障がい者自立支援

常勤職員は8：30～17：30（１時間休憩）で8時間、パート職員は9：00～16：00（１時間休憩なし）で7時間

＞パート職員については、サービス提供時間の
9：00～16：00の間の勤務時間（7時間）になっており、
常勤職員の8時間より1時間短い状態です。

６時間以上勤務させる場合には、休憩時間を与えなければなりません。労働基準法を確認されてくださいね。
にこさんの記載ではこれでいいの？さんが書かれているようにパート職員の休憩時間が入っていません。

休憩時間は、勤務時間と見ないので当然常勤換算時間に含みません。（常勤職員がそうであるように）
何分休憩時間を与えるかは、事業所の判断で４５分～１時間ですが、記載の常勤職員のように１時間休憩と考えると常勤（勤務）時間は６時間となり、
６÷８＝０．７５≒０．７が常勤換算でしょうか。
拘束時間と勤務時間と常勤換算を良く考えないといけないでしょうね。

パート職員が一人の場合は上記となると思いますが、複数いらっしゃる場合は合算が可能なので若干の常勤換算人員は変わると思います。

＞またこの職員が週に4日勤務する場合は、
だとすれば、
６×４÷４０＝０．６
常勤も４日勤務ならゴメンなさい

労働条件に関することですので、ここで聞くより労基署へ確認しに言ったほうがよいと思います。
夜間勤務でも夜勤と宿直で扱いが違ったりしますし、何かあったときに「他の事業所ではこうだと聞いたので」では通用しません。
必要な届けなどもありますからね。

ＯＫですよ。
ちなみに、うちは１７時間拘束の１時間休憩です。（労務管理事務所と相談して決めました）

ＯＫ牧場さんのところは１７時間拘束で１時間の休憩、ということは、８＋８の１６時間労働で２日分を確保されているわけですが、１７時間の拘束で２時間休憩をとってしまうと、２日分の労働に満たないということになるのでしょうか？

こうしなければいけないという決まりはないと思います。
労働法に反していなければいいだけです。
夜勤も含めて全体として週４０時間以内に収まっていればいいだけです。ただ、施設入所支援の場合、毎週４０時間に収めるのは至難の技でしょうから、４週１６０時間といった変形労働時間制をとるところが多いと思います。

夜勤の場合、翌日の夜勤明けとセットになるわけですから、２日間で１６時間労働時間があればいいのではないかな？（１日の労働時間が８時間と規定されている事業所なら）
６時間超えるので、当然間に休憩は入れなくちゃならないから、そこはうまくやるしかないね。

ちなみに、私の事業所では、
１５時～翌９時
そのうち休憩は午前０時～２時
これで２日間合わせての実労働時間は１６時間になります。

合法だと思います。合法でないとなれば、「違法」ということなのでしょうが、そこまで細かな規定は見たことがありません。法人内の何らかの規程に抵触するのであれば、それはその法人内の問題です。①の事例は十分、事業所の裁量の範疇と考えます（どこに違法性があるのか知りたいくらいの事例です。送迎ルートを大きく変更するのであれば、やり過ぎでしょうが）。②の事例は職務時間との問題が生じるのでしょうが、職務命令として出されて、それで成り立っているのであれば、それはそれで問題ないことでしょう（事故の発生時等を想定すると、時限前出張などの手続きをした方がいいとはおもいますが）。

合法か否かというような杓子定規な運用は、職場間の関係に亀裂を生み出すことが多いように思います。法人の各種規程でどこまで規定されているのかを確認した上で、くまちゃんさんの立場(管理者か否か)等を踏まえて対応することが大事だと思います。

送迎もサービスの1つとして考えてはいかがでしょうか？

自宅からの送迎は、法人内の規定の問題で、もし事故があった場合の同意等は必要かと思いますが、それは、送迎をしてる人と法人の問題になるかと思います。

制度が変わり、送迎もサービスでする時代でもあります。

曇り空さん、tuitetuさん、回答ありがとうございます。
おっしゃるように、杓子定規に考えすぎですね。もっと柔軟に考えられるようにしようと思います。

①については、質問に出した例は、実は私もありかなぁと思っていました。

では、自宅近くのカラオケ店前に下ろすのはどうですか？これも事業所の裁量の範疇と考えていいでしょうか？

また、普段はバス利用で全く逆の方向に自宅がある方が、送迎利用されているかたの自宅近くのお店にうどんを食べに行くために、送迎利用のかたと一緒に送迎車にのっていくのも同様に考えていいのでしょうか？

事故発生時の責任の所在と、労働条件として勤務時間開始時刻はいつからになるのかをはっきりさせておく必要があるでしょう。

事故の責任を職員に押しつける事例などよく聞きますし、その理由は「出勤前だから」「サービス範疇を外れているから職員の個人的行為である」ということもよく聞きます。
送迎を職員の個人的行為という扱いにしてしまうんですね。

うどんやさんに送るなんて典型的な例です。
これに税金が使われているとするとおかしくないでしょうか。
公的監査で聞かれたときにどう答えますか。
送迎代を徴収している事業所も多いと思いますよ。

ここまで考えますと、違法云々以前に、グレーな部分を仕事扱いにする事自体、かなり大変だということがわかると思います。
代金は税金なので仕方ないと思います。

計算屋さん、回答ありがとうございました。


当事業所では、ご指摘のとおり、通所サービス等利用促進事業の助成を受けております。

それで、実際に行われていることで疑問に思うことを聞くつもりだったのですが、「合法でしょうか」という聞き方があまりよくありませんでしたね…帰り時、送迎ルートにある病院に降ろすぐらいはと思っていましたが、カラオケ店とか、うどん屋までとなると、タクシー扱いではないか、サービスの範疇を超えるのではと。

