障がい者自立支援

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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利用者に請求できる実費について

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  • ハトハト
  • 2016年12月6日(火) 21:21
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放課後等デイサービスの管理者です。

本日東京都から電話があり、11月に変更した運営規定について指摘を受けました。簡単にいうと利用者本人の実費以外は保護者に請求できないということ。
うちの事業所では入場料がかかるところに行った場合、スタッフの入場料やガソリン代、駐車場代などの補填のため、活動費というものを取っています。それが認められないということでした。額としては一回の外出につき100円から500円です。
東京都の言い分では、スタッフの入場料などは人件費に近いもので、給付費でまかなわれているはずで、請求するのはおかしいということでした。

しかし例えば10人定員の事業所で5名が外出グループとなり映画館へ、残りの5名が事業所に残り活動した場合、人件費は均等にかかっているわけです。外出にかかる費用は応益負担と考えて、徴収しても良いのでないでしょうか。現実的に外出企画に行ける利用者は限られており、全利用者が均等に外出できているわけではありません。放課後などデイサービスなので週一回の利用から週五まで利用頻度も違います。

皆様の事業所ではこのようなスタッフに関わる入場料などの費用はどのように扱われていますか?

初めてのサービス利用について

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  • sarasa
  • 2016年12月6日(火) 20:46
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在学中にサービス利用をしていなかった特別支援学校の卒業生が、卒業後から初めてサービス利用をする場合に、3月中からの利用は可能なのでしょうか?

少しでも早く就労B型に通いたいという人が、例えば3月半ばくらいから通い始めることが可能かどうか、新年度にならないと出来ないのか、誕生日を過ぎて18歳になっていれば可能なのかなど、いろいろなパターンを含めて教えていただければと思います。

よろしくお願いします。

予算作成について

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  • 生活支援員
  • 2016年12月6日(火) 17:38
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障害者支援施設に勤務する生活支援員です。今年も予算作成の時期になっていました。
当施設では、自立支援給付費等に関する収入について支援課の生活支援員が作成し、支援課で必要な予算要求を提出することが作成の手順になっています。
今までの慣例なのですが、自立支援給付費等に関する収入案の作成は事務員の仕事だと感じていますが、間違った考えたかでしょうか?事務員の数は潤っており、支援員はかなり厳しい労働条件でさらに事務員の仕事まで・・・。
皆さんの事業所での予算作成はどんな手順で行っておられますか?ちなみに請求管理も支援員が行っています。

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  • ハトハト
  • 2016年12月6日(火) 23:18
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現場を回しながらの事務仕事って大変ですよね。

しかしご質問の内容を見ますと、支援員、事務局というセクショナリズムにがんじがらめになっているように感じます。支援員だろうが事務員だろうが、給料の出所は同じ給付費です。
むしろ予算関連の事務ができるということは、施設を運営していく上で、意見表明できる機会が多い方ではないでしょうか。

いつもお世話になっております。
今回、短期入所サービスのご利用について初めてのケースがあり、分からなかったのでご教授を願えればと思います。

短期入所を2泊3日でご利用予約されていた方が、やむを得ない事情で、半日ご利用後、泊まらずに帰宅をされました。
当日は、昼食、夕食、お風呂までの支援サービスを提供しています。こういった場合は、給付金請求にて支援費をいただけるのでしょうか?また、請求できる場合に、基本単価、短期利用加算、単独型加算等も請求可能なのでしょうか?

教えていただければ助かります。よろしくお願い致します。

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  • PPAP
  • 2016年12月5日(月) 16:18
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僕の事業所でも同様のケースがありました。
入所当日にインフルエンザに発症し、家族に相談したところ、自宅に帰ることとなりました。
結論から申し上げますと、報酬請求は可能でした。

ただ、一応支給決定市町村の担当者に事情を説明しておいた方がいいと思います。

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  • おもち
  • 2016年12月6日(火) 15:06
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PPAP様へ

いつも的確・分かりやすいご回答をしていただき本当に助かっています。
ご回答を受け、市町村に確認を致しましたら可能とのことでしたので安心しました。

本当にありがとうございました。

介護保険との適用関係について

  • じゅにあ
  • 2016年12月3日(土) 19:59
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ある市の事例です。
65歳で介護保険の訪問介護と障害福祉サービス・地域生活支援事業の移動支援を利用されている方がいます。ある日、移動支援でカラオケに行って、帰りの目の前にあったドラッグストアーで洗剤を買って帰りました。翌月事業所が請求を上げたら、「移動支援のヘルパーとは日用品の買い物はできない」と言われ請求できなかったとの話があります。
さらにその市の担当者は、「例えば女性用のブラウスも日用品となる。移動支援でヘルパーと見に行くこと可能だが買ってはいけない。取り置きしてもらい、訪問介護利用時にヘルパーさんに行ってもらってください」と言われたそうです。
すこし調べると多くの自治体が同じような基準をもっているうようです。厚労省に聞いても、「優先原則は自立支援給付のみで移動支援である地域生活支援事業は市町村が決定することだから何も言えない」と言われそうです。
生活の流れを無視した対応であり、それこそ給付費の無駄にもあたると思います。
みなさんのところでは、そうような事例はありませんか。

