介護予防・地域包括支援
介護予防、自立支援、地域包括支援センター等に関する掲示板。介護職の方だけではなく保健師さんもどうぞ!
もと福祉施設にいましたが、現在は専業主婦です。
なんらかの介護を受けたほうがいいんじゃないか、どう見てもデイやヘルパー等でかなり文化的で衛生的な生活を送れそうなお婆さんがいます。一人暮らしでゴミ御殿寸前。
スーパーで毎日といっていいほど、山のような買い物をして、スーパーの人も臭いが気になり、通ったあとを臭い消しと消毒をする。子供たちも見放している、可愛そうな境遇です。
包括に相談しました。すると、「身内から頼まれたものでなければ動くわけにはいきません。あなたは他人です。本人が嫌だといえば動けません。できることは、見守り(一応、データとして残しておく、機会があれば訪問して様子を見るらしい)くらいです。だってその人はお子さんも近くにいるんでしょう?その人をさしおいて何かすると問題になります。包括も一人の人につつきっきりというわけにもいきません。」とおっしゃいました。
もう絶対に信頼しない!と思ってたら、友人の地域では社会福祉士の男性が、よがけあさがけ残業で働き、報告連絡相談をくりかえし、まだ解決してないまでもだいぶ良い方向に行ったというケースがありました。
やる気のない包括が当たった地域は悲惨です。
怒りの市民さんへ
ご立腹もっともだと思います。
さて、ご存知のとおり、「地域包括支援センター」の設置責任者は行政です。
市民の立場を生かして、このままの内容で市役所もしくは市議会へ投書してはどうでしょうか。
地域を良くしていくのは住民の声です。
それは、ひどいですね。
相談者が、そのお婆さんと他人だからと言って、何も対処せずに知らんぷりするんですか。
虐待されている子がいて、児童相談所に通報したけど他人だからと無視されたって感じですね。
何の為に地域包括支援センターが出来たのか、全く理解していないんですね。
苦情として投稿しても良いと思います。
お婆さんの事を心配し、相談してくれた事に対し、感謝すらしないなんて。
私も、腹がたちました。
(-_-#)
子どもを差し置いて働きかけるのが問題なら、子どもに連絡してみればいいんです。
(-_-#) ピクッ
私も今はそんな対応です。
去年までは、そんな相談にものって動いてましたが、今年から来た元公務員(部長級)の事務長から「やっても金にならないことはしないように!」との話があり、「今までやってきた相談支援事業も無駄の塊で事業仕分けが必要だ!」と言います。
利用者の「ためかゆい所に手が届くサービス」をしようとしてきましたが、今はそんなこと本人の問題だ、市役所に行ってもらえ!うっとうしい相談は他の事業者の回せと切りまくり。
しかし、自分の友人の相談は「しっかり対応してあげなさい。親切にしてこそ相談の値打ちがある。」など正反対なことを要求します。
「どうせい!ちゅうねん!」とうい気になり、やる気もくそもなくなりますよね。たぶんその包括にも天下りがいるのではないでしょうか?
