障がい者自立支援

うちの事業所も多機能型へと移行しました。
基準要件を満たしていれば、それぞれの定員を設定し、定員に応じた報酬算定が可能だと思います。

当方は、職員体制が明確に分けられませんので、事業所全体での定員規模で算定します。

コメントをありがとうございました。

職員体制を明確に分けるのは容易なことではなく、それなりに職員数が必要となるため、それぞれの定員に応じた報酬が保障されても良い・・・という意味だろうと思ったのですが、この通知の解釈の正否が付かず、投稿させていただいた次第です。

法令通知から請求システムまで、全て熟知をするのは、なかなか大変ですね。

ありがとうございました。

事務処理要領Ｐ２２では入所施設かそうでないかは規定されず、就労継続支援Ｂ型と施設入所支援の組み合わせは計画相談支援を行い、必要と認められる場合、と書かれているので、施設入所支援と就労継続ｓ支援Ｂ型の組み合わせには計画相談支援が必須と読めます。

簡易ｼｽﾃﾑなんて所詮はそんなものでしょう。
まじめにやるだけ損しますよ。
ﾏﾆｭｱﾙもいっぱい書いている割には、不親切ですね。
突貫工事で作ったｼｽﾃﾑなんてﾊﾞｸﾞだらけだと思います。
私のところは最初から別に作ってます。

程度問題になりますけど、H18に新法に移行したときに比べればマシですよ。
あの時は、データ送信を受け付けてくれないとかありましたしね。

当時も今もですが、ソフトを作ってる人が法令を理解していないことは明らかです。
法令ができてからソフトを使うまでの時間が短すぎるという事が一番の問題ですが、現場から入ってくる問い合わせや苦情で、足りないところや間違っているところを判断しているのでしょう。

当面、別のソフトで事実上の手作りとしておき、提出先には事情を理解してもらって時間をもらうことくらいしかできない感じですね。

受給者証には計画相談の契約内容を記載しない
なので、簡易入力にも契約内容を登録しない
つまり、契約内容報告書は出ない

自然な流れのようですが何か問題でしょうか？

私が使用しているベンダシステムでも、障害福祉サービスに関する契約内容を登録して契約内容報告書も印刷できてます。
が、計画相談の契約内容報告書は出ません。
契約内容を登録する箇所がないから。

報告書が必須なのは理解できます。
では必須の資料がすべてシステムで出せるかというと出せません。
システムは入力したものが出るだけなのですから。
入力してないものは出ないし、不具合とも思いません。

通りすがり　様
　簡易システムのマニュアルを読まれましたか？
　①受給者情報の支給決定情報の入力は必須と記載しながら、　　計画相談は入力できない設定になっている。マニュアルに　　は、そのことの記載なし。
　②契約内容報告書に関しても計画相談は出力できないとの記　　載がない。
　③ヘルプデスクの対応も、最初は「実際の画面を出して、こ　　う入力してください」と実地指導しながら、できない事を
　　回答すると、「そですか～。PCの調子はどうですか？」な　　ど繰り返し、しばらく音楽を聴かされ待たされて５分後く　　らいに「計画相談はできないことになっている。」との回　　答ですよ。常識では考えられないですね。
　④簡易システムは、何なためのシステムでしょうか？
　　既製品のシステムが買えない弱小社会福祉法人やNPO等が　　使うためにあるのではないでしょうか？
　こんなシステムを厚生労働省は使えと言ってことが問題ですね。所詮障害者の政策にお金を掛けたくない意図が見え見えですね。

相談支援専門員 様

すみません、簡易入力のマニュアルは読んでいません。
上記のとおり、簡易入力を使っていないので読む気もありません。

①について
支給決定情報って受給者証の支給決定情報を入力するとこですよね？
受給者証の支給決定情報に計画相談の支給決定が記載されていますか？

②について
上記のとおり、受給者証に入力しない情報をどうやって出しますか？

③について
これについては同感です。
心中お察しします。

④について
国保中央会のためのシステムです。
お金掛けたくないのは当然ですよ、お金掛けたって利益ないですから。

簡易入力は支援費の頃から大嫌いです。
インターネット請求になって開発ベンダが変わったんで期待してましたが、結果は…
やっぱり制度そのものに問題があるんでしょう。

多い方だけです。報酬告示に記されているはずです。

どのサービスを提供しているか知らないけど
CHGHでは夜勤は常勤換算できないから夜勤を行うサビ管は間違いなく労働基準法違反だよね。

サービス管理責任者に夜勤させて何の業務をさせるお考えですか？

条件付きですが可能です。

http://www.wel.ne.jp/bbs/article/150035.html

生活訓練事業所＋（宿泊型生活訓練」）２０名定員の管理者をしております。現在の事業に移行してからサビ管を兼務することとなりましたが、勤務日数について（今までは管理者は土日、祝祭日は休み、一般職員は月８日の休日となっていました）サビ管兼務するのだから管理者といえども一般の職員と同日の休日数に減らすようにと支持されました（理事長より）理由を聞くと、労基法上の問題との返答でとりあってもらえません。
本当に労基法上問題なのかわかりません、わかるかたご教示ください

