障がい者自立支援

重度訪問と行動援護の特定事業所加算の経過措置を３年延長（重度訪問介護の特定事業所加算の場合、介護福祉士３年経験
者等がサービス提供責任者の１００％を占める本則条件に対し、３年の経過措置で重度訪問介護現場経験３０００時間以上の
サービス提供責任者が５０％以上でも可という基準がある）


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000204ry-att/2r985200000204vi.pdf

これの9ページ目かな。

ありました。ありがとうございました。大変助かりました。

地域区分は想像のとおり、自立支援法に関する給付分は01から20まで使って整理して、児童福祉法分の経過措置を31から整理することになるでしょうね。
まだ事務連絡が出たばかりですので、最終決定はこれからだと思いますが・・・。

経過措置の級地区分が毎年変更になる事業所は、都道府県へ届出を毎年行うことになるんだろうなと想定しています。
級地区分の変動については、事前にわかっていることですので、報酬マスタにあらかじめ考慮して設定することは可能だと思います。

児デイからの移行と通園事業からの移行はお見込みのとおりだと思いますよ。


ちなみに、加齢児を児童福祉法から自立支援法での取り扱いにすることが決まったようですので、この対処の方が決定コードに与えるインパクトはデカいです。（汗）

今年の1月13日に開催された都道府県・国保連合会向けのシステム担当者説明会の資料が厚労省のHPにUPされていませんが、そこで上記のことが記述されていました。
この対処は非常に難しいです。
システム的な影響が大きいので、心配です。

これシステム対応は４月に間に合うんですかね。
現行法開始時のような、バグやエラーのオンパレード＋関係者の判断ミスやら理解不足やらで大混乱ではないでしょうか。
今年のセンター試験みたいな情けないことになりそうですよ。

予算が確定していないことを逆手にとって、いっそのこと７月から運用とかいう判断にしてしまったほうがよさそうに思えます。

こんにちは。
名称なのでそんなに影響ないかもしれませんけど、
介護は1/25の分科会資料で
「特別区」から「乙地」　の名称を
「１級地」から「６級地」に変更してきました。
改正前の「特甲地」は「４級地」になります。

自立支援は、そのまま「特別区」等の名称使うのでしょうかねえ。
地域区分が毎年変更になるということは、請求額なども毎年変更になるということですよね。事務方は大変そうです…

Ｋさんへ
　加齢児の件は、Ｈ２４年１月１１日付け　事務連絡
　「障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正に伴う
　　障害通所支援等に係る事務の実施主体の移行について」

　に　書かれてることでしょうか？

　　まぁこれにも、支給決定ＣＤが追加されそうな内容が
　　書いてありましたが・・・
　
　　　児童福祉法側　　　
　　　　児童デイ→みなしの放課後等デイ　で就学と未就学で
　　　　支給決定ＣＤが分かれる？
　　　自立支援側
　　　　生活介護や入所支援で、障害程度区分なしで決定可能
　　　　※これも専用の支給決定ＣＤが出る？

　Ｔｏ　みけ様
　　自立支援側は、特別区 特甲地１　特甲地２　特甲地３
　　甲地　乙地　丙地　　ですが

　　児童福祉側は
　　　ｎｎ級地　表現ですね。

　　元の投稿の　
　　　　児童デイ（自立支援）→　児童発達支援等への移行は
　　　　以下のようになります

　　　　特別区→1級地　特甲地→2級地　乙地→2級地
　　　　特甲地→3級地　丙地→2級地　　甲地→3級地
　　　　特甲地→4級地　乙地→3級地　　甲地→4級地
　　　　丙地→3級地　　乙地→4級地　　丙地→4級地
　　　　特甲地→6級地　乙地→5級地　　甲地→6級地
　　　　乙地→6級地　　丙地→6級地　　甲地→7級地
　　　　乙地→7級地　　丙地→7級地　　乙地→その他
　　 　 丙地→その他
　　　　　

　

簡単に言うと、報酬請求のデータの構造を決めたものです。

言語で言えば文法のようなもので、見た目は数字の羅列でも、順序や位置によってその数字の意味を決めてあるので、システムで高速に処理できるようになるのです。

また、これを公開することにより、意欲とお金と時間がある企業や人が、報酬請求用のソフトを作成して商売できるようになったりします。

「報酬請求の時はこういう構造のデータを送ってくださいね。そしたらこっちは理解できるから」という決め事です。
このルールに従ったデータであれば、すべてテキスト入力で作ったデータでも受理してもらえます。
物理的に不可能に近いですが（笑）。

計算屋さん


とてもわかりやすくご説明を頂きありがとうございました。

助かりました。解決です。

正しい種別で認定されるべき時期までさかのぼって受給者証を作成し直し、これを請求システムに反映させる必要がありますので、かなり大変な作業となります。
認定審査の会議からやり直しかもしれません。

これがなされない限り、いくら請求データを送っても、請求システム上では種別が違うと判断されて弾かれるだけでしょう。

また請求システムは都道府県レベルで動いていますから、責任問題が市町村内では収まらなくなります。
誤っていたことよりも、長期間放置していたことが問題視されるのは明らかですから、市町村は大変嫌がると思います。
やりたくないというのが本音でしょう。