天下りが全て悪いとはいいませんが・・・。
お怒りはわかるのですが、私だったらこういったケースは地域包括には相談しないですね。どちらかと言えばメインは福祉事務所の対応で地域包括に加わってもらうのがベストでしょう。しかし、サービスの提供も身なりもごみの件?も第三者が思っていても本人が同様に思っていないとなかなか進まないことが多いですね。この包括の対応、返答もどうかと思いますが、包括で対応できることはやはり現時点では少ないのかな、案外議員とか使うほうが速かったりします。
ありゃ? 殿
行政が自分でやりたくないから地域包括なんてものを作り出したのに、その行政(福祉事務所)がするわけないじゃないですか。
議員を使ってねじ込むのは一つの手かもしれませんが・・・。
権力に媚びへつらう最低の方法ですね。
とおりすがり様
>行政が自分でやりたくないから地域包括なんてものを作り出したのに、その行政(福祉事務所)がするわけないじゃないですか。
ごもっともですが、行政にいわないとね。本来市民の問題は行政が対応すべきこと、「包括に言う。」だけでは、動いて福祉事務所までなんだよね。今回の問題なら他の部署にも動いてもらわないとね。その為には行政の問題として認識してもらう意味でも福祉事務所を発端とすべきなのよね。
>権力に媚びへつらう最低の方法ですね。
いえいえ議員は使わないとね。
選挙で選んで偉そうにしてるのなら、地域の為に動いてもらわないとね。住民の要望・問題を訴えるのも議員の務めじゃない。これを「権力だ~。」と感じるのは行政の職員だけよ。
いろいろありがとうございます。参考になりました。
さっそく、市にかけあって地域包括の人は選んだほうがいいんじゃないか、提言しようと決意しました。包括の人々は民間の施設のようですが、子供や家族を養っていることを考えるとちょっと気がひけます。でもですよ、私の知っている別の包括はといいますと
よがけあさがけ残業で働き、報告連絡相談をくりかえし、まだ解決してないまでもだいぶ良い方向に行ったというケースがありました。(一度書いた文)
こんな熱血漢が福祉事務所・民生委員・近所・介護事業者・市民・見捨てた子供たちとチームを組んでいけたら悪い方向には進まないでしょう。
ここだけの話ですが、高齢者福祉課に相談したら、「ああ、そういう話でしたら、いいところを紹介します」と地域包括支援センターの電話番号を紹介してくれました。ということは高齢者福祉課もやる気がないのかと不安ではあります。そしたら秘書課に相談するしかないでしょう。
大変失礼ながら、夜がけ朝がけは無理です。警察じゃないんですから、朝から働かなきゃならないんです。子供を迎えに保育園まで行かなきゃいけません。
もちろん、怒りの市民さんの地区包括は大変失礼な包括。ミも蓋もない言い方をしているのはよくないと思います。そこはそれ、あたりさわりのないお言葉でかわし、上部機関である高齢支援課地域支援係に相談します。彼らだって小さな子供もいるし、無理な残業をすることはできません。日中の間にできる限り…なんです。警察と違って交代する人がたくさんいるわけではないのです。納得できなくてもいい、わかってください。
熱血くんのいる包括は特別です!
言葉もありません。我が包括でも問題になりました。確かに、保育園に行く子供を抱えている、介護する人を抱えているのなら包括から出て別の部署で働くように申請すべきです。
緊急対応はまったなしです。私用で帰るんだったら包括にいてほしくない。
この怠慢な包括はひどすぎで改善しなければならないでしょうが、時間外の対応を当たり前だと思うのはおかしいですね。
あくまでも包括職員の立場であるのは就業時間のみ。
熱血なのはいいですが、業務の範囲を超えて、行った行為の責任を個人で取れますか?
時間外の対応が必要ならば、事業所の責任で対応できる体制を整えるべきであり、その責任を一個人に転嫁するのは筋違い。
そんな基本的な関係性も分からない人が、個人的価値観で困難事例を解決しようとして、泥沼にはまりこんでいくんですよね。
燃え尽きないようにしてくださいね。
>言葉もありません。我が包括でも問題になりました。確か に、保育園に行く子供を抱えている、介護する人を抱えてい るのなら包括から出て別の部署で働くように申請すべきで す。
緊急対応はまったなしです。私用で帰るんだったら包括にい てほしくない。
このような考え方は疑問です。支援を必要とする人も1人の人間であると同時に、支援をする側も1人の人間です。子供を持つ、要介護者を家族にもつといったことを考えればこんな発想にはならないのでは。
本来行うべきことを、行うべき時間に行わないのであれば怠慢だとは思いますが、よがけあさがけ残業で働くのは当たり前ではありませんし、それができない人を否定するのはいかがなものでしょうか?
