介護予防・地域包括支援

住民票を移動すれば利用者Ⅹさんは、Ａ市のＸさんとＢ市のＸさんは｢別人｣です。
したがって同月にＡデイとＢデイの併用は可能です。

しかし住民票を移動しなければ｢どちらか片方のみ｣しか保険給付の対象になりません。

＞住民票を異動する・しないで居宅介護支援事業所も変わってくるのでしょうか？

現在、A市の包括から、介護予防支援の委託を受けているのですね。
住民票をB市に移したら、B市の包括より委託を受けることになります。

住民票を移さない場合は、保険者や包括の考え方（利用者の居住地で担当するか、住所地で担当するか）で変わってくるので確認が必要です。
ただ利用者の住所地で担当するという取り扱いをしている保険者が多いので、その場合は今までの委託契約を継続という形でよいと思います。

貴事業所が、B市に転居した後も担当が継続できることが前提ですけど…。

今、保険者に確認したところ、住民票を移さなければこのまま担当をし
4月前半のA市のデイは我慢をし、後半のB市のデイを利用する形をとったらどうか？
という提案がありました。
B市の滞在期間は4月中旬～6月末までと聞いています。

介護保険最新情報Vol.128に、ご質問の件も含めて出ていますが、
確定申告の期限まで時間がないので、手っ取り早く（自分のブログで恐縮ですが）貼り付けておきます。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/23959518.html

結論をいえば、医療系サービスと併せて実施した介護予防訪問介護は、「身体介護」「生活援助」のくくりはなく対象になります。

どるくすさんありがとうございます。

さらにの質問ですみません。
医療系サービスを利用しているかどうかの確認ですが、（たまたま利用していなかった場合もあるかもしれないので？）やはり毎月ケアマネさんに確認したほうがよろしいでしょうか？

あまり時間が取れないので、ちょっと古いのですが（老人保健法などという言葉が残っています）、またリンク貼り付け。
http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/hourei/12rs073.html

２　介護予防支援事業者の介護予防サービス計画の作成及び介護予防サービス事業者等の領収証の交付に係る取扱いについて
（１）介護予防支援事業者の介護予防サービス計画の作成に当たっての留意点

というあたりをご覧ください。

お返事が遅くなって申し訳ありません。
どるくすさんまたまたありがとうございました。
資料まで添付していただき助かりました。

要支援１の方で週1回介護予防通所介護を利用されている方が週もう1日増やしたいとのことで
当県に質問したところ、「22260円を請求してください。」との回答を過去に得ました。
確かに「必要があれば何度でも通所介護サービス利用可能」だとは思いますが、支援の方が
毎日利用したら事業所は倒産におい込まれますよ。
法律にも問題があり、要支援１は週1回利用、要支援２は週2回利用とうたってしまえば
よかったのかな？と思います。

通所系事業所の利用回数は事業所が二次アセスメントして導き出すことになっています。

したがって目標達成のために必要な回数を事業所が判断し、その回数については保険給付の範疇とし、その回数の範疇において「経営的に赤字になるから」といって「自費」に求めることは不適切です。

厚生労働省は「要支援認定の結果で利用回数の制限をしてはならない」という規定を作ればよいのにと思います。

また、事業所では回数を設定したからには、目標をその回数で達成できるという判断をしたことになります。

　兼任ＣＭさんのレスは、いつも明解ですねぇ。
　介護予防計画をケアマネさんが立てるとき「自助（セルフケア）」「共助（ご家族や地域資源）」
「公助（介護保険等）」の順に十分に検討されていないものも多いようです。
　「まるめ」の介護報酬である介護予防通所介護にとりあえず丸投げて…。
　

ありがとうございます。

実際に、要支援１の方で週２回以上、要支援２の方で週３回以上のサービス対応をしている事業所はあるのでしょうか？
私の近くにはないようですが･･･。

ご利用者様への説明が難しいです。どのように説明するのが適切なのでしょうか？
どのように話をしたら理解しやすいでしょうか？

　お世話になります。
　過去、このレスで兼任ＣＭ様からヒントを頂き、実行しています。
　要支援１で、週一回の介護予防通所介護の某利用者は、昼間一人で留守番をされており、認知症の進行が心配されました。
　もう一日利用日をと、ご家族、本人、事業者に相談したところ、了解を得まして、週二日の利用をしています。ご本人が大人しく、素直で、みんなと居るのを好まれる方なので実現出来たと思っています。事業所にも感謝しています。

