介護予防・地域包括支援

＞予防プラン作成に関する内容や金額についての契約は毎年説明会も兼ねて行なわれています。これは金額の変更などの可能性もあり必要と考えています。

委託内容や委託料が時々変わるんですか？
当地は平成21年度の改正時に変わっただけ、それ以外はありません。まあ、毎年居宅に説明の機会を持つことは悪いことではないでしょうけど。

＞居宅と利用者間では必要と考えます（実際の対応は居宅が行い要介護になった場合も原則担当するためです）

いらないでしょう。包括と利用者間の契約が成立しておれば必要ないでしょう。介護給付に移行したときに契約を交わせば十分です。

包括と居宅、包括と利用者との契約は必要だと思いますが、毎年交わす必要なないでしょう。
ひできちさんのところは、毎年すべての契約を改めて取り交わしているということですよね？相当な手間じゃないですか？
契約書の内容（契約期間等）変更したらいかがですか？

ご回答有難うございます。
当地域は包括が委託で社会福祉法人や医療法人など複数あり、当初はプランの委託料もそれぞれで設定するつもりだったことや、行政からの福祉サービスの説明等も毎年行なうため単年の契約になっていました。（次年度以降は不明ですが・・）

契約は、隣接の市や町でも三者間であったり、二者間であったりとバラバラです。（契約は1回のみです。）
居宅介護支援事業所でも独自に契約を締結するところが多く、今後継続して担当するのであれば、今の時点で行なっても問題ないとの認識もあり、何となく他の事業所に合わせていたところもありました。

25年度に包括の再編があり、委託先が変更になると聞いています。そうなれば、契約のために委託で受けている全ての利用者宅を包括と訪問することになるため、今回質問させていただきました。
包括と利用者のみで契約してもらえるように提案していきたいと思います。

わたしも同様に思います。
しかし、そもそも包括や相談はお役所が人員削減したいので、考えだしたのではないかと思います。相談など何の権限もないが使いっ走りが多く、委託料もすくないです。
お役所に楽させるために相談をしているのではないのですが、サービスを利用させたくても、市が支給決定しなかったり、虐待の連絡をしても「定期的に家庭訪問して、もう少し様子を見守ってください。」と言った担当者は２年間なんもせずに栄転です。
あまりにアホらしいですね。
議会対策に相談件数は多くしたいが、サービスを使われると市の負担が増えるので、使わせたくない。しかし、自分たちが怨まれるのは嫌なので相談に押しつけてきます。
相談っていったいなんなんでしょうか？
うちの相談は事務局に嫌われた人間が行くところです。事務局長に楯突くと回されます。アハハのハァーですね。

地域包括支援センターは総合相談窓口であり、かつ委託費をもらっています。
総合相談の窓口ということは「何でも有り」でいいのではないでしょうか。

スレ主さんの投稿に対して思う事。
＞「役所に介護相談に行ったのに介護申請は包括に行くように言われた。」→役所の介護保険課で申請できるはず。役所の怠慢。
＞「食事作りが困難という相談をしに役所に行ったら配食サービスの申請書を渡され申請は包括に行くように言われた」→配食サービスの申請には事前調査が必要なので、在支が行います（当地では）。
＞「入院中だが退院に向けて介護申請をすすめられ包括に行くように言われた」→病院にMSWがいれば対応するはず。
「入院中だが転院先を探すように病院から言われた」→病院にMSWがいれば対応するはず。治療行為が不要な場合は転院は難しい。
・・・病院の場合、MSWがいないところは対応が不適切。
「介護施設に入所中だが認知症の症状がすすんでいる」→こんなのは施設の業務範囲。包括に行かせるのは施設の恥。
最後のケースは本当にひどいですね。これもMSWがいて、ちゃんと機能していれば対応するはず。病院もピンキリです。包括職員さんの対応に敬意を表します。

こんにちは。お疲れ様です。

私も包括の職員ですが、直営の包括の職員です。

同じ役所ながら、総務部署から、「何かわかりませんが、高齢者なので」という電話までまわってきますよ。

最近、思うのは、何でも受けずに、しっかり切り分けするということです。

行政、怠けすぎです。

しかし、6,500人に4人は少なすぎませんか？

　　残念です。行政にも報告し検討会も開かれていたとの事
　事実確認のため自宅に行くこの時警察にも立ち会って貰う。

　この流れは、包括や行政が知ってから４８時間以内にコア会　議を開き、方向性を決めます、家族との分離、一時保護等
　
　県の社協に高齢者虐待専門チーム（弁護士、社会福祉士）
　がそこの包括、行政に指導、指示等を行ってくれます。

