障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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計画相談について

  • ランチ
  • 2016年9月26日(月) 23:36
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計画相談についてですが、先日、利用者さんからアセスメントをとり、計画案を作成。サインをもらう段階で、利用者さんの保護者の方から、進め方が間違えているとご指摘を受けました。利用者さんは軽度の知的障害だったので、保護者抜きでアセスメントをしましたが、やっぱり間違えだったでしょうか。。。
これから、仕事を続けていくうえで基本的な事ですが、アドバイスをお願いします。

放課後等デイサービス、指導員の送迎

  • ぽこ
  • 2016年9月26日(月) 16:52
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放課後等デイサービスで、
サービス提供時間には、指導員の配置基準があり
送迎で事業所を離れる場合には、指導員としての人数としてカウント出来ないと思うのですが、

いつだったか、通知かQ&A等の公式の文書で

運転者が別で、指導員が児童を支援する為に、事業所を離れて送迎に引率する場合は、サービス提供時間に必要な配置基準の指導員としてカウントして良い

という意味合いの文書があったと思うのですが、記憶ではなく、公式な文書で確認をしたいのですが、ご存じの方おられますでしょうか。

もしかしたら、私の勘違いのかもしれません。

家族がいる利用者の家事援助の範囲

  • JIGEN
  • 2016年9月26日(月) 11:10
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家族がいる利用者の家事援助の範囲についてお伺いします。

ヘルパーの利用については、支援者がいない(不在)であることが条件になるかと思われます。
また、ヘルパーが家族分のの家事を行うことはできない事となっています。

さて、今回確認したい方につきましては、本人が家事(調理や洗濯)を行うことのサポートとしてヘルパー利用を検討しています。
そこで、家族分の家事を行う本人のサポートは、支援の範囲として妥当なのでしょうか?
ヘルパーは本人が本人の分の家事を行う場合のみ支援可能と解釈するしかないのでしょうか?

似たような質問が乱立しているかと思いますが、求めている回答が得られず、自ら投稿してみました。
どうかご教示ください。

  • [1]
  • 赤城
  • 2016年9月26日(月) 12:23
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同じ様な方の家事援助を提供しております。

ご本人は精神障害で、ヘルパーが一緒に家事を行わないと、
調理の手順やゴミの分別、片づけの方法が分からない為、
助言を含めた家事援助をしております。

ヘルパーが入らない日の家事は独力では困難であり、同居家族の支援も
求められない状況を、行政、相談支援事業所で確認した上で
対応しております。

  • [2]
  • はてはて
  • 2016年9月26日(月) 21:31
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本人が家事をするのをサポートする場合は家事援助ではなくて身体介護になるのではないですか?自立生活支援のための見守り的援助にあたるような気が…

「障害者総合支援法」の見直しに関する最新の特集記事を掲載しました。

第5回 障害者総合支援法の見直し概要 その3 ~その他の障がい福祉サービス事務の見直し~
http://www.wel.ne.jp/feature/column/article/sougoushien/5.html

第3回、第4回の特集記事で触れなかった見直し内容を解説した記事となります。

今後も特集サイトで各種制度施行等の最新情報を掲載していきます。

いわゆる2時間ルールについて

  • はかたのひと
  • 2016年9月22日(木) 22:42
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いつも拝見しています。
居宅介護の2時間ルールについてですが、同一事業所同一ヘルパーで、9:00-10:00家事援助、10:00-12:00身体介護、12:00-13:00家事援助のサービスを実施した場合、各々算定可ですか?家事援助は合算になりますか?

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2016年9月23日(金) 10:39
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各々算定可です

放課後等デイ 実地指導について

  • 朔良
  • 2016年9月20日(火) 22:30
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いつも拝見させてもらってます。

今月末、初めて県の実地指導が入ります。
私が勤める事業所は開設3年目です。

ということは、開設当初から現在までの記録を確認されるのでしょうか?

また車両運行日誌に記入漏れ等多かった場合、厳しく追求されるのでしょうか?
(送迎はお金がかかるので)

途中で監査に変わったり…といったこともあり得るのですか?


質問多くて申し訳ありません。
お答えいただけますとありがたいです。

よろしくお願いいたします。

  • [1]
  • つばさ
  • 2016年9月21日(水) 13:53
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朔良さん初めまして

参考になれば
当法人も今年、生活介護に共同生活介護と実地指導がはいりました。うちの所轄役人さんは、基本的に今年のデータを重点的にみてました。その中で気になる点が出てきたときに過去のデータまでさかのぼってみてました。
特に加算を厳しくみてたと思います。
過去の実地指導では返戻になったことがありますが、データの作り直し等とても大変な記憶があります。
普段から真面目にしっかりとやっていれば大丈夫だと思いますが、
準備大変だと思いますが、頑張ってください。

  • [2]
  • 朔良
  • 2016年9月22日(木) 10:38
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つばささん、初めまして。

ご返答ありがとうございます。

やはり加算は厳しくチェックされるのですね…

返戻になることも頭に入れて、実地指導に臨みたいと思います。

  • [3]
  • つばさ
  • 2016年9月23日(金) 14:26
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朔良さん

1つ書き忘れてました。
うちも送迎加算を取っています。
また、ミスも多いです。
そのため、送迎を行ったということを
何個かに記録を残しています。
うちの場合
日課表に記載と送迎記録票の
二つに記録を残しています。
記録者を別々にしておくと間違いを見つけやすいと
思います。
うちもかれこれ生活介護で3回
共同生活援助で2回 実地指導受けてますが
よっぽど悪質や書類の不備がない限り
返戻にはならないと思いますよ。
実地指導が終わるまでは安心できない日々だと思いますが
頑張ってください。
長々とすいません。

NPO法人で就労継続支援B型を運営。法人税は?