それに、私がみてきたケースでは、支援者が度を越して関わることを続けると、本人や家族の能力(自立心、支援力)を奪ってしまい、結果として本人や家族にとってマイナスになってしまっていることがよくありました。
言い過ぎでしたら、ごめんなさい。でも、信念は変わりません。
多くないですか?就業時間前に来る緊急対応ケースで明日というわkにはいかないものが。何故か、就業時間直前に来るのは皮肉としか言えません。日中、困った困ったと悩んで、夕方に市に相談し、市から依頼を受けるということは多くあります。
そんなとき、定時で帰る人が半数、という包括では機能しているといえるでしょうか。
あるとき、市のワーカー(30代女性幼児ふたり有)から22:00に℡がありました。私は出かけていて携帯を持ち忘れていたのです。私のケースである認知症高齢者が包丁を握って離さない、警察もきているという電話がありました。ワーカーは、自分が来ているのに、担当のあなたが来ないなんて許されないのではといった内容でしたので、直行し、徹夜し、施設に泊まりました。(ほんの少しお酒が入っていたので、車は使えませんでした。)自慢話ではありません。私たちは行政の下請けなんです。基本は24時間営業なんです。
福祉、介護、医療の現場は滅私奉公で支えられていることが多々あることは重々理解しております。
現行の制度や組織の枠組みの中では対応できない事象が数多くあります。それに対応するのは、本来は個人や、包括、市町村といった単位ではなく、もっとマクロな視点での制度や組織であるべきだと考えます。そうでないと、いつまでも現場の支援者や要支援者が泣きを見るもしくは泣き寝入りする世の中は変わらないと思います。
そのために、これらの業界に携わる我々が働きかけていければと思います。
24時間営業なんてしたら、地域包括支援センターは全部やりたい人もいなくなります。
子供と二人きりで夜は緊急対応はできない、帰らなきゃいけない、そういう事情で配置換えされるのなら、労働問題に発展しそうです。
私たちのチームのうち1人はシングル男性で子供を育てながらも協力してくださる市役所や市民、福祉関係者と連携をとり、やはり夜6時には帰っています。むしろ頼もしいくらいのおじさんです。
余談ですが、残業代より保育延長料のほうが高いんです。それに、男性にはあまり金銭的補助がないらしい。それでも地域包括の副主任として生きがいを感じているらしく(生き生きと利用者に接してますからそう思うだけです)他の事務職とかに行ってほしくはありません。
余談ですが、<私たち市職員が真夜中に呼び出されて、地域包括の担当者のあなたが来ないなんてずるい!>という人がいるという書き込みがありましたね。失礼ですが、その役人は最低の考えです。
>某包括さん
考え方が偏っているようなので心配です。
そんな考えではもちませんよ。
市と事業委託契約に基づいて事業を行っているはずですから、契約以外のことを要求されれば断って当然なのです。
市の下僕ではないのですよ。
緊急時の対応でも、ネットワークを構築して、役割分担していけばよいのです。
緊急時の訪問が包括担当者の役割という決まりはありませんよ。
例示の包括の対応(特に応答内容)についてはいかがなものかと思います。自分たちの価値観や答えや結論の前にアクションを起こさなければならない状況と思います~その結果の応答や結論等だと思います
まず、専門職種であらずと感じます
さて
皆さんが提起またはある程度感じているとは思いますが、一人の人間または包括の職員の力でできることはたかが知れていると思います。24時間、自分や家族等を犠牲にしてとなるとなおさら、限界というものがあると思います。
命がけに勝るものはないと思います(死に物狂い)、皆様はどのような時にそのような力を発揮できると考えますか?自分の命は一つです、それに値するものといったら大切なものに使うと思います
職務を遂行するならば、協働や協力体制や日々の積み重ね、関係のネットワークを駆使することだと思います。包括に関係する方々にききたいのですが、どのような活動を日頃していますか?
家庭を持つこと、家事をすること、自分の時間を持つことは、個人の自由と思います。個人が犠牲になり、何かしらの苦痛を強いられるとしたならば、常日頃の職務において、日々の積み重ねの努力または協働体制を怠った結果、自分自身につけが回るということも想定されます。皆様はいかがですか?