相談事業所の管理者

  • 暇人
  • 2016年12月2日(金) 16:12
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相談支援事業所の管理者は、資格がなくてもつくことができますか?
また勤務時間はどれぐらいなのかな、例えば4時間とかでも可能ですか。

  • [1]
  • みきちゃん
  • 2016年12月3日(土) 12:05
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こんにちは

資格が必要なのは、実際に相談支援にあたる相談支援専門員だけだと思います。
しかし、社会福祉士などの資格保有者であるほうが望ましいとは思いますが。

管理者は、業務に支障がなければ兼務でもだいじょうぶですし、人員換算上0でなければ人員配置はクリアできるではないでしょうか。

障害者の勤務先法人施設への短期入所は可能?

  • 教えてください
  • 2016年12月1日(木) 16:18
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障害者支援施設に勤務している障害者が、勤務先法人が運営する短期入所施設の利用を希望されています。

勤務先とは別施設ですが、同敷地内にある施設です。

利用は可能でしょうか?

マイナンバー情報の連携について

  • ゆき
  • 2016年12月1日(木) 14:10
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平成29年7月から、自治体と国保連合会の間でマイナンバーの個人番号情報の受け渡しが開始されるそうですが、何に使用するかご存知の方はいらっしゃいますでしょうか?

知的障害者(成人男性)

  • たんちゃん
  • 2016年11月27日(日) 14:07

弟のことなんですが…。知的障害+自閉症の
子なんですが。
 養護学校卒業後今まで3か月程度一般の会社に
行かせてもらいましたがその後、家に閉じこもって
26の子なんですが 今私と弟父の3人家族です。
 父と2人でよく施設や病院に話に聞きに行きましたが
市役所に行って順番待ちとってもらって 施設に入るのも
本人が嫌だって言ったら話が流れてっまた順番待ち
になるって聞きました…。
 本人 変なところに賢く?自分は障害者じゃない
と思っているらしく、それは別にいいと思うんですが、
 短気な子で…。家のなかはほぼ半壊
電気製品や(全般)ってものは殆どなく…。人間らしい暮らしができません

 父も自分の子のことなのに私がいったらうん・・・
ってな感じでほとんど人任せ私は 絶対弟の面倒見る気がないんで
今でいい加減うんざり! 
 自分のことはある程度できるので施設や市役所も
まぁ家族に面倒見させろって感じで思われているんでしょうか?

 なんて書いてもらっても構いません、でも面倒を見る家族しか
わからない(大変)わかりませんよね?

家事援助での買い物のヘルパー同行

  • だっち
  • 2016年11月25日(金) 12:01

初めて投稿させていただきます。
ヘルパー事業所のものですが、サービス提供を行っている市の職員から、家事援助での買い物はヘルパー単独でしか認めない。ヘルパーの同行は認めないと言われました。
いろいろ調べてみて、視覚障害の方へは可能という通知は見させて頂いたのですが、買い物同行は視覚障害の方のみしか認められないのでしょうか?知的障害や身体障害の方にも認められていることが記載されている通知等あれば、教えて頂きたいです。

  • [1]
  • しい
  • 2016年11月25日(金) 12:57
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家事援助で本人同行の買い物をすることは、視覚障害の方へは可能という通知

これはどんな通知ですか?
同行援護とかではなく、居宅介護の家事援助なんですか?

  • [2]
  • だっち
  • 2016年11月25日(金) 14:20

この掲示板で拝見したもので、「障害者自立支援法上の居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる「育児支援」についての(別添)についている「ホームヘルプサービス事業実務問答集」に載っていたものです。

  • [3]
  • !!!
  • 2016年11月25日(金) 16:50
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障害者自立支援法上の居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる 「育児支援」について を、拝見しましたが、

1:視覚障がい者や聴覚障がい者の方の育児支援として、

2:利用者(親)が障害によって家事や付き添いが困難な場合や
  利用者(親)の子どもが一人では対応できない場合、
  他の家族等による支援が受けられない場合に、

3:スーパー等での鮮度・賞味期間・価格等の確認・助言、連れてきている幼児の安全確認等の業務を

4:家事援助サービスとして考えられる。

と受け取れます。あくまでも、視覚障がい者、聴覚障がい者の方の育児支援として成り立つ文章だと思います。

だっちさんのケースだと、

1:(知的障がい者、身体障がい者の)本人同行による買い物は、

2:家事援助サービスとして考えられる。

と受け取れます。

だっちさんの質問と、私の認識のずれは無いでしょうか?

