障がい者自立支援

事業所はもちろん、事業所の従業者（当然ヘルパーさんも含みます）には、秘密保持の義務があります。もし、そのヘルパーさんがめぐみさんのことを外部に漏らしているとすれば、それは基準違反です。

なお、１点目の他のヘルパーさんに話すことがあるということですが、同じ居宅介護事業所内であれば、業務の必要上、個々の居宅介護の内容を話すことはあるかと思います。業務の記録をしなければならないですし、情報を共有してよりよい居宅介護計画をたてて実施するということもあります。ヘルパーさんが交替しても円滑に実施できるようにしておく必要もあるわけです。

ただ、知り合いの方の話もあることですし、不快に思われているわけですから、そのことを率直に事業所にはおっしゃっていただいた方が良いと思います。もし、漏らしているのが事実だとすればそのヘルパーさんの認識が甘いわけですし、事業所にはそれを指導する義務があります。

なお、苦情相談は、都道府県社会福祉協議会の福祉サービス運営適正化委員会にもできます。また、その事業所を管轄する都道府県市に相談することも一つの方法かと。
事業所の対応に納得できないようであれば、これらへの相談もご検討ください。

〔参考〕
身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十四年六月十三日厚生労働省令第七十八号)
(秘密保持等)
第三十四条 指定居宅介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定居宅介護事業者は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定居宅介護事業者は、他の指定居宅支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者の同意を得ておかなければならない。

かもめさん、有難うございました。
胸のつかえがなくなりました。
福祉従事者、医師などの守秘義務と同じように考えればいいでしょうか？

私もA市にある治療院や○○スーパーへ買い物など、業務の上で必要なこと連絡、報告また記録される必要があると思います。
「治療料、５０００円高いわ。」
「（例えば）ケーキ買ってはった。」
などと聞くと、興味範囲で話されているように感じてしまいました。

話を聞いてくださるヘルパーさんがいらっしゃるので、
一度お話してみようと思います。
本当に有難うございました。

支援費制度関係Ｑ＆Ａ集（平成１４年８月）
１ 市町村事務に関すること
（１）援護の実施者について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/qa0208/1.html
を見る限り、Ａ市以外が援護の実施者となることは考えにくいように思います。

（ハンドルネームから察するに、Ａ市の立場の方でしょうか？）

そうですね。そう考えるのが適当です。
すなわち、A市のままです。

ありがとうございました。お察しのとおりＡ市の立場です。ところで、「このグループホームに入居している限り、ずっとＡ市が援護の実施者となる」と解してよいでしょうか。

はい。

＞移動介護で本人の家まで行き、本人がでて来てもらおうと本人とあうが、結局でれなかったばあい

状況にもよりますが、

平成17年4月13日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
支援費制度関係Ｑ＆Ａ集に、
（問）居宅介護計画に基き、衣類の着脱等外出の準備段階からサービス提供を行い、いざ外出をしようとしたら、利用者が不安定になり、外出できなかった場合、支援費を算定できるか。
（答）支援により通常は外出が可能な利用者の行動が通常とは異なり不安定となったため、結果として外出できなかった場合や、外出中に利用者が不安定となったため帰宅し、そのまま利用者が安定するまで危機回避や見守り等を行った場合は、当該支援に要した時間について、算定して差し支えない。

と載っています。

ありがとうございます。助かりました。その外出をしようとしていた支援中の時間をつけたいと思います。

すみません。平成17年4月13日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
支援費制度関係Ｑ＆Ａ集
をワムネットでみようとおもったのですが、見当たりませんでした。どこを見ればみれますか？

http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=2

お礼が遅くなり申し訳ありません。大変助かりました。ありがとうございます。

最近の資料ですと、

日本知的障害者福祉協会 地域支援部会 編集の

地域支援部会関係調査報告書２００５

があります。１冊１０５０円です。

協会電話番号 03-3438-0466

http://www.aigo.or.jp/

ありがとうございます。
ただ、本を確認してみると、通勤寮の退寮後の状況のようです。
もし、知的ＧＨに関する資料があればご教示願います。
居宅サービスだし、ないでしょうか。

そうですか。２００５年版にもＧＨのデータはあったのですが、目的には、お役に立てませんでしたね。

なお、２００２年版では、ＧＨについての資料がかなり入っていますが、不十分でしょうか。

それから、「日本グループホーム学会」をキーにして、サイトを検索してみてください。
もしかしたら、その学会で、何らかの資料を持っているかもしれませんので。
連絡先も、そこに記載してあります。

おそらく、６月が４日分 で７月が１日分という請求になると思います。（合計５日分の請求）
あくまでも宿泊を伴っているので、月が分かれているだけで、１日は１日になるはずです。

