障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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介護給付費訓練等給付費請求について

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  • hsngn
  • 2016年6月26日(日) 23:58
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新規事業所立ち上げにより初めて請求を行います。
(市販のソフトを使い電子請求をします。)

請求方法について見ていますが分からない点があり教えていただきたいです。非常に初歩的なことで申し訳ありません。

電子請求の他、市町村にも請求をしなければいけないのでしょうか。請求方法を見ると19年から電子請求になったと書いてあり、電子請求を取り入れていないところは市町村へ書類での請求提出も可と書いてあるのですが、どうなのでしょうか。請求書類として請求書、明細書の様式が載っていました。

配慮について

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  • ヤマトサ
  • 2016年6月25日(土) 17:41
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就労事業所ですが、利用者さん40名の内1名が車椅子の方です。帰宅される際に雨が降ったら車に乗るまで濡れるので配慮してほしいと言われました。スロープは、なんとか設置しました。雨のときは、職員でも他の利用者でも濡れると思いますがそこまでやるべきなのでしょうか?もちろん出来ればいいのはわかるのですが。

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  • バラバ
  • 2016年6月26日(日) 13:10
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いつも業務お疲れ様です。

何点かお聞かせいただければと思います。

(1)車いすの利用者様は濡れたくない特別な理由はありますか?
肺炎を引き起こしやすいとか。皮膚疾患とか。
(2)車いすの利用者様は具体的にどのような配慮を求めていらっしゃいますか?
屋根つきの乗降場所を設置してほしいとか、傘を差して付き添ってほしいとか。

要は、「合理的配慮」における「過重な負担」かどうかということなのでしょうが、傘を差して付き添う程度であれば配慮すべきな気がします。
雨の時は誰でも濡れるというのは確かにそうなのですが、
ドアを開けて車いすから移乗し車いすを積み込みドアを閉めるのは、
健常者が濡れながら乗り込むのとは同じとは言えないように思います。
路面が舗装されているか土なのか砂利なのかも影響があります。
人手が取れない場合は時間を早めるか遅くするなどの工夫も提案できるかもしれません。

地域移行支援 

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  • ゆき
  • 2016年6月25日(土) 10:19
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こんにちは。

地域移行支援についてお聞きしたいことがあります。
利用者がGHなどに体験宿泊をした際に体験宿泊加算を相談事業所は算定しますがGHに福祉サービス費をお支払する金額は普段GHが国保連に請求する額をお支払するのでしょうか?それとも加算分すべてをお支払してもいいのでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ないのですがよろしくお願いします。

お伺いさせていただきます。
グループホーム4名定員(夜勤の夜間支援加算付)に短期入所(定員2名)を併設するとなると、現在の夜勤従事者1名で大丈夫でしょうか?
新たに短期入所に従事者を配置しなければいけないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

就労Bにおける利用日数延長について

  • 錆管
  • 2016年6月24日(金) 10:44
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いつもお世話になっております。
経験のある方にお伺いしたいのですが

当事業所にて今月の利用日数が28日になりそうな方がいらっしゃいます。
この方、現在、基本23日/月(該当月日数-8)
を行政から延長許可を頂いて27日/月となっております。

今月は、行政のイベント参加(休日)なども重なり
本人の強い出席希望にて明後日(日曜)も含めると
今月利用日数28日となりそうなのです。

どこかで、
「1~2日の限度日数オーバーは問題ない」
と伺った気がするのですが…

法令集やQ&Aを検索しても見当たらないものですから
もし、ご存じの方がいらっしゃいましたら、ご教授願います。

利用者との契約更新について

  • みなと
  • 2016年6月23日(木) 23:50

訪問介護事業所に詳しいかたよろしくお願いします。
当事業所は障害サービスの契約書の日付は利用者との契約を交わした日にちで記入されており契約更新合意書にサインをもらう日付は受給者証の期間になっていますがそれでよろしいのでしょうか?
契約更新合意書は必ず毎年必要なのでしょうか?
また、介護保険の方は契約更新合意書等へのサイン捺印はもらってないようですがそれでいいのでしょうか?
皆様の事業所ではどのようにされているか教えてください。よろしくお願いします。

報酬に地域区分割合分を上乗せ支給に疑問

  • じんじ
  • 2016年6月23日(木) 18:54
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国家公務員の地域手当を採用し報酬に地域区分割合を上乗せする制度があります。
地域区分上乗せ分を請求している施設の方は、興味ないかと思いますが、納得しがたい地域の方もいるかと思いますので投稿しました。
(例)生活介護50人、施設入所50人の場合、月額報酬約23,500,000円に対し、年間差額は1級地とは31,830,000円、2級地とは26,574,000円、3級地とは21,126,000円、4級地とは17,652,000円、5級地とは10,704,000円、6級地とは5,256,000円の差があります。ショーステイを含めると更に差が出てきます。
地域によってはこれほどの差があることに疑問を感じます。
国家公務員の手当を基にできている制度のようです。大都会と地方では人件費に差はあるとは思います。しかし大都会でない地域の場合、例えば、地域区分4のA市に隣接している地域区分なしのB市やC市では約17,652,000円の差がありますが、人件費にこのような差があるのでしょうか。
人材確保が大変厳しい昨今、職員処遇を検討していると特に感じることです。
再度、見直しを望みます。皆さんのご意見をお聞かせください!

