障がい者自立支援

形式的に考えれば可能ですが、簡単に済ませておいて後でトラブルになったとき「聞いてない」「読んでない」と言い出すのが日本人なので（法的にはなんら問題なし　そんな状態で印をついたほうがおかしいとされる）、最低でも個別の質疑の時間はとっておいたほうがいいと思います。

書面は事業所側で作成するので、事前に追加変更の有無と有りの場合の内容を通知しておき、特定の日に集団説明会をやってその後個別に質疑や書面取り交わしを行う（その間待機する家族がいる）という形でしたら、多少は時間を節約できるでしょう。

説明会の日を複数用意しておき、選んでもらうようにすれば、ほとんどの契約が終わると思います。
残った人はその後で個別に済ませればいいですし。

法律的には問題ないと思います。
平成１５年支援費制度の時には、県の担当者は「契約書がない口約束でも契約は成立する。」と説明してましたよ。
うちなんか、何の説明もせず、封筒に入れて利用者に持って帰ってもらった保護者に署名、押印して返してもらってますよ。
個別支援計画も同様で形骸化してますね。
もともと必要性をお互いが感じていないのでしょうね。

ありがとうございました！

計算屋さんのおっしゃる通り、トラブルになる可能性がありそうですので、全体質疑と、個別での質疑の場と時間を設けようかと思います。

毎年一人３０～４０分くらいかかり説明していたのを考えると大きな負担軽減です。

継続サービス利用支援＝モニタリングと理解しています。
おっしゃるとおり指定月に一回モニタリングすればいいです。

システム屋さんの見方からすれば一回だけといった簡単な言葉になってしまいますが、携わる相談支援専門にとってはこのモニタリングをどうこなすかでだいぶ重みのある一回になる可能性もあります。

お願いしているサービス事業所に出向いて利用の様子を毎回確認しながら担当者から意見や経過を求めたりするような方法では相当な重みのある一回になりそうですが、書面で事業所から経過や意見だけを求める簡単な方法の場合は軽い一回になるかもしれません。
利用者からの意見徴収についてもかなり温度差があるのではと思います。



受給者証の件ですが、あらかじめ毎月モニタリングが必要なケースでは受給者証の有効期間１年以内の範囲で毎月と定めれば１２ヶ月間で毎月モニタリングです。

一般的な例で新規利用者で最初の一年間について
３ヶ月間は毎月モニタリング
その後３ヵ月後にモニタリング
最後の６ヵ月後にモニタリング
とつなぐようなケースでは

初回の受給者証では有効期間を３ヶ月とし毎月モニタリング
その後受給者証の記載を変更し有効期間を３ヶ月とし３ヵ月後にモニタリング
最後に受給者証の有効期間を６ヶ月とし６ヵ月後にモニタリング
となると思います。
ただ最後の６ヶ月とする有効期間はもっと長めにして６ヵ月ごとのモニタリングを定着させることも可能かと思います。

えーと
少し補足ですが、支給決定そのものは、「52：計画相談支援」となりますので、担当者が言われる
「その後受給者証の記載を変更し有効期間を・・」及び
「最後に受給者証の有効期間を・・・」　の

　有効期間は、支給決定の期間ではなく、モニタリングの期間
　となります。　
（※「52：計画相談支援」支給期間はそのまま）

　と解釈してます。

有効期間とモニタリング期間の違いですが、モニタリングの期間設定の手続（案）ですと、毎月モニタリングを行うケースの説明で、有効期間の範囲を１年を超えない範囲となっていますので、この場合は有効期間は１年間で、モニタリング期間については毎月となるのではないでしょうか。
そうであれば有効期間＝モニタリング期間というのは少し難しくなるかなと思います。

えーと
とりあえず１例ですが、以下のようになると考えています。

　Ｈ24/4/1から１年間の11：訪問介護の支給決定が
　計画されている例

　
　11 訪問介護 　　：Ｈ24/4/1～Ｈ25/3/31
　52 相談支援 　　：Ｈ24/4/1～Ｈ25/3/31
　モニタリング期間：Ｈ24/4　～Ｈ24/6　間隔　毎月