どこか一辺倒の考えや立ち場を述べているのでは解決には程遠いと思います、それこそ地域の住民にとっては迷惑な話です
私たちの社会や職業は、緊急時も私用も存在します、それすら満たせない職種なのでしょうか?違うと思います。
他の方々が例える熱血という人がいればいいんですかね?それが評価されるんですかね?私はメリットもあり、デメリットも存在すると思います。
協働やネットワークの体制や本来の領域や役やり等があるにもかかわらず、その境界が見えにくくなる要因にもなりえると思います(一部の方々からそう感じました)
行政や弱者は特に他者の協力・支援には快く、次回からも期待してしまう性質があると思います、回り道をしても「適正な筋道」は、今後の将来に適正な解決方法を、役割分担等の領域を鮮明にし、地域の福祉の底あげになると思います。見た目は効果的な近道は実は、何の筋道も示さないのであれば、その場しのぎの行為に過ぎないと思います…緊急時の対応についても同じことが言えると思います
社会の変化とともに人々の価値観も変化し、安心して生活できる社会が課題ですが、そのことはまさに福祉の基本であり、人間の幸せという理念に一致するものと思いますが、わたしたちの職務や理念も実態とは異なり、事後処理的な対応~人間の尊厳や自己実現等へという考え方に変化しつつあり、より一層の専門性や日々の職務における集積、蓄積が必要になると思います(一部の方々からいい考えが聞けてホッとしました)
POOさん、あれあれさんのお考えがノーマルと思います
一人の生活様式や個人の考えではなく、包括という組織、チームまたは地域社会における位置づけが機能が不鮮明であることが問題であると思います。組織や地域でどのように取り組むかだと思います
包括の活動も、地域福祉の活動も、私たちの日常生活も突き詰めれば同じことが言えるんじゃないかと思います、周囲の協力体制がいかに大事かと思われます。
小さな力も、多く終結すれば強力になります。時間をかけて大切に築いたものには信頼という絆が生まれます…自然現象や科学的にも、古くはことわざ等として、私たちに教えていると思います
川の流れを見てるだけでは、海に流れていくだけ…ダムを造ったら、電気や水道水になります。
私たちの考えや心は頑固~頑固さは、無知、高慢、エゴ、怒り、欲、嫉妬などの感情です。だから私たちは、環境に適応したり、発見が難しく、または発見すらありません。
成長や向上心のある人は、どんな環境にも適応でき、感情が乱れず、何の問題も作りません。
毎日の生活や業務の中で、問題に出会うたびに、新しい発見、新しいひらめきの連続だと思います、時間や経験を無駄にはしないと思います(横道にそれたことをご容赦ください)
>ワーカーは、自分が来ているのに、担当のあなたが来ないなんて許されないのではといった内容でしたので、直行し、徹夜し、施設に泊まりました
市や区の職員でそのような発言をするのは、●●の穴が小さいといわざるを得ません。警察まで来ているのに、包括の担当者がひとり増えて一体何が変わるというのでしょうね?
その女性職員が高齢者のワーカーさんをしているのは悲惨な自治体です。市長か高齢課長に手紙書いて意見具申…いやいや、たぶんその包括は無視されますね。
行政に働く介護予防事業を企画する立場です。教えてください。
え~ふさんの
2010年8月27日(金)の書き込みを見せていただきました。
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包括支援センターの職員は予防プランも計画しなくて良いとなっています。(必要に応じて) そうなった場合は、プランがないので評価 ・・・・・・略・・・・・・・ 県も 評価の必要は無いとの事でした。
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包括の評価はなし。事業所の評価ですなわちということでしょうか?
当市ではケアプラン原則不要の流れで考えていますが、地域支援事業実施要項では、地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントは実施することになっており、この場合の包括の役割がよくわかりません。
事業終了後の評価は事業所の評価とイコールとしていい。ということなのでしょうか。事業参加におけるアセスメントや利用者基本情報を事業所に渡し、リスク管理のところができていれば、事業所に任せるかたちなのでしょうか?
私のところでは、包括が評価をするわけだから、生活目標のみ設定してもらっていますが、包括からは、ケアプラン原則不要の方向なのになぜ?・・の声があがり、事業所からは、情報が少なすぎて個別支援計画を立てにくいの声・・・
ならば、包括支援センターの介護予防マネジメントも不要として、例えば行政にいる職員が、利用者の意向とアセスメントや基本情報をもとに事業所につないでもよいことなのでしょうか?(自己プランのような考え方とすれば・・・・・理屈はあうのか?)