  • へなちょこサビ管
  • 2016年9月20日(火) 16:34

NPO法人で就労継続支援B型を運営しています。
一日十数名の利用者にサービスを提供し、毎月国保連へ請求、収入を得て職員の給与、運営にかかる費用などにあてています。利用者へは、公的機関から請け負いの清掃作業や農園作業などのお仕事を提供しており、農作物を販売した売り上げや公的機関からいただいたお金を作業収益とし、利用者に工賃として分配しています。

そこで単刀直入に質問させていただきます。

本法人は法人税をはらう義務があるのでしょうか?

よろしくおねがいいたします。

  • [1]
  • 台風反対
  • 2016年9月20日(火) 18:55
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収益事業に関して宗教法人であろうが社会福祉法人であろうが法人税は納付するよ。
但し赤字の場合はこの限りではありませんが。

  • [2]
  • へなちょこサビ管
  • 2016年9月21日(水) 13:19

コメントをいただきまして、ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

  • [3]
  • パクパク
  • 2016年9月23日(金) 5:48
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うちも同じ規模のNPO法人でB型をしてます。

税理士さんにて減免の手続きをしています。


訓練等給付費
就労支援事業の作業収入
での収益は減免になると認識してますが
うちが間違えているのかなあ…

  • [4]
  • bell
  • 2016年9月23日(金) 17:16
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 NPO法人が行う事業収入は、収益事業収入になります。
 それが訓練給付でも。その場合、黒字に対しては法人税の納付義務が生じます。ただし、職員のうち50%が障がい者であったり等の免除になることもあります。これは一般社団法人も同じです。
消費税や法人税の納付義務には気をつけましょう。

  • [5]
  • 豪雨
  • 2016年9月26日(月) 8:46
  • 削除する

NPO法人がB型作業所(訓練給付費)を行う場合、

・法人税
→かからない

・法人税均等割
→かかるが、自治体によっては減免申請手続きによって
かからないようにできる。

・消費税
→授産収入にはかかる

という認識だったのですが…。

初めて質問させていただきます。わかりづらい点がありましたら申し訳ありません。
今月、放課後デイサービスと行動援護サービスについての更新手続きをして参りました。息子は身体3級で療育ではマルAの診断を受けております。
昨年、主人の社内での状況が変わったせいか、放課後と行動の両方とも、上限額がそれぞれ4600円から37200円になっていました。主人の手取りは月々2万増えたかどうかという感じです。
それにしても4600円の次が37200円というのはあまりにも飛び過ぎだとは思いませんか?
週の殆どを放課後デイサービスや行動援護にお世話になっており、本人(小4男子)も楽しく過ごしていたのですが、この金額ではもう今までと同じようには利用出来ません。
こういう場合、市役所などに意見すれば金額の見直しなどは可能なのでしょうか。
どなたかお知恵を拝借出来ればと思います。

源泉徴収について

  • まさこ
  • 2016年9月19日(月) 16:29
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今年から就労支援B型に移行しました。
利用者は全員ではないのですが、施設外就労をしています。
形としては、先方と契約を結び就労したお金を一旦施設に支払ってもらい、全額を利用者に渡しています。
その場合、源泉徴収はしなければならないのですか? 今までは作業所だったので利用者工賃は対象ではないと判断していたのですが、派遣と同じ事なので給料扱いになり必要なのでは?と言う話もでました。
知識が浅く恥ずかしいのですが教えて下さい。

  • [1]
  • とおりすがり
  • 2016年9月20日(火) 13:50
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施設外就労とは、施設が相手先企業と請負契約をして対価を受け取る形かと思います。作業員には賃金が発生し、賃金は課税対象の収入となります。

基本は源泉徴収かと思いますが、疑問などはお近くの税務所にお尋ねになってみてはどうでしょうか。

相談支援専門員の兼務について

  • とおる
  • 2016年9月18日(日) 23:41
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障害者支援施設で生活支援員をしている者です。ご意見をお聞かせください。
4月より併設の相談支援事業所の相談支援専門員を兼務しています。人員配置は私一人であり、対象の利用者さんは兼務している施設の利用者さんのみでやっています。
この場合、モニタリングの問題があるのは重々承知しているのですが(実際一人なのでやらざるをえないのですが)、先日研修会に参加したところ、「相談支援専門員は直接支援はできない」とのご指摘をいただきました。
ただ、「直接処遇できる」とする文書もあり、少々混乱しております。
生活支援員兼相談支援専門員として、できる支援はどの範囲なのか?、という疑問が生じました。
日中活動は不可なのか? 食事支援や入浴支援は不可なのか? 通院同行なら可なのか? 預り金の業務なら? 等々
皆様の事業所ではどのように兼務しているのでしょうか?
よろしくお願いします。

  • [1]
  • 暇人
  • 2016年9月19日(月) 10:19
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地域でどうかわかりませんが、業務に支障をきたさなければ可能と思います。相談員忙しいですけどね。