障がい者自立支援

まあ、あまりないとは思いますが、退職職員からの「個人情報の流出」や「利用者の勧誘」退職職員が退職してからの職場の変化の情報（いわゆる悪い噂）等がないとは言い切れませんのでできる限り出入りはしていただきたくないですね。
純粋に利用者様に会いにこられている方には申し訳ないとは思いますが、リスクは極力少なくしたいものです。

参考になるかは、分かりませんが…
私の場合は、利用者さんからの手紙や年賀状が届き、会いに行った方がいいのかな？と迷う所です。
今は、元職員でも出入りは厳しくなっているので、退職者にも許可を取る等の配慮があれば、現職さんも受け入れ易いかと思いますが…
私自身も現職の際に、我が物顔で入られるのはどうかと感じる所はありましたので…
割り切って欲しいですよね。

　退職者である来訪者の動機がどこにあるのかが問題ですよね。そもそも、そういう視点に立てる人は、大きなイベントでもない限り近寄らないのですが...。しかし一方で、生身の人間の部分で、人と人とのふれあいということで正当化できる余地もあるのかもしれません。たしかに、現役の立場で支えている現場の人の気持ちを思うと、どうかとは思いますが。

ご利用者様の知り合いではあるのですから、あくまで一訪問者として面会に来るのであれば問題ないのでは？
「辞めた奴は二度と来るな」というのも閉鎖的過ぎる気がします。
ただし、ご利用者様も訪問者も、もう福祉サービスを介した関係ではないという自覚は必要でしょう。

当法人は、経理区分でいうと２０以上ありますので、それぞれ科目ごとに説明していたらいくら時間があっても足りません。（そうしていた時期もありました。）

そこで、事務局が、それぞれの会計区分の合計で大まかに説明した後に、それぞれの責任者（施設長とか所長）が特徴的な部分、アピールしたい部分をごく簡単に説明する程度としています。

そのようにして、理事、評議員からのクレームはありませんし、１週間前には資料を配布していますので、それなりに質問や意見をいただくこともあります。

参考にしていただければ。

＞某事務員さま

大まかに説明して、大事な部分をアピールするほうが、必要箇所が伝わりやすくていいかもしれませんね。

当法人の経理区分はそこまで多くないのですが、一度施設長にも相
談してみたいと思います。

参考になりました、ありがとうございました。

「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年４月26日）」の11ページ　問31-2
が参考になると思います。

（PDFファイル）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei/dl/jimuren_02.pdf

（出典元の厚労省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei/tuuchi.html

生活介護であるならば医師が人員基準にありますよね。なので、本体報酬に医師に対応する部分も含まれているということですので、外部の医師の診療はそぐわないと思われます。

根拠になる部分は
①基準省令第83条6項
②「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取り扱いについて」の6に記載してある、利用者等に金銭の支払を求める場合の考え方の該当するかと。

②についてはちょいと意味合いが変わってきますが。

とおりすがりさん、ありがとうございます。

そうですよね、自立支援法上では、そうなりますよね。

外部のDr曰く、可能とのことだったので…。

レセプト請求できるのかな？と思ったもので。

＞＞外部のDr曰く、可能とのことだったので…。

レセプト請求はできるでしょうね。
請求管理が自立支援と医療保険とで別ですから。
ただ、請求が引っかからないというだけで、請求が通るだけ。
法的に請求してもかまわないのかとは別問題です。
発覚したら不正請求でしょうね。
少なくとも返還。最悪指定の取消処分でしょう。
危ない橋は渡らない方が身のためです。

「指定障害者支援施設」だと

「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日保医発第0331002号・平成24年4月1日一部改正）
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/49/49388_14294888_misc.pdf
の１（３）で配置医師は診療報酬を請求できないが

「特別養護老人ホーム等における療養の給付 (医療) の取扱いについて」の運用上の留意事項について（平成１８年４月２４日厚生労働省保険局医療課事務連絡）
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/b03/nyuushoshatouiryouhoken.html
でもって、
「緊急の場合や専門外にわたる場合に、 入所者からの求め (入所者のニーズを踏まえた家族や施設側からの求めによる場合を含む。 以下同じ。) に応じ、配置医師でない保険医が往診を行うことを妨げるものではない」
としていますよね・・・
この規定を踏まえて外部医師の耳鼻咽喉科の診察だけ診療報酬請求している施設はあります。

「利用者の在宅主治医」が「配置医師の専門外」だと、請求できるように思えるのですが。

あるいは「指定障害者支援施設」でなく「指定障害福祉サービス事業所」だと外部医師の診察はダメなのでしょうか？

ねこここうむいん様のおっしゃるとおり

「特別養護老人ホーム等における療養の給付 (医療) の取扱いについて」
にて記載はされています。

「緊急の場合や専門外にわたる場合に、 入所者からの求め (入所者のニーズを踏まえた家族や施設側からの求めによる場合を含む。 以下同じ。) に応じ、配置医師でない保険医が往診を行うことを妨げるものではない」

と記載されていますが、これは、

「保険医が、配置医師でない場合については、緊急の場合又は患者の傷病が当該配置医師の専門外にわたるものであるため、 特に診療を必要とする場合を除き、それぞれの施設に入所している患者に対してみだりに診療を行ってはならない」