  • [4]
  • だっち
  • 2016年11月25日(金) 20:51

「障害者自立支援法上の居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる 「育児支援」について」はアンダーラインが引いてある育児支援の項目でしか文章の繋がりがないかと思っていたのですが、他の項目にも繋がってくるのですか?
「ホームヘルプサービス事業実務問答集」で記載されている内容が、対象は視覚障害の方や聴覚障害の方となってはいますが、育児支援を前提とした文章ではないのかなと思ったので、視覚障害の方や聴覚障害の方への買い物同行の支援が可能なら、身体障害の方や知的障害の方にも使えたらと思った次第です。
公的な文章の読み方が分からないので、自分勝手にとらえてしまっているかもしれません。

  • [5]
  • !!!
  • 2016年11月28日(月) 8:23
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だっちさま

あくまでも、「障害者自立支援法上の居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる 「育児支援」について」の事務連絡は、すべてに『育児支援』がつながってくる書類だと、私は読み取っています。

「ホームヘルプサービス事業実務問答集」での
『○視覚障害者や聴覚障害者に対する家事援助には以下のようなサービスも考えられます。』の部分の、
『•買い物同行 … スーパー等での鮮度・賞味期間・価格等の確認・助言、連れ てきている幼児の安全確認等』と書かれてる部分で考えると、
「買い物」と「幼児の安全確認」はつながっていないように考える事もできますが、

同じ事務連絡の中の事例で、
「重度の視覚障害のある母親」の場合、「家族構成:夫、乳児」とあり、
「聴覚障害と知的障害のある母親」の場合、「家族構成:夫、学齢児、幼児」とあるので、「買い物」と「幼児の安全確認」をつなげて理解しています。

しかし、根本的な考えの中に
「母親の育児は、居宅介護で支援可能」
「制度は、自分の都合よく利用できない」と考えています。

結局は、市の職員の言うとおりだと考えています。

  • [6]
  • みなしヘルパー
  • 2016年11月30日(水) 10:52
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だっちさんの書類の読み取り方で合っています。

「障害者自立支援法上の居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる 「育児支援」について」中の、

「利用者(親)が本来家庭内で行うべき養育を代替するものであり、次の(1)から(3)のすべてに該当する場合に、個々の利用者(親)、子ども、 家族等の状況を勘案し、必要に応じて、「居宅介護(家事援助)」又は「重度訪問介護」の対象範囲に含めるものとする」

という条件は、その文章のすぐ上の、

(その他、対象範囲に含まれる業務)

に係ります。

「ホームヘルプサービス事業実務問答集」中の家事援助について言及されている部分は、あくまで一般論として、ホームヘルプサービスの内容として考えられるものを列挙しているだけなので、育児支援に限定した内容ではありません。

  • [7]
  • みなしヘルパー
  • 2016年11月30日(水) 11:18
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ここからは私の推測が入りますが、「実務問答集」の中で、家事援助の一つとして「買い物」、視覚障害者や聴覚障害者に限定した家事援助の一つとして「買い物同行」と書き分けているので、この書類上は同行して行う家事援助は視覚・聴覚の方のみと読み取れます。

法律上、家事援助の具体的内容として、同行してはならないという文言は見当たらないので、最終的には市町村の判断ということになるかと思いますが、身体・知的の方の買い物は移動支援の要素が必ず入ってくると思いますので、制度の趣旨としては移動支援・行動援護・重度訪問介護等で対応するのが適切なのではないかと推測します。

「実務問答集」で「買い物同行」の内容として列挙されている「スーパー等での鮮度・賞味期間・価格等の確認・助言、連れてきている幼児の安全確認等」はどれも移動支援の要素がなく、コミュニケーション支援の要素が強いということも、上記推測の一つの判断材料ではあります。

実務問答集の全文はこちらです。
ttp://www.kaigoseido.net/horei/old/h9_jimumndo.htm#H

正確を期すためには、厚生労働省障害福祉課にお問い合わせされることをお勧めします。

  • [8]
  • ねこここうむいん
  • 2016年12月4日(日) 17:42
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東京都の居宅系集団指導の資料
ttp://www.shougaifukushi.metro.tokyo.jp/Lib/LibDspList.php?catid=053-002
(頭にhを補ってください)

→冊子03(P59-P88) →印刷されたページ番号で83ページ


「外出時の介助は居宅介護サービスには含まれません」
とあり、さらに平成23年に東京都が国にこの内容を確認した旨の記述があります。
買い物同行=「通院等介助として認められている範囲外の移動介助」となり、居宅介護としては算定できないものと考えられます。

障害種別によっては認められるというような記述もみあたりません。