絶対に動いてもらうということであれば、都道府県か場合によっては厚労省まで話を持っていかなければならないかもしれません。

なんで３か月も１年以上もほったらかしにしてたんでしょうね。
市の判定に不服だったのであれば、都道府県の担当から指導してもらえばよかったんじゃないの？
そもそも最初から居宅介護で申請してたんでしょうか？
居宅介護申請　⇒　重度訪問介護認定
というのは、普通は考えられませんよね。

計算屋さん、とおりすがりさん
回答ありがとうございます。

とても大変な作業だということ、よくわかりました。
また多数事業所が入っておりますので、すべての事業所が行動を起こさなければならないということですね。
１年以上も黙って重度訪問介護でサービスを受けていた事業所を動かすのは大変そうです。
３か月前に弊社がこのお話を頂いて、すぐに市役所に掛け合いに行きましたが、回答までにこんなにかかってしまいました。
途中、都と厚労省にも訴えましたが「市役所が決めたことだから」と言われてしまいました。


介護業界に参入したばかりでわからないことが多々ありますが、お役所の仕事にはうんざりさせられることに何度もぶつかりますが、皆様のお力をお借りしてなんとか頑張っていきたいです。
ありがとうございました。

　推察するに利用者さんは基本的には重度訪問介護が必要方だとお思います。
　
　事業者が１社だけでは利用者さんに対応できないため複数事業者が対応することになり、居宅介護扱いでも報酬算定できる状況が生じたのではないでしょうか。
　このことは事業者サイドから働きかけないと行政サイドでは把握できない事柄だと思われ、認定の不当かどうかの問題ではないように思います。
　
　また、役所サイドでは報酬単価が高い居宅介護で算定できるように
シフト事業者間で調整してると疑念を持ったのかもしれません。
　
　事業者のご苦労や困ったさんの気持ちはよくわかりますが、なかなか、報酬算定の考え方は難しいものがあります。
　自分もそうですが一歩一歩勉強するしかないと思っております。

無理ですね。
サビ提は、専従でなくてはいけません。
ヘルパーは、施設支援との兼務ＯＫですよ。
常勤換算２．５の確保もお忘れなく。

紅まどんな様、回答ありがとうございます。
ところで、サビ提は、常勤で専従１が最低必要数でしょうか？
非常勤の専従ではだめなのかな？

基準解釈通知中にサービス提供責任者の資格要件として、「常勤の従業者の中から」とあります。
サービス提供責任者が複数配置されている事業所であれば、２人目からは常勤換算も可能ですが、１人の事業所では「常勤専従」が、最低基準となるでしょう

第三十一条のことだけですが、

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO123.html
（介護給付費等の額の特例）
第三十一条 　市町村が、～

のことと認識しています。

bR様
便乗してすみませんが教えてください

＞先日公開された4月改正分の資料で給付費明細書の記載例

これはインタフェース仕様のことでしょうか？
それとも紙での給付費明細書の記載例がもう示されているのでしょうか？

■はたまつ さん
ありがとうございます！
こういうものがあったんですね。
でも、記載例には金額のみが記載され、教えて頂いた資料には割合と記載があり本来金額が指定されるものなんでしょうかね・・・？

■通りすがり さん
見ていた資料を書くのを忘れてましたね。
私が見ていたのは、↓の資料です。

○障害者自立支援給付支払等説明会等資料
（2）平成24年1月13日実施
(5)企画課（障害者自立支援給付支払等システムについて）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushien/setsumeikai.html

あと、様式や詳細は書いてませんが↓の資料もありますよね。参考までに
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000204ry.html

bR様

助かりました
ありがとうございました

やる気がないならやめたほうがいいです。
その方が利用者のためです。

管理者は、怒鳴り散らせば、職員のモチベーションが上がって、利用者の評判が良くなり、利用者が増えるとでも思っているのでしょうね。

つぶれるのも時間の問題ですね。

誰かのせいにしたいのでしょうね(+o+)

私もサビ管も兼務しておりますが、集まらないという課題より
良いサービスを提供すれば、利用者は来てくれる
と思ってやっています。

時間はかかりますが、サービスの質が問われる時代なのでしょうね。

利用者さんには良い環境ですね

集める・・・という視点であれば
相談支援の課題もあるのではないかと思いますよ

相談支援からの評価が高ければ、紹介も多くなるでしょうし
もし、法人内で相談支援事業所をお持ちなら
そこの評価（他者）も大きな要因にはなる可能性はありますね

・サービス管理責任者だけでなく、直接介護職員の配置基準についても基本的なご理解ができてないようにお見受けします。
・事業申請や定時報告で作成する「勤務形態一覧表」を作成してみられることをお勧めします。
・移行する事業に必要な人員が確保されているか、さらに加算がとれるかどうか、今のうちから検討していても遅くありません。

・毎日の営業日に、サビ菅や生活支援員等が何人いなければなせないという縛りはないはずですし、また常勤職員については年休や特別休暇等で勤務してなくても「常勤の従事者が勤務すべき時間数」が延べ勤務時間数になりますので、詳しくはQ&A等にも載っていますからご確認下さい。

ご教授ありがとうございました。色々ともう少し勉強してみます。