障がい者自立支援

よろしくお願いします。

企業への施設外支援を開始しようと企業・事業所と検討会を開催しているところです。その中で、企業側は実習として賃金は支払えない。施設側は、労働に対する対価の支給　など条件が食い違ってきています。

そこで、就労継続Ｂ型事業所が行なう　企業への実習のあり方について教えて欲しいと思います。

昨朝「介護給付費を不正受給　福岡市の事業所　県、指定取り消し」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/194532

との報道がされていました。

取消理由のメインは架空請求なのですが、

報道の中に「また、給付が認められない散歩の同行などにも、移動支援名目で２８７万円を請求した」

とあった点が引っかかります。

散歩の同行を移動支援で認めないとは、他県の事ではありますが、腹立たしい限りです。

いつも勉強させて頂いております。
　短期入所の際に、ご利用者の都合で21：30に保護者に迎えに来て頂いたケースの場合、請求をどのようにすればよいのかわからず、UP致しました。

依然こちらの掲示板にて下記の書き込みを拝見いたしました。

＞[1] 短期 2010年5月13日(木) 21:25
＞ただし、１泊２日の契約をおこなったが、保護者や本
＞人の都合により、日帰り利用になることは、差し支え
＞ないようです。請求も１日で行うことが出来ます。

この根拠、ソースはどこにありますでしょうか？探し方が稚拙なためか見つけられません。
宜しくお願い致します。

住民票はＡ市にある利用者がＢ市に住まいを構えているのですが、先日障がい福祉サービスの利用希望があがりました。
こんな場合、住民票があるＡ市で申請手続きをすべきか。住まいを構えているＢ市で手続きをすべきか、教えてください。

施設入所支援の基本的な算定額の区分４の金額と、外泊加算の金額を比べると、外泊加算のほうが多いのですが、どうしてですか？？

外泊したほうが多く入ってくる仕組みなのでしょうか？　それとも何かカラクリがあるのですか？？

教えてください。

障がい者ケアホーム・グループホームを運営している法人です。

現在ホーム利用者から共益費をいただき、その中で水道光熱費や日用品等の購入費に充てています。
今回、新たに1名入居されるのですが、比較的重度の方のため、お風呂場の椅子（背もたれ付）や浴槽台（ステップ）などの介護用品購入を考えておりますが、トータルで約4～5万円とかなり高額です。
この場合、費用負担は事業所、個人負担、共益費どれが適切なのか悩んでおります。
実際はこの方だけが使用します。
また、現在使用しているお風呂用品などは、いただいた共益費から処理しています。

ケアホームを運営されている方、同じような事例をご存知の方、御教示ください。

ご存じの方があればご教示ください。
近隣に療養介護を実施する事業所があった場合、入院や入所ではなく、在宅で通所による利用を希望した場合、制度上は可能なのでしょうか?

児童デイサービス（Ⅱ型)を利用している方がいます。11月1日で18歳になります。年齢的に児童デイのサービスが使えない状況になります。利用者にとって、まだ、卒業まで、数ヶ月あるのに、使えるサービスがありません。今まで、一緒に日中活動をしてきたのに環境が変わってしまうのではないかと心配しています。このような法律の中で、うまく、行っている事業所があればその方法を教えてください。

初歩的なことで確認させてください
事務処理安定化支援事業について、実施年度は平成２１年度から平成２３年度とありますが、昨年度に続いて今年度というように連続して申請してもいいのでしょうか？

うちの施設は来年度より就労継続支援B型（精神が主）を行います。
そこでですが、今後社会福祉士や精神保健福祉士の実習希望の話が出てくると予想されるのですが、実習受け入れの基準（法定施設となってから何年経過など）がありましたら教えて頂きたいと思います。以前同僚が「確か法定施設になってから3年経過したら」と言っていたのですが、その根拠となるものが不明です。ネットで検索してみましたがなかなかヒットしませんでした。
地域の社会資源が少ない状況で、現に今は法定外の地域活動支援センターとして機能していますが、すでに実習受け入れの話が来ることがあります。今は法定外であることを理由に受け入れができないことを伝えています。