お願いしますさん、鍵を握るのは「目標」です。

どのような目標設定をし、どのような役割を事業所に提示しているのかです。

それによって担当者会議の中でおよその回数の「期待値」を伝えてみて、それを協議します。

そこには当然利用者も家族も参加しているはずですので、ここで認定結果だけで回数制限するようならば「それはおかしい」という必要があると思っています。

ちなみに当地においては平成18年度当初にはこのような回数制限をする事業所が少なくありませんでした。包括もがんばって「それはおかしい」という対応をし、事業所と包括と居宅ケアマネの合同研修会などの場においてもルールの徹底を諮ってきたため、現在ではこのような対応をする事業所はかなり減ってきています（それでもゼロにならない）。

>実際に、要支援１の方で週２回以上、要支援２の方で週３回以上のサービス対応をしている事業所はあるのでしょうか？

当地でもあります。
まあ、それほどきちっと二次アセスメントしている事業所ばかりではないような気がしますが（苦笑）
少なくとも「一律に」要支援度で決めていない事業所は増えてきている感じです。

（事業所が増えて、通所サービスが過当競争気味、というのも、多少は影響しているかもしれません。）

　現行制度の中でそのように対応していくことは当然だと思うのですが、もともと要支援１、２で区分けしてマルメにしていること自体、制度上の矛盾があると思います。
アセスメントにより必要回数を導き出し…と言われるなら、必要回数分の報酬があってしかるべきで、何回やっても報酬同じという中で、必要なだけは行ないなさいというのは、財源不足の問題を一部（この場合は事業者）にのみ負わせていることに他なりません。

　現行制度の中で本来の主旨に合った対応をする事業者が増えてきたことを喜ぶ以上に、だからこそ適正な評価（報酬）を得られる制度にしていく努力をすべきと思います。現行制度に適応できる事業所ばかりではないと思います。その痛みをケアマネも利用者も知るべきです。

　私も今月要支援２から１になられた利用者様で、デイの方から「２回のままでいいですよ」とおっしゃっていただけた方がいましたが、実際状態も変わらないのに減らす理由がなく（逆に減らす話で不穏になりかけた）、ありがたく受けさせていただきました。
　逆に、どれだけ休んでも収入が変わらないのも、事業者にとっては過当な報酬となるでしょうし、本当にこの仕組みに関しては「いさぎよく撤廃してくれ」としか思えません。

　唯一、事業所にもアセスメント能力が求められるという視点が生まれたことだけが収穫です。

地域包括支援センターの社会福祉士です。
包括支援を目標とする今後の地域福祉支援の視点からグリーンさんのように各々の役割を意識して、適切な専門の関係者につなぐネットワークを構築しようとされている姿勢に敬服します。
グリーンさんの抱えていらっしゃるケースが成年後見制度までつなげる必要性があるかは詳細がつかめていない中ですので正直なんともいえません。
しかし、経済面を心配されている様子や、初期の認知症状が出ていること、微妙な契約をされていること等々考慮しますと、一度地域包括支援センターの職員に面会を通して得た詳細を話され、複数の視点から確認していただくことが必要と思われます。ぜひ、関係者会議を開催されることをお勧めします

藤桜さん　ありがとうございます。

質問の内容が文字オーバーで反映できないのでかなり文面を削りましたので、わかりにくいのではないかと気にしておりました。

藤桜さんのアドバイスを心強く思った次第です。
ご家族のことにどこまで踏み入っていいのか不安もあります。

Ａさんに限らず、親御さんの高齢化が進み今回支援計画の説明をしている過程で家族支援が必要になってきていることを痛感しています。

別のケースのＢさんの場合地域の包括センターのケアマネさんから電話をいただきました。
Ｂさんのお母様のディケアー利用とＢさんの生活について調整が必要になってきました。
Ｂさんの場合今週のご自宅に個別支援計画の説明に伺うことになっていて、その場にケアマネさんが来て頂けることになりました。
「今後、関係者の調整会議が開催され必要であれば参加します」とケアマネさんから有り難いたいお言葉をいただいています。

私も介護を抱えて入る身ですが、詳しいことはわからないことも多いです。今後もこのサイトで勉強していきたいと思います。
ありがとうございました。