介護予防・地域包括支援

高齢者虐待防止法を勉強されるとよいでしょう。
市町村の責務が書かれています。
委託して責任逃れはダメよってことでしょう。

私は包括の職員でありません、居宅の一職員です（一住民です）
福祉関係者であれば早期発見、擁護の必要であることはもちろん、住民としても同じことが言えると思います
上記の趣旨にあるならば、いつなん時の状況にも対応することが必要であり、その通報義務等の必要性について考えてみれば
いつなん時も対応できる環境整備が必要で、そのことが３６５日、２４時間窓口を明確にし、対応することが義務付けられているのだと思います

住民等がどこに連絡すれば？では話になりません～地域での周知が必要不可欠になります
①日中の窓口（電話や場所、係の位置づけの明確化）
②上記時間外（電話や場所、係の位置づけの明確化）
③祝祭日、夜間等（電話や場所、係の位置づけの明確化）
※事件は警察ですよ

になうのは法令上、包括支援センター委託か市町村ということになると思いましが、違うんでしょうか？

なぜなら通報受理から緊急や専門的または生命にかかわる問題でもあり、そのほか、通報受理のみにあらず、相談や指導助言で有効に対応できる場合もあります（虐待の未然防止）…疑わしきはまず行動である専門性が必要です

時間外等に他の連絡場所を設けることは好ましくないと思われます～必ずワンコール様で専門家（担当）につなげることが必須の条件となりますから

市町村窓口、包括窓窓口①②③を地域で周知することでよろしいと思います

※包括が委託不可であるかについては存じません（ご容赦ください）

西東京市で初めて高齢者虐待防止法が適用され逮捕されたという記録は本当でしょうか。

ネットの掲示板に何を求めているのでしょうか。

同意、若しくは同じような包括に対する様々な苦情の意見？

それともこの問題への対処方法などのアドバイス？

いずれにしても直接包括に何があったのかを伝え、対応を考えてもらうべき問題ではないでしょうか。

国家公務
地方公務員
社会福祉協議会
単なる社会福祉法人
NPO法人
という感じでしょうか？

介護報酬は送迎も含まれているので基本的には施設側が送迎するべきでしょう。しかし、デイ事業所として対応が難しい時間帯ならば、その旨を説明すればよいと思います。
家族が自分たちで送迎をするか、それとも他のデイを探すか決められるでしょう。

＞支援の方は何時に来所されてもかまわないとは聞いていますが。

これは誤った認識だと思います。予防通所介護は時間や回数により利用料が変化するものではありませんが、あくまでもケアプランにそったサービス提供が必要です。
規則正しい生活リズムをもつことが介護予防にもつながりますので、自分ならそんなプランは利用者に勧めませんね。

解答ありがとうございます。
その支援の方の事情を聞き、デイ側の送迎が可能かどうか、
またご家族に協力していただけるかなど検討してみたいと思います。

要支援者の介護予防通初回の利用時間や送迎方法については、事業所が二次アセスメントをした結果で作成される個別援助計画の範疇になります。

その中で「１０時の職員による送迎」については、可能不可能も合わせて、事業所が利用者家族と協議すべきものです。

＞自分の事業所の居宅介護支援事業所には、比較的楽な人を確保して、困難な事例は他の事業所に紹介しています。
利用者の選択できる環境整備をお願いします
不適切な場合等は、包括支援センター運営協議会等を利用して疑義等を行ったらと思います。頑張ってください！

あと、個人的感想ですが比較的楽な人、困難な事例と常日頃あまり考え内容がいいと思います。ともに自立支援が必要な利用者さんと思います。どんな人でも利用してくださればありがたい、うれしいと思うようなスタンスでいると仕事も楽しいと思います。包括には任せておけない的な考えでもいかもしれませんね。

＞お金が無い人、ヤクザ右翼系の人、虐待ケースなど
個々でおかれた環境等は違いますからね、居宅介護支援等のみにとらわれず、地域の関係者を利用したらと思います、もちろん包括支援センターも含まれますね

居宅介護支援事業所または介護支援専門員が一人でしょいこむものでもありません、悩むものでもありません、しかしながら、その悩み等をしまいこんでしまい、次につなげられないとしたら、それはその人の怠慢です、時にこのことが困難事例や利用者の自立支援に悪影響を及ぼす場合があります、そして困難事例等の発想も出現することもあると思います
対応に苦慮するのでしたら包括支援センターに協力を要請しましょう、それが責務なのです～

少し前にも同様のスレがたっていたような気がしますが。

どれだけ包括が困難と言われる事例を担当しているか知らないんでしょうね。
だから一つ困難そうな事例を紹介されただけで被害的に感じるのでは？
利用者を選んでいるのはあなた自身ではないですか？

もう一つ。
要介護だろうと困難事例ならば包括で支援に関わることになってくるので、愚痴ばっかり言ってる居宅に任せるより、連携のとりやすい併設の居宅に紹介し解決をはかる方が多いのですよ。

私は、元包括の主任ケアマネで今は居宅に移りました
確かに、依託中心の包括があるのは事実です
全てのケースを依託している包括もあります

まじめな包括さんがあるのも事実で、居宅のケアマネが
包括の業務を知らない影響もあります

と同時に、包括も居宅の現状をあまり知らない包括があるのも体験上事実だと思います

ということは、居宅と包括の間に壁があるのではと思います
これをどうにかしないととは思いますが・・・・・

影響を受けるのは高齢者ですからね

①不動産業者などに問合せして保証人不要の物件を探す。
②保証人となってくれる親族を探す。
③借家が老朽化して住めないのなら、家主と交渉して補修してもらう。老朽化の修繕費用は家賃に含まれているはずですから。

この程度しか思いつきません。

地域によっては、ＮＰＯ法人などが団体保障として稼働しているところもあります。

具体的な名をここで揚げる訳にはいかないので、調べてください。ネットで調べれば必ずヒットします。

ご本人は引っ越ししたがっておられるのでしょうか？
引っ越しは費用も掛かるし、住み慣れた地区から離れるのは精神的にもしんどいと思いますが・・・
老朽化が問題なら大家さんに対応してもらう必要があるともうのですが・・・

　私の事業所でも、以前同じ様なケースがありました。
（財）高齢者住宅財団の、家賃債務保証制度を利用していただき
　無事、アパートを見つける事が出来ましたよ。
　一度、この財団をせチェックしてみて下さい。
　無事、解決できるといいですね。

たくさんの回答、ありがとうございました。