少なくとも労基法上の問題ではないかと。
労基法上では法定休日を与えていればよいので、おそらくは社則の範囲かと思われます。
また、変形労働時間性を導入されているのか、36協定が結ばれているのか確認されると良いかと思います。
また、一方的な勤務形態の変更は認められませんので、逆に労基法上の問題で理事長の方が違反の可能性すらあります。
労基法をお調べになることはご自身を守ることにつながります。また、管理者なのであれば部下を守ることにもつながりますので、是非お調べになられることをおすすめします。

うちも同一法人の施設同士で相互乗り入れで送迎してますよ。
昨年度までは送迎補助もいただいてましたが、いけないことでしょうか？
無駄にガソリン撒いて送迎するより効率的で省エネですよね。
送迎せずに送迎加算を取っているのではないので、いいのではないでしょうか？
市役所の人も知ってますが、注意や指導は受けてません。以前は、福祉部長さんが「相互乗り入れをして、効率化を図ってください。」と言われてましたが・・・。
相互乗り入れがだめなら、送迎体制全体に係わる問題になります。

けれども加算をもらうのはB型事業所だけであって、運転送迎を依頼された他事業所にとってはただ働き（？）ですよね。
それでもいいのかな…？　と深く考えすぎてしまいます。

はたさんの事業所から運転送迎を依頼している事業所に
送迎委託金のようなものを払うなどすれば
不安はある程度解決出来る気がするのですが。

厳密に見れば、他事業所に業務委託している形になるので、法人内の会計上でその旨の費用を事業所間で取引させておけば問題ない気がします。
あとは事故時の責任の所在をはっきりさせておく必要があるでしょうけど、同一法人内ですから、何かあった時に対処がややこしくなることもないでしょう。

平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&Aの問102に児童発達支援管理責任者加算の算定要件が書かれています。
おたずねのうち、放課後等デイサービスと生活介護の多機能型が書いてあります。放課後等デイサービスと児童発達支援の多機能型も認められていますので、指定上は問題ないと思われます。
事業所番号が変わったというのは、児童の施設になったので、左から３桁目が５になっているからだと思われます。
事業所番号が異なっても、指定上は問題ないはずです。
なお、生活介護のサービス管理責任者については、基本報酬で評価されているので加算はないようです。

返答ありがとうございます。

重ねて質問ですが、つまり、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）は1人の配置のみで、加算をいただけるのですかね？

これまで通り、生活介護・就労移行支援・放課後等デイサービス・児童発達支援の多機能型と考えて大丈夫なのでしょうか？

児童発達支援管理責任者の専任加算は請求できるはずですよ

体験利用時支援加算というのがあります。
1日につき300単位を加算ですよー！！

◎障害福祉サービスの体験利用支援加算（300単位/日） ※施設入所者に限る
利用者が、地域生活への移行に向けて指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合であって、当該事業所の従業員が所定の支援を行った場合に本体報酬に代えて算定する。
□ 対象となる支援の内容
・体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における介護等の支援
・障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助
□体験的な利用支援の利用日については、当該加算以外に本体報酬及び加算は算定できない。
□原則として体験利用日に算定することとなるが、体験利用日以前に連絡調整等の援助を行っている場合は、当日の支援がなくても体験利用日の初日に限り算定することが可能
ア 体験的な利用支援を行うに当たっての指定地域移行支援事業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整
イ 体験的な利用支援を行った際の状況に係る指定地域移行支援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援方針の協議等
ウ 利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談援助

答えはしょしんしゃさんの市の要綱に書いてあります。日常生活用具支給事業は市町村事業なので、どの種目を支給対象とするかは市町村が決められる事項となります。

いか さまが既にレスされていますが、実施要綱の別表なんかが規定されていませんか。

ただし、市町村事業とはいえ、何でもOKというものではなく、あきまで国の示した基準の範囲内でのこと。
その範囲外のものと品目に独自に加えることは可能ですが、その分については、統合補助金の対象外で、全て単独になります。

一般的には、大半のものは対象になっていると思いますが、中には除外品も。
そして、対象になっていても、基準額を超える分は、申請者の負担となりますね。

頑張ってください。