障がい者自立支援

やむを得ない、という発言があるのなら、
完全に其処へ居住する、という形を取ればよろしいでしょう。

放課後等児童デイの人員基準もサービス費単価も現在、公開されたものは（案）でしかありません。運営基準も示されていません。（児童・特定等の相談支援事業所の関係も同様です。）
ですから、事業所の指定申請書類もありません。
２月２０日の全国主幹課長の会議で明らかになり、すぐそれらの内容も公開されると思いますが、申請する場合、運営規程・予算書・事業計画等の策定、場合によっては定款の変更等も必要であり、理事会の承認も必要です。県等の申請期限も気になりますので、非常に厳しい日程になります。
地元の市町の担当者も十分にそのことを分かっているとは思いますが、４月１日から放課後等デイを行いたいとの意向だけは伝えておくことをお勧めいたします。

もくせい様
ご説明いただき有難うございます。

確かに今出ているものは案でしかないですよね。
上司が市には放課後デイを行う意向は伝えているのですが、市や府に尋ねても明確な答えが聞けなかったもので…
今の建物の基準がクリア出来るかもわからず、改修や移転ともなれば4月1日に間に合うのかと焦燥感に駆られた次第です。
とにかく20日までは何も動けないということですね。
これだけ日程が遅れているのであれば施行日もずらすことができないのかと切望します。

思いつくままに書きます。

１　法人定款の事業内容に「児童福祉法に基づく障害児通所支援」が規定されているか。
２　もしないのであれば、法人理事会等の所要の手続きを取って定款変更をする必要がある。定款変更には４ヶ月かかる。指定申請時は手続き中でも受理してくれるだろうが、今月末までに手続きしたとして、定款変更が確定するのは６月末だろうから事業所指定は最短で7月1日となるのではないか。
３　指定基準において、児童発達支援管理責任者の実務経験(5年)対象事業に日中一時支援事業や以前の法外事業を算入してくれるのか。
４　市が今年になってから事業廃止を言ってくるのは無茶がある。法人理事長が市の部課長に事情説明を求めるべき。少なくとも、10月時点では予算要求が行われているだろうし、その時点で法内化の話がされていないのはおかしな話。担当者が忘れたのか、もしかしたら法人側が何ら動きを取って来なかったか、どちらかしか考えにくい。

　極端な話、１さえ解決されていれば、２月末日までに指定申請書を県に提出して４月からの事業開始は間に合います。先日の報酬案を見て、知り合いの事業所の試算を行ったところ、対日中一時支援事業比で年間約800万円の増収になる見込で、職員を現行2名の常勤体制から4名体制に強化でき、市の公務員とほぼ同額の給与体系に出来る見込とのことです。法内化で事業が安定化することはまぎれもない事実ですので、一刻も早く取り組んだ方がいいと思います。

まずは、所在の都道府県庁に問い合わせたほうがよいと思います。

継続サービス利用支援＝モニタリングと理解しています。
おっしゃるとおり指定月に一回モニタリングすればいいです。

システム屋さんの見方からすれば一回だけといった簡単な言葉になってしまいますが、携わる相談支援専門にとってはこのモニタリングをどうこなすかでだいぶ重みのある一回になる可能性もあります。

お願いしているサービス事業所に出向いて利用の様子を毎回確認しながら担当者から意見や経過を求めたりするような方法では相当な重みのある一回になりそうですが、書面で事業所から経過や意見だけを求める簡単な方法の場合は軽い一回になるかもしれません。
利用者からの意見徴収についてもかなり温度差があるのではと思います。



受給者証の件ですが、あらかじめ毎月モニタリングが必要なケースでは受給者証の有効期間１年以内の範囲で毎月と定めれば１２ヶ月間で毎月モニタリングです。

一般的な例で新規利用者で最初の一年間について
３ヶ月間は毎月モニタリング
その後３ヵ月後にモニタリング
最後の６ヵ月後にモニタリング
とつなぐようなケースでは

初回の受給者証では有効期間を３ヶ月とし毎月モニタリング
その後受給者証の記載を変更し有効期間を３ヶ月とし３ヵ月後にモニタリング
最後に受給者証の有効期間を６ヶ月とし６ヵ月後にモニタリング
となると思います。
ただ最後の６ヶ月とする有効期間はもっと長めにして６ヵ月ごとのモニタリングを定着させることも可能かと思います。

えーと
少し補足ですが、支給決定そのものは、「52：計画相談支援」となりますので、担当者が言われる
「その後受給者証の記載を変更し有効期間を・・」及び
「最後に受給者証の有効期間を・・・」　の

　有効期間は、支給決定の期間ではなく、モニタリングの期間
　となります。　
（※「52：計画相談支援」支給期間はそのまま）

　と解釈してます。

有効期間とモニタリング期間の違いですが、モニタリングの期間設定の手続（案）ですと、毎月モニタリングを行うケースの説明で、有効期間の範囲を１年を超えない範囲となっていますので、この場合は有効期間は１年間で、モニタリング期間については毎月となるのではないでしょうか。
そうであれば有効期間＝モニタリング期間というのは少し難しくなるかなと思います。

