成年後見制度

町職員です。志の高さに敬服いたします。
さて、無償によるボランティアであれば、地方公務員法第３８条（営利企業等の従事制限）の要件はクリア出ると思われます。
そのほか、職務上知り得た秘密の保持（職務の方でこうゆうケースがあった等）や職務専念義務（職務中にＮＰＯ関連の仕事の電話がかかってくる）など…気をつけるべき・配るべき点は多いと思われますが。
まずは、上司の方に相談・了解を得ておいたほうが良いと思います。
難しいかもしれませんがお気持ちを大切に。

Welfare-net21の須田です。
私はかってY市役所に勤務していました。
在職中に資力が無いとされた方の受任をしています。
5年近くも前のことですがその経験をご紹介します。
まず公務員の受任について日本社会福祉士会が当時の総務省に照会し、
それに対して、成年後見人と公務員の職務専念義務等に関してとの回答があります。
その内容は、要は各任命権者の判断によるでした。
私はそれに基づき兼職届を提出しました。
これに対して人事当局は、とても画期的な判断を出してくれました。
報酬を得る事はもとより、休暇も付与してくれたのです。
（もっと休暇は消化できないくらいありましたが、後見活動を行うために休暇を付与されたことが大事なのです）
現在でもなかなか認めてくれない自治体が多い中で、今でも先進的な判断であったと思っています。
実は私が受任した効果は、当時Y市役所（政令市）では結構大きなものがあったと思います。私はそれも期待していたのです。
1. 当時の福祉事務所や保健所の職員向け成年後見制度研修の講師を務めたこと
2. 兼職届を出す事によって、区役所総務課、市役所人事課に成年後見制度の理解を深めてもらったこと
3. 資力のない方への助成制度確立のための予算要求を行ったこと
（現在の成年後見制度利用支援事業）
等です。新しい成年後見制度が始まって数年後のことで、制度を根付かせるために十分に意識しての行動でした。その後私は定年退職し、現在でも後見事務、保佐事務に従事しています。
蛇足ですが最近は講談師：神田織音さんと連携し、welfare-net21の全国の仲間と成年後見制度の普及・啓発活動にも取り組んでいます。
二月は、山梨、山形、栃木、三月は宮崎が予定されています。他にも数件の照会があります。皆様方のところでも企画をいたしませんか。台本等の協力をします。
http://www.asahi-net.or.jp/~zi8y-SD/yacsw/koudan5.html

　後見について家庭裁判所に申し立てをする段階で、希望する後見人の候補者を立てることができます。親族が候補者になる場合が多いのですが、そのことが争いになるようであれば、第三者を検討したり、成年後見監督人をつけたりすることになるでしょう。

　後見人が行うべきことの内容は、身上監護と財産管理ですが、最初に家庭裁判所に提出すべきものとして、被後見人の財産目録、毎年の支出予定（生活費、療養費など）などです。
　日常的には、金銭の出納管理や領収書、預金通帳などへの記帳、契約書の保管などでしょう。定期的に財産運用の決算、不動産契約内容の報告をするわけです。

　身上監護に関しては、医療・介護サービスの契約締結、費用支払などです。やはり、定期的な報告が必要でしょう。
　後見の類型によって、代理や取り消しなどの権限は異なりますが、被後見人の自己決定権が尊重されます。家庭裁判所では、第三者後見人に比べて、親族の場合は、緩やかな判断がされているようです。