が前提にあってのことです。

あくまで所属医師の専門外のもので、通院が不可能な場合のみ他の医療機関からの往診対応が可能ということです。
特にこれは入所事業所利用の方は該当することかと思います。

通所事業所を利用しておられるということは通院が不可能とはいえないので不可になるかと。

ようするに、通所事業所利用のかたは往診ではなく、自前で受診した後に通所事業所を利用するか、通所事業所を利用した後に自前で受診することになります。

また、別件ですが介護保険サービスの場合、通所事業所利用時に別サービスとして利用できるものとして（特例）理美容以外は認められていません。

とおりすがり　さま

確かに、前提として「みだりに診療を行ってはならない」ということで、
（１）通所事業ご利用の方だと通院はできる
（２）仮に通院ができなくても自宅への往診とすべき
（入所の場合は（２）が困難で「やむを得ない場合」が多く存在するので施設への往診が検討される）
ですね。
大変失礼いたしました。

とおりすがりさん、ねこここうむいんさん

ありがとうございます。

当施設の配置医にも確認し、お二人がおっしゃられる事を家族へ説明して、家族経由で外部のＤｒに話していただき、中止してもらいました。

結局、ご家族が外部Ｄｒの病院へつれていかれました。

家族の日程調整が行われれば、通院可能な利用者さんなのに、何故、訪問診療？と疑問は残ったままですが…

とおりすがりさんのおっしゃるように、「危ない橋は渡らない方が身のため」ですね。

ありがとうございました。

某市の担当者に確認すると、一応そうなると言っていましたが、ご自身の自治体に尋ねることをお勧めします。
なにより、学級閉鎖や学年閉鎖は、流行病をこれ以上増やさないための措置なので、基本的には家からでないようにと学校より指導されていると思いますよ。
うちの事業所の場合は、その旨ご理解いただき、お休みをしてもらうことにしています。
他の利用者にうつって結局、事業所閉鎖になんてなったら、それこそ意味がないですよね。

ちらりさん
ありがとうございました。
大事なことなので事業所側でも検討してみます。

資格を全て持っているサビ管なら知っているはずですが。

そんな基本的な事も知らずに、コンプライアンスを維持しながら運営できるんでしょうか？

困さん

24年4月から児童を含む多機能型、若干変わったの知らないんですか？今までのサビ管受けてればわかると？

そんな基本的なことも知らずにコンプライアンスを維持しながら運営できるんでしょうか？
そっくりあなたに当てはまりますね。

人を小ばかにするような書き込みするならしっかり知識持ちましょうね。恥かいてますよ。

平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成24年４月26日）

問101 児童発達支援管理責任者は、他の職員との兼務は可能か。
（答）
○ 管理者との兼務は可能である。
○ 複数のサービスを一体的に行う多機能型事業所の児童発達支援管理責任者の配置に当たっては、管理者との兼務のほか、他のサービスの児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者との兼務が可能である。


質問者の大さんはどのポストにおられるのか分かりませんが、ご自分でも検索等にてお調べになることをお勧めします。


サービス管理責任者の研修で教わったかどうかではなく、その資格を持ち、その職に就こうというレベルの人であれば、関係する部分を自分で勉強しているはず、という意味で、困さんは書かれているのでは？
ただ、回答せずに、他者の批判だけしているという点では、どちらも同様な気もしますが…

＞＞また　これから受理された場合、今回出来た筈の加算を再度請求できるのでしょうか？

３月提供分は取り下げ依頼してから再請求です。

あ　すいませんでした
請求処理したのは４月提供分でした。
すでに１０日を過ぎたので受付システムでは取り下げ依頼はできないようでした。

申請先が黙ってるなんてことはごく普通にありますね。

すでにシステムの締め切りを過ぎたのでしたら、過誤手続きで正しい状態にすることになります。
ただし、申請した情報がシステムに反映されているのか申請先に確認が必要です。
反映前に変えるとエラーになります。

つまり、申請先に確認が必要なことは変わらないので、不安だったのなら待たずに確認すればよかったのですよ。

そうですね
確認しておけばよかったと思いました
今更ですが
ありがとうございました。

体験利用時支援加算について、教えてください。
自治体の担当者に体験利用時支援加算について問い合わせたところ、「地域移行支援なのでＧＨやＣＨに入居している方が対象…」とのお話。…ということは在宅の方で相談支援事業所が調整して体験に至った場合は対象外？
と、その担当者に再確認しましたが「勉強不足ですみません。調べます。」との返答でした。
就労系事業所のものですが、体験利用時支援加算の取り扱いについて教えてください！

それぞれのサービスの人員をわけることと、建物もそれぞれの基準を満たすようにすれば大丈夫だと思います。あとは、時間が重ならないようにしないと同じ時間帯にサービスが同じ場所で行われるようになります。

あき様　　ご回答ありがとうございます。
「時間がかさならないように」とのこと。
基本的なことで申し訳ありませんが、短期Ⅱ型と放課後等デイ
同じ日に使えますか？
使えるとすると、例えば１８時を境に、デイの子がお泊まりの場所に移動し、スタッフが変わるという理解でよろしいですか？