  • [1]
  • う~ん
  • 2016年6月23日(木) 19:40
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人件費や手当だけでなく、土地代や家賃代も変わってきますからね~。年間でそれくらいの差はあるのではないでしょうか。

  • [2]
  • kan
  • 2016年6月24日(金) 12:00
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他の方がおっしゃるように、地代や家賃の違いなどの物価の違いを考慮している制度なのだと思いますが、なぜこの地域がこの地域区分なのだろうと思うことは多々あります。
そういう意味では地域区分の該当地の見直しは必要なのではないかなと個人的には思います。

  • [3]
  • じんじ
  • 2016年6月24日(金) 16:37
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ご意見ありがとうございます。
地域区分の考え方をみると、「人件費の地域間格差を調整するため」と記されています。確かに地域により物価に違いはあると思います。たとえば東京や大阪などの都会と地方との差はかなりあるかとは思いますが、同じような環境の地方では物価の違いや人件費に格差はないところが多いのではないでしょうか。
大勢の皆さんのご意見をお聞かせください。

  • [4]
  • どるくす
  • 2016年6月24日(金) 21:06
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地域によって単価差があること自体は一定の合理性がありますが、現行の区分には問題があると思います。
たとえば、介護保険と障害福祉サービスで差がある地域(自治体)があります。
ttp://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/tokushuu/kaitei/taihi2.html

この問題については、パブリックコメントで複数回、指摘していますが、国はまともに回答していません(できないのだろうとは思います)。
こちらのブログ記事と、その次の記事。
ttp://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31585541.html

アドレスの頭に「h」を付けてください。

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  • [5]
  • ろんど
  • 2016年6月25日(土) 13:29
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同じ県のA市と隣り合わせのB市とでは、確かにさほど人件費も運営維持費も変わらないでしょうね。でもじゃあその隣のC市とは?そのまた隣のD市とは?...と比べていくときりが無いのだと思います。

どこかで区切りを付けないといけない、だから境界線があるだけだと思います。

実際問題として東京都23区の介護事業所と、山間の郡部の小さな町とかでは、今の地域加算以上の差があると思います。利用者数でカバーできているのだとは思いますが。

タイトル通りGHの入居者が一時帰宅中(本体報酬請求可能日を除く)にヘルパーを利用した場合、帰宅時支援加算または長期帰宅時支援加算を請求することは問題ないのでしょうか?
どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、アドバイスいただきたいです。
よろしくお願いいたします。

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2016年6月24日(金) 9:12
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 介護給付費等に係る支決定事務等について(事務処理要領)
最終改正 平成28年4月1日 版
 (リンク先がわからなくてすみません。)
68ページに、

>(3) 共同生活援助を行う住居に入する者は、入居中は居宅介護及び重度訪問を利用することはできない。ただし、入居者が一時帰宅する場合においては、通常、受け入れ体制が確保されていることが想定されるが、市町村が特に必要と認める場合においては、共同生活援助を行う住居の利用に係る報酬が全く算定されない期間中に限り、居宅介護又は重度訪問介護について支給決定を行うことは可能である。

とあります。
 「報酬が全く算定されない期間中」とありますので、加算もダメなのではと思います。
 また、「市町村が特に必要と定める場合」とありますので、必要な理由を市町村に説明する必要があると思います。

強迫性障害の対応

  • しゅうき
  • 2016年6月22日(水) 22:16
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A型事業所のAさん(利用者)が以前から傾向はあったのですが自分の思い通りにならないときに脅迫めいた発言などを最近になり多くなりました。職員も怖がっており、他の一部の利用者さんも苦しがっています。
当事業所の支援も限界がきており、困っております。
どうしたよいのでしょうか?アドバイス願います

  • [1]
  • あれあれ
  • 2016年6月23日(木) 8:23
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これだけの文章ではわかりませんが、強迫性障害は、脅迫めいた発言をする人でしょうか
ttp://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_compel.html(頭にh)

どちらかというと適応障害?服薬していない?
個性(障害の内容)を理解していないようですね
支援の限界なら、どうすればよいか運営規程に記載されているのでは

  • [2]
  • 就労支援員
  • 2016年6月23日(木) 9:18
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ルール、マナーを守れず、周囲に危害を加えるのであれば、行政に伝えた上で解雇でよいと思います。
その際、一度担当者会議を開き、次やったら解雇と明確に伝えることが必要です。

トライアル雇用在籍者の施設外支援

  • ひまわり
  • 2016年6月22日(水) 13:24
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ジョブさんが入っているので
支援はほとんどしていません
つきに1回事務処理に来られ、様子を聞き取り10分ほどで帰られます。
国保の請求できるのでしょうか?