職員みんなで、話し合ってみるのもいいかもしれませんね。


今、事業所の規程労働契約書を読み返しています。
くまは、通勤途中に２名のかたを送迎してくるように言われたのですが、質問どおり疑問に思うので、いったん出勤してから送迎にいきたいと申し出たところ、送迎しなくていいことになりました。

皆様のご教示、大変勉強になりました。
お忙しい中、ご回答下さり、ありがとうございました。

支給決定は、計画相談支援決定（障害児相談支援決定）のみ
ですが、請求は初回作成と継続相談支援と分かれる　と推測
します。　初回作成より継続相談支援は低めの報酬かと思い
ます。

75％云々は積立金計上の上限。
取崩しは特に制限なし。
だと思います。

「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」参照。

重度訪問と行動援護の特定事業所加算の経過措置を３年延長（重度訪問介護の特定事業所加算の場合、介護福祉士３年経験
者等がサービス提供責任者の１００％を占める本則条件に対し、３年の経過措置で重度訪問介護現場経験３０００時間以上の
サービス提供責任者が５０％以上でも可という基準がある）


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000204ry-att/2r985200000204vi.pdf

これの9ページ目かな。

ありました。ありがとうございました。大変助かりました。

地域区分は想像のとおり、自立支援法に関する給付分は01から20まで使って整理して、児童福祉法分の経過措置を31から整理することになるでしょうね。
まだ事務連絡が出たばかりですので、最終決定はこれからだと思いますが・・・。

経過措置の級地区分が毎年変更になる事業所は、都道府県へ届出を毎年行うことになるんだろうなと想定しています。
級地区分の変動については、事前にわかっていることですので、報酬マスタにあらかじめ考慮して設定することは可能だと思います。

児デイからの移行と通園事業からの移行はお見込みのとおりだと思いますよ。


ちなみに、加齢児を児童福祉法から自立支援法での取り扱いにすることが決まったようですので、この対処の方が決定コードに与えるインパクトはデカいです。（汗）

今年の1月13日に開催された都道府県・国保連合会向けのシステム担当者説明会の資料が厚労省のHPにUPされていませんが、そこで上記のことが記述されていました。
この対処は非常に難しいです。
システム的な影響が大きいので、心配です。

これシステム対応は４月に間に合うんですかね。
現行法開始時のような、バグやエラーのオンパレード＋関係者の判断ミスやら理解不足やらで大混乱ではないでしょうか。
今年のセンター試験みたいな情けないことになりそうですよ。

予算が確定していないことを逆手にとって、いっそのこと７月から運用とかいう判断にしてしまったほうがよさそうに思えます。

こんにちは。
名称なのでそんなに影響ないかもしれませんけど、
介護は1/25の分科会資料で
「特別区」から「乙地」　の名称を
「１級地」から「６級地」に変更してきました。
改正前の「特甲地」は「４級地」になります。

自立支援は、そのまま「特別区」等の名称使うのでしょうかねえ。
地域区分が毎年変更になるということは、請求額なども毎年変更になるということですよね。事務方は大変そうです…

Ｋさんへ
　加齢児の件は、Ｈ２４年１月１１日付け　事務連絡
　「障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正に伴う
　　障害通所支援等に係る事務の実施主体の移行について」

　に　書かれてることでしょうか？

　　まぁこれにも、支給決定ＣＤが追加されそうな内容が
　　書いてありましたが・・・
　
　　　児童福祉法側　　　
　　　　児童デイ→みなしの放課後等デイ　で就学と未就学で
　　　　支給決定ＣＤが分かれる？
　　　自立支援側
　　　　生活介護や入所支援で、障害程度区分なしで決定可能
　　　　※これも専用の支給決定ＣＤが出る？

　Ｔｏ　みけ様
　　自立支援側は、特別区 特甲地１　特甲地２　特甲地３
　　甲地　乙地　丙地　　ですが

　　児童福祉側は
　　　ｎｎ級地　表現ですね。

　　元の投稿の　
　　　　児童デイ（自立支援）→　児童発達支援等への移行は
　　　　以下のようになります

　　　　特別区→1級地　特甲地→2級地　乙地→2級地
　　　　特甲地→3級地　丙地→2級地　　甲地→3級地
　　　　特甲地→4級地　乙地→3級地　　甲地→4級地
　　　　丙地→3級地　　乙地→4級地　　丙地→4級地
　　　　特甲地→6級地　乙地→5級地　　甲地→6級地
　　　　乙地→6級地　　丙地→6級地　　甲地→7級地
　　　　乙地→7級地　　丙地→7級地　　乙地→その他
　　 　 丙地→その他
　　　　　

　

簡単に言うと、報酬請求のデータの構造を決めたものです。

言語で言えば文法のようなもので、見た目は数字の羅列でも、順序や位置によってその数字の意味を決めてあるので、システムで高速に処理できるようになるのです。

また、これを公開することにより、意欲とお金と時間がある企業や人が、報酬請求用のソフトを作成して商売できるようになったりします。

「報酬請求の時はこういう構造のデータを送ってくださいね。そしたらこっちは理解できるから」という決め事です。
このルールに従ったデータであれば、すべてテキスト入力で作ったデータでも受理してもらえます。
物理的に不可能に近いですが（笑）。

計算屋さん


とてもわかりやすくご説明を頂きありがとうございました。

助かりました。解決です。