぞれ指定申請が必要なこと、みなし指定は現行相当のみであること理解しています。

  • [9]
  • わんさん
  • 2016年11月18日(金) 18:16
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つまり、「相当」と「サービスA」は別物という解釈ですね?

実は次の月曜に研修を行う予定ですので、確認した上でこちらにもお知らせしたいと思います。

総合事業と言うのは、ローカルルールが多く存在するので、地域的な格差があると思いますが、今回のはそうではないですな。

  • [10]
  • 請求担当者
  • 2016年11月19日(土) 12:53
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三郎さん、わんさん、度々ありがとうございます。

掲示板に至るまでの経過を少々。

自身が訪問介護(予防を含む)事業を営んでいるいるため、当地で来年4月より開始される、第1号訪問事業(相当サービス、基準緩和サービス両方行なわれる予定です)をどうするか考えている中で、既に開始されている自治体或いは開始予定で基準等をインターネットにて確認できる内容を見ていたところ、書き込みさせて頂いた「兼務不可」とする自治体があり、その事がきっかけで、自身でも再度基準を読み、同じ解釈に至りました。

この「兼務不可」とする自治体にお電話にて、他の自治体と違い「兼務不可に」していることについてお聞きしたところ、基準を読みそのように解釈したとのこと。しかしながら、この解釈では、参入事業者が少なくなるとのことから、厚生労働省に問い合わせたところ、やはり「兼務不可」との回答とのことにて、本年4月より事業開始しましたが参入事業者がほとんど無い状況だそうです。

さらに、自身でも迷いましたが、今月1日に厚生労働省に電話にて兼務可とする自治体と、兼務不可とする自治体があるがどちらが正しいのかと。(兼務不可の自治体の名称も出してます)
そのときは回答いただけませんでした。
が、氏名、連絡先を告げ、後日ご連絡いただけるということでしたのでお待ちしておりますが、今日現在ご連絡はありません。

何故連絡が来ないのか?
既に忘れている?忙しくて連絡できない?触れてはいけないものに触れた?などなど。

再度連絡するか迷ってます。
もし仮に兼務不可が正しくても、誰(利用者、事業者、自治体)のプラスにもならないという思いも同時にあります。

  • [11]
  • わんさん
  • 2016年11月19日(土) 13:11
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老健局はお返事が非常に遅いですよ。

触っちゃいけないものを触ったと言う事ではありません。

  • [12]
  • 請求担当者
  • 2016年11月19日(土) 13:33
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つづき

解釈上、兼務不可としか今の私には読めませんが、第1号訪問事業における基準緩和によるサービスは、そもそも地域の実情に応じ区市町村がその内容(人員、設備、その行なうべきサービス内容、指定による事業者が行なうのか、委託による事業者が行なうのか、単価などなど)を定めることから、基準自体バラバラになることは当然で、訪問介護(介護給付)の指定運営基準に定められた常勤専従のサービス提供責任者が、そのバラバラな基準による事業を兼務するというのも、その趣旨からすると考えにくいのかなとう感じも解釈意外に感じます。

解釈以外の他にも、訪問介護(介護給付)の常勤換算2.5人以上の2.5に緩和基準によるサービス従事時間は参入不可とする自治体があったりします。
実際の従業者が基準緩和のサービスに従事した時間を除いても2.5以上を割らなければそれは良いですが、常勤専従のサービス提供責任者が基準緩和のサービスに従事した時間(実際の援助、契約を含む事務処理の時間など)を除かなければならないとすると、2.5ギリギリの事業者はやはり参入できない?
これが一体的に運営されていればよいとする事業の在り方?

長くなりました。最後までお読みいただいた皆様、ありがとうございました。何か進捗がありましたらまた書き込みます。
また、本書き込みに関心を持たれた方がいらっしゃいましたら、情報、感想、批判、なんでも構いませんので是非書き込んでください

  • [13]
  • 請求担当者
  • 2016年11月19日(土) 13:35
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わんさん、ありがとうございます。
もう少し待ってみます。

  • [14]
  • 請求担当者
  • 2016年11月19日(土) 17:44
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もうひとつだけ当書き込みとは関係ないかもしれませんが

各自治体が、基準緩和によるサービスの行う内容に「老計10号」を出しています。そのこと自体は否定はしませんが、「老計10号に規定している」という感覚でお出しになっている自治体が目につきます。もう今更なのかもしれないですが、今も昔も「老計10号」は例示です(「老計10号」に記されている行為以外はなかなか考え難いかもしれませんが。)このような感覚が本書き込みの解釈に通じる要因なのかななどと思ったり。

過去ログ「訪問介護 老計10号」2007年7月20日

  • [15]
  • わんさん
  • 2016年11月19日(土) 19:04
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老計第10号は、訪問介護の区分の解説で、それと今回のご質問に大きな関係があるとは思えないのですが。

因みに、どの部分がリンクするのでしょうか?
サービスAについては基準緩和されていると言うことについてのご質問かと理解していますが、人員配置とは関係がないと思うのです。

んん、、、、
なんか違う回答をしていますか?