　から　　

　モニタリング期間と間隔を変更

　Ｈ24/4　～Ｈ24/6 間隔 1月　→　
　　　　　　Ｈ24/7　～Ｈ24/12 間隔 6ヶ月

　更に

　　モニタリング期間と間隔を変更

　Ｈ24/7　～Ｈ24/12 間隔 6月　→　
　　　　　　Ｈ25/1　～Ｈ25/3 間隔 3ヶ月

解釈としてサービスの支給期間とは別で考えた上で、
これまでのケースを例とすると、

決定サービス
　11 訪問介護 　　：Ｈ24/4/1～Ｈ25/3/31
　52 相談支援 　　：Ｈ24/4/1～Ｈ25/3/31

モニタリング期間：
　Ｈ24/4～Ｈ24/6　間隔　毎月
　　⇒４月から６月の３か月は毎月モニタリング
　　表記：毎月（Ｈ24/4～Ｈ24/6）

　Ｈ24/7～Ｈ24/12 間隔 6ヶ月
　　⇒7月から12月の６か月内に１回モニタリング？
　　表記：６月ごと（Ｈ24/7～Ｈ24/12）

　Ｈ25/1～Ｈ25/3 間隔 3ヶ月
　　⇒１月から３月の３か月内に１回モニタリング？
　　表記：３月ごと（Ｈ25/1～Ｈ25/3）

ってことでいいんでしょうか？間違ってますか？
難しいなぁ～。。

最後の３ヶ月は不要に思えます。
24/7から24/12までではなく
24/7から25/3でモニタリング期間を６ヶ月ごととすれば
６ヶ月経過後にはモニタリングを行い最終月にも計画作成する定めがありますので自然と25/3にもモニタリングすることになります。

地域の相談支援事業所をあたってみては、いかがでしょうか。

とりあえず、実績を作る必要があります。

建物、職員、運営資金が必要です。また、法人格をＮＰＯにするのか、会社にするのか・・・

などなど、積み上がる問題とお金です。

私が立ち上げた時には

①相談支援事業所

②養護学校

③高等養護学校

④特別支援学校


に挨拶周りをしました。

ただ、建物の設備やや作業内容を決めていないと説明もできませんから、しっかりとした骨組みがしつようですね。

はるさーさんの地域では、きっと、就労Ｂは沢山あり、余っている状況のようですね。

なので、実績数や、通所を要望する名簿が必要になるんだと思います。

私は事前協議書提出後、２か月待たされ、申請をしても良い許可がおりました。しかし、申請するまでにも、期間があるので、申請を許可されてから用意を始めても遅いかもしれません。

早めの行動が、利用者の獲得と、事業所の開所が早くなると思います。

詳細については、（送迎加算の算定要件なども含めて）障害保健福祉関係主管課長会議(平成２４年２月２０日実施予定)の次第ですね。いまんとこ、行政担当者にきいても「まだ、詳しいことは…」です。

NEKOさん
早速の返答ありがとうございます。

早く詳細がわかると良いですね(^_^;)

yokogさん、どうもです。

この件は事務処理要領がまもなく示されると思うので、最終的にはそちらで確認となりますが、ご心配されている介護のみの利用、補装具のみの利用の場合の対象者は高額障がい福祉サービス費の合算対象にはならないと思います。

あくまでも障がい福祉サービス費の支給決定を受けている対象者が介護や補装具も併給している場合に合算対象にするようです。
システム的にいえば、受給者証を持っていない人は合算の対象にはならないかと。

でないと、システム的な対応も相当難しいですしね。
（受給者証番号が無い者をどう合算するか？）

どもども
やはりそうですか
しかし、１月中となっていた「事務処理要領」いつでるんでしょうかね？ｗ　

未定稿版でも欲しいと思う　今日このごろｗ
というか、最近は「作成手伝ってもいい」とまで思うようになったｗｗ

この件はこういう整理しかできないはずです。
相当考えてこの結論に至ったと思いますので・・・。

事務処理要領は今週中には出ると推測していたのですが・・・。
今日明日辺りで、何かしらの情報が事務連絡等で出てくるような気がします。

あっ、yokogさんがうちのお客様だったらどうしよう？（笑）

どもども
今日あたり出て欲しいですねぇ

ｐｓ.　Ｋさんのお客様じゃないかもしれませんが、
　　　　もしかすると2/28あたりにお会いできるか
　　　　もしれませんｗ（謎）

　　　　ちなみに「くぼたん」さんは、
　　　　私の素性しってますがｗ（謎）

まだ事務連絡は出ませんね・・・。

うん？ギクっ？
2/28・・・来るんですか？（汗）
じゃあ、私のことは知っているんですね～。

某区のくぼたんとは支援費制度のときはお世話になりましたが自立支援法以降は接点がないんですよ。
残念です。。。

こんにちは。児童デイサービスを営む者です。
Ｈ２４年４月からの加算についてですが、指導員加配加算の項目が
ありませんね。送迎加算の単価も出てませんね。
この先の追加の通達には出てくるのでしょうか？
ん～、国のいう、職員がこの仕事に誇りを持って取り組んで云々とは、
措置時代からある大手の社員に誇りを持ってほしいという事でしょうか？

平成23年10月31日障害保健福祉関係主管課長会議資料をご覧ください。

「サービス管理責任者の配置」に詳しく載っています。

WAMNETや各都道府県のHPに掲載されていると思います。

がんばってください。