月がまたがっていなかったら５日分の請求をしますよね。それが請求月がたまたま分かれただけと考えればよいと思います。

早々の回答大変ありがとうございます。

これでひとつ悩みから解消されました。
でも、これからもまだまだ悩み多き状態は続きそうです。

本当にありがとうございました。

支給決定してない身体介護は請求できません。
ただ、今後も外出の支援が必要、あるいはご本人から強い希望が
あれば、役所に相談して、身体介護あるいは移動介護の支給を受
けるようにすべきだと思います。
それから精神では家事に関することでも状況によっては身体介護
と区分して決定していいという厚生労働省の通知があり、支援費
においても同様に扱えそうです。

ご返事ありがとうございます。
行政への相談はしたのですが、家事援助中心で外出はわずかな時間なのでということで身体介護はでませんでした。

たまに迷うのですが、支援費における身体や家事援助ってどこまでできるのでしょうか。介護保険とまったく一緒って決まってるわけではなさそうなのですが。

>人事院がマイナスの勧告をしたと。

たしかにされました。
例年ですと、９月上旬に決定となるのですが、今年はどうでしょうか。

ところで、人事院の内容は、支援費等に、もろに影響します。
措置時代ですと、その年度に補正予算が行われ、減額の場合でも、アップの場合でも、即反映していました。
今は、人事院勧告の次の年度からの単価に反映します。

こんな事くらいしか、私には書けません・・・

早速の書き込みありがとうございました。
やはり、反映されるのですね。フーッと言う感じです。
まあ、財政状況を考えれば、期待しない方が良いと言うことですね。

法案自体が先行き不透明であり、国会の構成をみないと、今のところどうしょうもないですよね。

ただ、支援費からの変更は、必ずと言っていいくらい、確実なんですから、今のうちに、キチンと内容を把握しておく必要もありますね。

私が参考にしているのは、介護保険関連です。この１０月から、改正されているのですから、ひとつの動きとして、あるいは国の姿勢が見れると思いますので。

今回の社会福祉法人の減免措置について、下記資料がありますので、参考になればと思います。現にスタートしている制度ですから。

補足給付云々についても、３年間はという限定で話しが出ています。
この期間後というのは、介護保険の拡大について検討する時期とも重なるのではないでしょうか。
そんなことを、イメージしながら考えている一人です。

全国介護保険担当課長会議資料 平成１７年８月５日
４．社会福祉法人よる利用者負担軽減制度について
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/800FBE9AA0DB5EDF49257054001E9D5B?OpenDo...

なまえはどんなものでもいいです。中身だと思います。障害者自立支援法にしても障害者の生活実態から考えられていない事が分かります。ということは事業所も実際の業務をするにあたり疑問、難問が出てくるということです。県の職員に問い合わせをしても厚生労働省に聞いてみるということで２ヶ月も請求を止めなければならないということにならないようなしてほしいものです。

形だけにこだわっているように受け止められているとちょっと悲しいです。
皆さんから照会を受ける立場の私たちは、中身をきちんと受け止め、皆さんに分かりやすく還元させていただくことが必要で、その際に「形」は非常に重要だと思っております。
障害福祉に携わって４年目になりますが、他の分野に比べて「誰にでも分かりやすい言葉」とはかけ離れた制度という感じがします。だからこそ「この言葉をどう解釈するか。」というつまらないところに労力をかけざるを得ないのです。（「３０分未満に３０分ちょうどが入るとは何事か。それが間違っていることは小学生でも分かるぞ。」との罵声を複数の方から浴びせられた経験もあります。）
このわかりにくさは、私たちだけではなく、制度を構築するはずの国の担当者も自ら分からない状態になっているのではないでしょうか？
それと、私は支援費以外のサービスをメインの業務としています。「支援費制度とは関係ないのですが・・」と遠慮することなく皆さんの意見を聴いてみたいのです。だめですかね？

県民を見つめた仕事をしたい県職員 様 いつもご利用ありがとうございます。wel.ne.jp運営管理者です。
ご指摘いただいた内容についてはごもっともだと存じますので、今後の参考にさせていただきます。
なお、掲示板の運営に関するご要望やご意見は、当該掲示板への書き込みではなく、運営管理者宛に電子メールでいただく様にお願いしております。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

一応板の歴史というか、成り立ちもありますので・・・実際には運営事項に関わることなので深くは書きませんが・・・別にここで支援費以外のことを聞く事に遠慮は要らないとは思います。過去には障害者の呼称問題とかそういうテーマで盛り上がったこともありますし。

また、あくまでもここはオフタイムの場ですから、業務に求められるものと同じスタンスでなくともよろしいかとは思います。というより業務のスタンスで来られてしまうと書き込み内容が担保できない以上厳しいです。

あと、国の担当者が制度をわからなくなっている理由は別のところにあると考えております。