成年後見の申し立て
現在、「成年後見センター」（弁護士、司法書士、社会福祉士などで構成）などの機関で成年後見の申し立て支援を行っています。
　専門職種としては、弁護士、司法書士がそれぞれの法律で、報酬などの費用を受けて、業として行うことが認められています。
　最近は、行政書士や社会福祉士が支援を行っていますが、業として報酬を受けることは、弁護士法第72条、司法書士法第3条に抵触する可能性があり、解釈も分かれているようです。
　個人的解釈ですが、行政書士、社会福祉士なども、報酬がなくて、相談や申し立ての支援をすることは可能だと思います。　
　報酬を受けて業としてすることが禁止されているのは、業務独占とされているそれぞれの法律が根拠です。
　裁判所に申し立ての代理を業務として行う行為が法律で規制されているからです。
　行政書士の権限については、「事件性」の解釈など最近、代理行為の範囲が変化してきています。
　いずれにせよ、これらの法的資格がなくて、業として報酬を受けて、成年後見の申し立てを行うことは、判例の有無は分かりませんが、問題があります。
＜参考＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB

１月１３日付毎日新聞の記事です。ご参考までに。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070113-00000114-mailo-l13

ＡＬＰ様、ＯＬＡ様
お答えいただきありがとうございました。大変参考になりました。
弁護し・司法書士でない民間の一事業所が費用を取って申し立て業務の代理を行う事は違法と認識すべきと理解できました。
今後の職務にいかしたいと考えますm(。-_-。)m

はじめて　投稿いたします。一連の成年後見申立て手続についてです。
私たちNPO法人として、成年後見にとりくんでおります。任意後見では、任意後見受任者ですが、いままで法定後見では、四親等の親族と複数後見の１者として取り組み、審判を受けております。申立てそのものは、
弁護士、司法書士以外できないものですか。例えば行政書士名、社会福祉士名です。またそうした資格者で構成されているNPO法人名、有限責任中間法人名などです。　因っています法定後見はいうまでもなく「民法」、任意後見は「任意後見等に関する法律」です。それらに関連することでしょうか。

お疲れ様です．
成年後見利用が必要との気づきに敬意を表します．介護支援専門員の大切な役割ですが、無視さえされている現状です．
申立人は、コメントの通りです．そして申立の費用は申立人が負担することになっています．
申立を職務として代理できるのは、弁護士、司法書士等です．報酬が必要となります．
こうした相談を受ける機関として、地域包括支援センターが設置されました．この後は引き継いでもらえば良いでしょう．もちろん連携して．

「ケアマネジャーのための権利擁護実践ガイド」という書籍があります．参考にされてはいかがでしょうか．

包括職員です。実際以前にも書かれていた通り、予防に忙しく権利擁護についての知識も薄いままのスタートになっています。

私も横からの質問になるのですが・・・
包括における成年後見の業務については不透明さがあり、市に問い合わせても曖昧な答えしかかえって来ません。

包括にはどこまでが求められているんでしょうか？
私の見解では他の機関につないだり、親族からの相談に応じて申立書の書き方を説明したり、市町村申し立てを行わなければならない方に対しては市との連携。こういう事を考えています。

親族が戸籍謄本等を集めれない場合の援助も包括に求められている業務なのでしょうか？

申立てというのは、申立てする本人に負担等がかかることになります（←スレ主さんの例でいえば、親族の方自身）。
四親等内親族に申立ての権利があるということは、その手続きに係る責任は（被後見人ではなく）申立者にかかるという考えです。

あと、委託形態による地域包括支援センターの場合についてですが、受託者が行なうのはあくまで「被保険者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業その他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業」です。

決して、老人福祉法に基づく申立てや職権による関係書類の収取ではありません（これらは自治体固有の義務と一般的には解されるのではないでしょうか）。

ゆえに、本人、家族、周囲の社会資源や法律実務家等の助力があれば申立てが可能なら、それらの活用を。首長の申立て権を活用しなければどうしようもない場合は、福祉担当課への情報提供を行なうというのが、具体的な業務内容（の一つ）なのだと思います。

息子夫婦（60歳代）が委任契約及び任意後見契約し、選任される前に金融機関で嘘の紛失届を出し、公正証書を持って後見人選任の手続き中と偽り通帳（母親・父親の入院費や生活費に使用していた）を再発行し、母親（90歳）の入院費の支払いを拒否し年金も勝手に移動したが、この場合どのような対応をしたら良いのでしょうか。