  • [16]
  • 請求担当者
  • 2016年11月19日(土) 19:52
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すいません。本書き込みに直接関係ありません。別のスレッドにすべきでした。
ただ、第1号訪問事業の内容について、老計10号を出し例示にもかかわらず、「老計10号に規定している」という見方をする法令及び通知に対する自治体の感覚が、このような解釈を生み出すのではないかという例えとして出しました。分かりにくくてすいませんでした。

  • [17]
  • わんさん
  • 2016年11月22日(火) 10:24
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昨日、研修会を実施してきたのですが、市から基準緩和型の詳細についての説明は得られませんでした。

そこで、それだけで終わらせるのも如何なものかと思い、以下の情報を提供させていただきます。
これは横浜市が出している人員設備及び運営に関する基準です。
基準緩和型(サービスA)のものですが、参考になるでしょうか?

ttp://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/jigyousya/27sougou/280613sogoyoko.pdf
(頭にhを付けてください)
基本的に、基準緩和型については「サービス提供責任者」と言う名称は使っていないはずですが、横浜市はその名称を使っていますので、配置基準にローカルルールがあるかもしれません。
そこもご理解のうえ、参考にしてください。

  • [18]
  • 三郎
  • 2016年11月22日(火) 12:11
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 佐伯市の介護予防・日常生活支援総合事業QA集(~H26.1.29受付分まで)に下記の内容がありました。
 

No24
Q 訪問型3事業は、サービス提供責任者の専従義務違反に抵触しますか。

A 抵触します(県に確認済み)たとえばサービス提供責任者(以下「サ責」)のAさんが総合事業のサービス提供時間中は、Aさんはサ責とみなされません。
 対応としては、事業所に複数のサ責が居る場合は、他のサ責を専従させておく
単独サ責の場合は総合事業のサービスをサ責でない訪問介護員にお願いするなどしてください。

  • [19]
  • 請求担当者
  • 2016年11月22日(火) 17:32
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わんさんありがとうございます。

全部は目を通していませんが、
平成28年3月28日通知「横浜市訪問型生活援助サービスの実施について」[PDF形式 620KB] を見てみると、3ページに次のようなくだりがありました。

(注3)サービス提供責任者について
本サービスの利用者1人を訪問介護、介護予防訪問介護及び横浜市訪問介護相当サービスの利用者1人とみなして計算し、「利用者40人に1人以上」のサービス提供責任者を配置する必要があります。
このくだりから察するに、兼務可とする考え方と思います。


三郎さんありがとうございます。

兼務不可とする見解を見て、自らの解釈が全く的外れでもなさそうであると認識できました。


いずれにしても、本件においてはローカルルールが入り込む余地はないと考えております。
なお、初めに書き込んだ兼務不可との見解を出しているのは東京都八王子市です。
おそらく、兼務不可とする意見の方が少数である現状かと思いますが、当事業所においては、当地の区市町村が兼務可とする見解であるとしても、兼務をさせない形で配置するか、緩和型には参入しないか、どちらかで考えます。

なお、もし厚生労働省から連絡あった場合は、書き込みます。

  • [20]
  • わんさん
  • 2016年11月23日(水) 10:07
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今回の総合事業については、混乱させられていますね。

基準緩和型について、「一定の研修修了者」については八王子は事業所で研修を実施してほしいと言っていませんか?
うちは近くですので、いろんな話が入ってきています。
また、三郎さんがお示しの佐伯市について、総合事業の通所介護に送迎は付いているから実費の請求は不可としています。
厚労省の資料及びQ&Aでは、総合事業についての送迎は「ナシ」としています。つまり、減算しないと言う事で実費請求したいというご意見があったのだろうと考えます。

この様に、総合事業については何らかのローカルルールがあると言えるのではないでしょうか?
その根拠ですが、基本的に「総合事業」介護保険ではないからと言う事につきます。

ただ、三郎さんのお示しのQ&Aは件に確認済みと言う事ですので、今回の兼務についての考え方はきっとその通りなのでしょうね。

厚労省からの返答を楽しみに待たせていただきます。

職員間のチャットツールについて

  • フレッシュ
  • 2016年11月14日(月) 22:11

訪問看護ステーションで職員間の利用者情報共有チャットツールを探しています。
お薦め等があれば教えて下さい。
自分なりに調べたのですが下記のツールを見つけました。
・メディカルケアステーション
・メディライン
・チャットワーク
・InCircle
・デイジーサークル(カシオ)
無料、有料に関わらず信頼性があり長期利用が可能な安心できるものを選びたいと考えています。

宜しくお願いします。

理容

  • なな
  • 2016年11月8日(火) 10:04
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知的障害者、自閉症のサービス(障害身体)の場合。
散髪も髭そりも長年拒否され、髪と髭が延び放題。
皮膚の状態がわるく、爪切りも拒否。
引っ掻き傷多数。家族は薬をもらいに行かず。

長年サービスに入り、なぜかその日、ハサミで髭を切らせてくれました。その勢いで、髪も。

でも、法律違反なんですよね。
罰則あるのでしょうか?

  • [1]
  • 三郎
  • 2016年11月9日(水) 13:09
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