二次予防参加までにかかるしくみがまだまだ円滑にならず、関係者の手間の緩和より連携のギクシャクが生まれ、地域包括支援センターのマネジメントという役割はぼやけてきてしまうのでは?と思うのと思うのですが。
主任ケアマネは、ケアマネとしての経験年数があれば、受講できるんですか?
医療や福祉関係の国家資格等の基礎資格は必要ないのでしょうか?
経験年数も大事とは思いますが、そうすると国家資格が軽んぜられているような気がしてならないのですが…。
個人的には、ケアマネの資格のあり方から考え直さなければいけないような気もします。創設当初はきっと人数をとにかく増やしたいという目的があったとは思いますが…。
◎「介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ又は「介護支援専門員更新研修実施要綱」の3の(3)に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を終了していることが大前提。
◎基礎資格となる国家資格の専門領域は、介護支援専門員としての仕事をする上では一部と言うことでしょう。
※資格としての重みは、身分資格でもある国家資格の方が重いんでしょうけど。
初歩的な質問で申し訳ないのですが、教えて下さい。
介護予防ケアプランは3ヶ月とか6ヶ月周期でプランニングして行きますが、長い人では3年も5年も要支援1とか要支援2でずっと関わっています。
どんなにケアマネジメントが続いてもプランニングした介護予防ケアプランに押印は必要ですよね?
認定結果は変わらないとしても目標は変わらないとは限らないでしょうし、基本的に「目標をかなえるために支援がある」わけだから、目標が変わらないことのほうが「おかしい」ということになります。
そのために評価票には「目標が達成されなかった要因」の分析と、それを受けて今後の方向性を検討する欄があり、それにしたがって計画の修正や見直しを行って、次の計画作成に移行していきます。
その結果として作成されたプランには、当然に同意を必要とし、同意をした証としての認因果不可欠です。
兼任CM様、有難うございました。多分そうだろうと思っていたのですが、確認させて頂きました。或る職員から署名だけで良いと聞いて、(そうかなぁ…)と感じたのです。今更行政にも聞けないしという事で、投稿しました。
署名でも良いと思いますよ。署名の方が認印より証拠能力高いです。
http://www.moriinbo.com/mame/yogo2.html
高齢者虐待のことで勉強しております。H23年6月に発行された地域包括業務マニュアルのなかで、市町村の委託不可な事務として、「対応窓口、高齢者虐待対応協力者の名称の周知(第18条)」とありますが、この業務は市町村が行うのであって、地域包括が行ってはいけないという解釈なのでしょうか。教えてください。
私は包括の職員でありません、居宅の一職員です(一住民です)
福祉関係者であれば早期発見、擁護の必要であることはもちろん、住民としても同じことが言えると思います
上記の趣旨にあるならば、いつなん時の状況にも対応することが必要であり、その通報義務等の必要性について考えてみれば
いつなん時も対応できる環境整備が必要で、そのことが365日、24時間窓口を明確にし、対応することが義務付けられているのだと思います
住民等がどこに連絡すれば?では話になりません~地域での周知が必要不可欠になります
①日中の窓口(電話や場所、係の位置づけの明確化)
②上記時間外(電話や場所、係の位置づけの明確化)
③祝祭日、夜間等(電話や場所、係の位置づけの明確化)
※事件は警察ですよ
になうのは法令上、包括支援センター委託か市町村ということになると思いましが、違うんでしょうか?
なぜなら通報受理から緊急や専門的または生命にかかわる問題でもあり、そのほか、通報受理のみにあらず、相談や指導助言で有効に対応できる場合もあります(虐待の未然防止)…疑わしきはまず行動である専門性が必要です
時間外等に他の連絡場所を設けることは好ましくないと思われます~必ずワンコール様で専門家(担当)につなげることが必須の条件となりますから
市町村窓口、包括窓窓口①②③を地域で周知することでよろしいと思います
※包括が委託不可であるかについては存じません(ご容赦ください)