えーと
とりあえず１例ですが、以下のようになると考えています。

　Ｈ24/4/1から１年間の11：訪問介護の支給決定が
　計画されている例

　
　11 訪問介護 　　：Ｈ24/4/1～Ｈ25/3/31
　52 相談支援 　　：Ｈ24/4/1～Ｈ25/3/31
　モニタリング期間：Ｈ24/4　～Ｈ24/6　間隔　毎月

　から　　

　モニタリング期間と間隔を変更

　Ｈ24/4　～Ｈ24/6 間隔 1月　→　
　　　　　　Ｈ24/7　～Ｈ24/12 間隔 6ヶ月

　更に

　　モニタリング期間と間隔を変更

　Ｈ24/7　～Ｈ24/12 間隔 6月　→　
　　　　　　Ｈ25/1　～Ｈ25/3 間隔 3ヶ月

解釈としてサービスの支給期間とは別で考えた上で、
これまでのケースを例とすると、

決定サービス
　11 訪問介護 　　：Ｈ24/4/1～Ｈ25/3/31
　52 相談支援 　　：Ｈ24/4/1～Ｈ25/3/31

モニタリング期間：
　Ｈ24/4～Ｈ24/6　間隔　毎月
　　⇒４月から６月の３か月は毎月モニタリング
　　表記：毎月（Ｈ24/4～Ｈ24/6）

　Ｈ24/7～Ｈ24/12 間隔 6ヶ月
　　⇒7月から12月の６か月内に１回モニタリング？
　　表記：６月ごと（Ｈ24/7～Ｈ24/12）

　Ｈ25/1～Ｈ25/3 間隔 3ヶ月
　　⇒１月から３月の３か月内に１回モニタリング？
　　表記：３月ごと（Ｈ25/1～Ｈ25/3）

ってことでいいんでしょうか？間違ってますか？
難しいなぁ～。。

最後の３ヶ月は不要に思えます。
24/7から24/12までではなく
24/7から25/3でモニタリング期間を６ヶ月ごととすれば
６ヶ月経過後にはモニタリングを行い最終月にも計画作成する定めがありますので自然と25/3にもモニタリングすることになります。

同じようなことが昨年ありました。

この辺は市町村によって対応が分かれていて煩わしい限りですね。

私たちも同じように学校に3月末まで籍があるから支給決定できないと言われましたが、利用したいと申請してきているものに対して支給決定を拒否する法的根拠を教えてください、と伝えたところ、あっさり認めてくれました。

ご参考までに・・・

こちらは学校に確認して、卒業式の翌日は学籍は除外になるので支給決定できるかと照会があり、その通りであるならば3月中に支給決定しますと回答をしました。

行政は書いた物で判断しますので、3月中の支給決定が有効。学生の場合、学籍は行政ではわかりませんので、学校に任せるのが一般的ではないでしょうか。

　私も同じ悩みを抱えていたので、県の障害福祉課に連絡したところ、多機能型で継続できますとの返答でした。その答えを聞いてもまだ心配なのですが・

　デイ職員さん、ありがとうございます。とりあえずは安心できました。
　休み明けに上司に、どういう経緯で「多機能ができなくなるのか」と判断したのか尋ねてみようかと思います。

形式的に考えれば可能ですが、簡単に済ませておいて後でトラブルになったとき「聞いてない」「読んでない」と言い出すのが日本人なので（法的にはなんら問題なし　そんな状態で印をついたほうがおかしいとされる）、最低でも個別の質疑の時間はとっておいたほうがいいと思います。

書面は事業所側で作成するので、事前に追加変更の有無と有りの場合の内容を通知しておき、特定の日に集団説明会をやってその後個別に質疑や書面取り交わしを行う（その間待機する家族がいる）という形でしたら、多少は時間を節約できるでしょう。

説明会の日を複数用意しておき、選んでもらうようにすれば、ほとんどの契約が終わると思います。
残った人はその後で個別に済ませればいいですし。

法律的には問題ないと思います。
平成１５年支援費制度の時には、県の担当者は「契約書がない口約束でも契約は成立する。」と説明してましたよ。
うちなんか、何の説明もせず、封筒に入れて利用者に持って帰ってもらった保護者に署名、押印して返してもらってますよ。
個別支援計画も同様で形骸化してますね。
もともと必要性をお互いが感じていないのでしょうね。

ありがとうございました！

計算屋さんのおっしゃる通り、トラブルになる可能性がありそうですので、全体質疑と、個別での質疑の場と時間を設けようかと思います。

毎年一人３０～４０分くらいかかり説明していたのを考えると大きな負担軽減です。