介護予防・地域包括支援

予防訪問介護だから「利用者と一緒にしなければいけない」ということはありません。

一緒に行う＝自分のできることは自分で行う。
ということであるとともに、出来ない部分の手助けを受けるということでもあるわけです。

そして自分で取り組み、できないものを手伝ってもらい、その結果として「自分の生活の目標」をかなえていくことになります。

この考えや流れを理解していれば、それは課題として十分に位置づけできるものです。

兼任CMさま

コメントありがとうございます。

自分の考えが間違っていなかったのは嬉しいのですが
当地では「一緒にやる」神話が定着しており
逆に言うと「補足する」ことは「代行する」ことであり、公費で家政婦を雇うこと。という考えが定説となり、保険者もその旨を文書で指導しています。

大げさに言うと、人権問題じゃなかろうかと思いますが、私では
いかんともしがたい状況です。

きっと、同じようなウソをついてゆくことになるのでしょう。

ありがとうございました。

もちろん名称変更したものではありません。
まったくの別物です。

算定するのであれば、生活機能向上グループ活動加算の「個別の計画書」と「グループ全体の計画」の２種類の計画を提出してもらい、その必要性を検証するための担当者会議が必要です。

そしてその際には当該利用者の「生活機能」が適切に把握され、その生活機能の向上に寄与する活動が、グループとして提供される仕組みとなっているかを確認する必要があります。

追加します。当地で活用したこの加算の算定についての資料です。

生活機能向上グループ活動加算は、アクティビティ加算の名称変更ではありません。

算定にあたっては次の条件をクリアする必要があります。

１：生活機能とは何かを理解している。
２：対象要支援者個人の生活機能が何かを見つけ出すことができる。
３：その生活機能をどのように・どのくらい・どのような方法で向上することができるかを見出すことができ、かつそれが利用者本位で設定することができる。
４：当該利用者と同じような内容の活動を必要としている人とグループを作る。
５：グループとしてどのような活動を、どのような方法で実施していくのかのグループ活動計画が策定できる。
６：そのグループ活動計画と利用者個人の生活機能向上活動とをリンクさせて生活機能向上グループ活動計画を立案することができる。
７：計画を策定後、予防計画作成者に予防計画へ生活機能向上グループ活動加算の追加を依頼する。
８：計画作成者は予防計画に当該計画を追加し、かつサービス担当者会議でその必要性や内容について検討する。
９：予防計画及び生活機能向上グループ活動加算に同意され、実際の支援が提供される。

これだけの過程を経て算定可能となります。

兼任CM様、ありがとうございます。お聞きしたいのですが、この算定条件の流れのなかで「７：計画を策定後、予防計画作成者に予防計画へ生活機能向上グループ活動加算の追加を依頼する。」とありますが、これは担当者会議開催の前に、サービス事業所から地域包括へ『このような計画で考えておりますので』と計画書の提示があるという解釈になるのでしょうか？

基本はそうだと思います。

というのは、計画作成時点でこの加算サービスが計画に位置づけられないと考えますから、計画への追加と担当者会議が不可欠であると思います。

よって、事業所からの一方的通告での算定は、計画に位置づけられないので対応できないと思います。

兼任CM様、ありがとうございます。
サービス事業所より、一方的に加算をとらせていただきますと言われたため、こちらからも加算をとるための根拠を聞いてみます。

誰に対するどのようなメリットを想定して聞いているのですか？
行政？包括職員？住民？

視点によりメリットでありデメリットになりうる事があるため、どちらが良いのか悩むところですね。
私は、委託型の地域包括支援センターに働いていましたが、どうしても法人のサービスを斡旋するようにと言うような暗黙のプレッシャーを与えられてしまいます。
委託を受ける法人が、介護保険サービスを行っている法人であれば、法人にとってはメリットになるのではないでしょうか。残念な話ですみません。
地域によっては、直営出向型というのもあるようです。
地域包括支援センター自体は直営で運営し、勤務する職員は市内の各社会福祉法人などから期間限定で出向してもらう方法です。
質問にはほとんど答えていなくてすみません。

どちらでもありません。

一か月分の料金＝通常と変わらないということです。

兼任CM　様

　有難うございます。でも、それでは保険給付の二重になりませんか？（保険者の説明が遅れています）ショートステイと福祉用具貸与で･･･。

介護報酬の算定ルールを確認してください。

日割りでも半月分でもないし、もとよりショートを利用しないつきでは「両方」を算定しているわけですから、それとなんら変わりはありません。