　なぜ、ネグレクトに至るのか、家族への支援、家族との話し　合い、高齢者虐待は益々増えています、年金の管理、いわゆ　る金銭管理、身体監護をするため、成年後見人制度を利用
　する方法もあります。

　高齢者虐待専門チームが県社協に有りますので当たってみて
　下さい。
　

ご意見ありがとうございます。
私の区域にはコア会議なるものがありません。通報があれば実態を確認に行き行政に報告をあげるだけです。行政に虐待担当はいますが専門チームではありません。社協には地域権利擁護事業としての金銭管理はありますが虐待についての対応はありません。安否確認ができない時はヤキモキしながらも手を出せません。住民には「気になる方がいたら通報を」と訴えつつ、通報いただいても何もできないのでは同じことの繰り返しになるのではと無力感ばかりです。

「特定を取っている」の意味が解りませんが、特定事業所加算の事でしょうか？
いずれにせよ、制度的にはいかなる居宅介護支援事業所でも依頼を受ける事は可能ですが。
私なら「寝たきり」状態ならば軽くても要介護3以上の認定が出るものと考え、最初から予防は想定せずに作業に入ります。
「結果が出るまでは・・・と言う反応」をする事業所は、過度に慎重になっていると思いますし、そう判断するという事自体頼りない事業所だと思います。
他の居宅介護支援事業所を当たられてはいかがでしょうか。

包括職員が要介護認定が想定できる方のプランを暫定で立てる？無理でしょ？というか無意味でしょ？

自己作成プランの間違いですか？

余談ですが
＞１～２回程度の訪問看護なため正直暫定プランをたてるのか！と落ち込んでいるところです。

このくらいで落ち込むなよ！！

私も包括で仕事している者です。まず、病院から包括へこのようなケースが発生した場合、包括メンバーで確認し、暫定サービスが必要と判断した場合は居宅介護支援事業所へ繋ぎます。特に問題ないと思いますよ。
包括で仮契約、介護が付いた場合本契約とならば、引き継ぎなど手間が膨大にかかり、結果、利用者や家族の負担も増すと思いますよ。

お答えいただいたかたがた有難うございました。
結局、躊躇している私の反応にあきれＭＳＷが居宅介護支援事業所を直接探しそちらにお願いしていくようです。
今回は私の対応、判断が悪く結果利用者にスピーディーな対応ができない原因を作ってしまいました。
ＭＳＷと同行した初回訪問時にこれは居宅でしょうと判断しＭＳＷからもしくは包括から居宅に引き継げばよかったのかと反省しています。
とにもかくにも勉強になりました次回にいかしていきたいと思います。

日常生活支援員として高齢、一人暮らしで同程度の視覚障害の方の支援をしています。

点字図書館の書籍がテープからＣＤに移行する為、ＣＤ視聴可能なデジタル機器を購入しました。
その際に操作方法を説明しなければいけないので
類似した機器があるかどうか近隣図書館に問い合わせをし、
比較的我が家から近い場所の図書館に備えてある事が判明しまし、事前に操作方法を確認してから利用者さまに説明しましたが、機器操作は高齢者には難しく（機器選択の余地は殆どない）、なんとか必要最低限度の操作で視聴しています。

機器の貸し出しや試せる場所等は個別に当たってみるしかないと思いますが
便利な機器でも高齢者には操作が難しい場合が多いようです。
しかし試してみる価値は有りそうですね。

現在郵便物の読み上げ等に関しては緊急介護人が週1回派遣されており、私は主に行政からの情報提供や福祉サービス利用申請の支援、確定申告時に必要な書類整理をしております。
当該地区（23区内）発行の”障害者のしおり”等、ＣＤ化されていますがご本人にとって不必要な情報が多くあまり必要とされておりません。
高齢の障害者にとって、機器よりマンパワー方が心強いようです。

助言ありがとうございました。機器を試せるところがあればと奔走しております。高齢者の方にとっては、私も人による情報伝達が大切であると考えております。しかし、週１回のヘルパー利用は、掃除や買い物で時間が終わってしまします。他の社会資源をあたってもおります。