成年後見制度

類型については、本人の判断能力の程度によって決まりますので、申立書に添付する診断書の内容にしたがって類型が決まります。もちろん、その後の調査、審判の過程で変更になる可能性もあります。申立人の役割は、申立をした段階で終わりです。申立人が成年後見人等の候補者をかねている場合は、候補者としての扱いを受けます。「また、」以降の質問の趣旨がよくわかりませんので、この程度しか書けません。

ぐれねこさんありがとうございます。説明よくわかりました。
もう一つの質問は一度、補助人、保佐人、後見人など申し立てし実際開始になった場合、途中、利用している人は中止することは、出来るのですか、、以前一度、成年後見制度を利用開始した場合、途中の中止は出来ないと聞いた事がありますので、どうなんでしょうか、

成年後見人等が選任された後、本人の状態が回復しない限り、審判が取り消されることはありません。本人の状態が回復し、判断能力がある状態になった場合は、後見等開始の審判取り消しの申立をします。

ぐれねこさん、ありがとうございました。

祖母が孫に全財産を譲りたい場合には、公正遺言書を作成しておく必要があります。実子には相続権があり、遺言で全財産を孫に、と指定しても遺留分が主張できます。
そして、孫の判断能力に不安があるのなら、まずは祖母が後見人等になっておくといいでしょう。祖母がなくなった後のことについては、孫を支援する関係者と相談しながら方向性を見つけていくといいと思います。

ぐ さんコメントありがとうございます。もう少し教えて頂きたいのですが、後見人を祖母ではなく、祖母以外の方が後見人となる方法はあるのでしょうか？また、申し立ての費用を少なくする方法はあるのでしょうか？

ぐ、ではなくぐれねこ、でした。ごめんなさい。
祖母以外ですと、本人からみて6親等内の親族は申立可能ですので、本人の両親、兄弟、おじ・おば、いとこ、おい・めいなどが考えられます。結婚していれば、配偶者とその親族で申立権のある人がいます。また、本人の状態にもよりますが、本人にも申立権があるので、申立することは可能です。
申立の費用は基本的には、戸籍謄本等の書類代や切手代などですので、あまり変わりません。一番、大きく変わるのが診断書と鑑定費用です。これは病院によって、かなり違います。
たみつほさんのケースの場合、精神科にかかっていらっしゃるようなので、そちらで聞いてみてください。
ちなみに、補助類型だと鑑定は不要です。
後見人については、大雑把に言うと誰でもなれるのです。ただ、裁判所が適格かどうかを審査します。もし、適任者がいなければ裁判所が職権で選任します。裁判所は、候補者を立てて欲しい、というと思いますが、どうしても見つからないときは、相談してみるしかないですね。

大変申し訳ありません。6親等内は4親等内の間違いです。訂正させてください。

ぐれねこさん、ありがとうございます。祖母にも若干物忘れの認知症症状が出現していますので、祖母に判断能力があるうちに話を進めたいと思います。

生協法人における法人後見の担当職員になって４年半になります。
こちらに書き込むのは久方ぶりです。あくまで私見を書きますね。
私の場合、地域の方やケアマネから様々な相談を持ちかけられる中で、成年後見制度利用が望ましいかどうかをまず判断し、その上で制度説明を行っています。費用についても１万円ほどの申し立て費用と保佐以上に該当する場合は５万円からの鑑定料、任意後見の場合は公正証書作成料が３万円ほどかかる、審判が成された後は第三者後見なら裁判官が決めた額の報酬が、任意後見なら契約時に本人との間で決めた額の後見報酬と裁判官が決めた額の後見監督報酬が必要になる旨を説明しています。
この４年半で１１人の方の補助・保佐・後見・任意後見を当法人で受任してきましたが（うち３人は市長申し立てです)今までの経験上、費用の事で利用を断念された方は一人もいません。また後見事務を遂行する中で、残金がマイナスになるなどの財産状況が著しく悪化した事もありません。収支はトントン気味ですが…。
長文になりますので続きます。

また、あるＮＨＫ番組で任意後見制度には取消権が明記されていないと指摘がありました。私自身は今の部署に異動してからすぐにこの事がひっかかり公証役場に何度も出向いて公証人からたくさん教えていただきました。そこで公証人は「任意後見契約が発効しているのに任意後見人の同意のない所で契約したってそんなもん無効に決まっとる！裁判所に無効の申し立てをすれば一発で済む事だ！」
このアドバイスに実効性があるのかどうかは私自身に経験がないので断定は出来ませんが、少なくとも取消権が明記されていない事で本人に損害が発生した事はまだ一度もありません。
それから、任意後見監督報酬が月１万円ほどかかるという決まりはありません。うちで受任しているあるケースで、去年の場合、後見監督報酬は裁判官により１年間で５万円と決められました。後見監督報酬金額は一律いくらと予め決められているものではなく、報酬付与申立によって裁判官が金額を決めるのです。
費用の捻出や後見の受任者・精神鑑定医を見つける事は大変な事だというのは承知しています。しかし低所得の人が利用できないと頭から思い込んでいるようではいつまで経っても状況は変わりません。それぞれのケースでの具体的な解決法はここで述べる事ではありませんので書きませんが、低所得の人が利用できるようにコーディネートする事も大切な事です。その力を磨く為にも相談を受ける側は普段から実践を通して研鑽すべきです。
そもそも、人一人の生きる権利を護る制度なのです。お金があるから利用する制度ではなく、必要性があるから利用する制度なのです。相談を受ける立場として、利用者の経済事情だけをクローズアップするでなしに、本人の生きてきた歴史や身体・精神・社会面など包括して捉えて相談支援すべきだと考えます。

ご意見ありがとうございます！！その通りだと思います。私のところに相談に来られた方で、（今年度は５名程度）実際に制度利用にいたった方はおられません。地域性もあるのかもしれません。田舎なので、地域での助けあいでなんとかなっている部分も多少あるように思います。
「そんなに面倒くさいのならやめておく」「そんな費用は本人の年金だけではまかなえない」と言われます。一緒に動くことも伝えているのですが・・・のーとさんか言われることよく分かります。ワーカーとしての本質ですよね。年金でまかなえないと言われると・・・身内が以内場合やはり困ってしまいます。
のーとさんの言われるとおり、自分を見つめ直していく必要があると思います。ありがとうございます。

地域により多少、金額の差があるようです。
当方では、７～１０万程度が多いですね。
しかし、これは後見類型の場合で、補助類型はほとんど必要なかったと思いますが。
申請の時点で、どの類型になるかを考えて申請しないと、申請自体が却下されますので、注意された方がよいと思います。
また、後見人に支払う費用も、今後必要になってきます。
母親が認知症ということは、二人ともに成年後見の利用を考えているのでしょうか。
誰に後見を頼むのかも、問題になってきますね。

>みかんさん
早速、ありがとうございます。

ご本人は質問に対し頷くことはありますが、どこまで理解しているかは不明、同意等の署名もできないことから、私としては後見人の申請で考えております。

お母様に関しては、他県に娘さん（本人姉妹）がおり、常時の援助を得られないまでももしものとき（特養に入所などのとき）はある程度の協力は得られると思うのですが、本人に関してはこれから先が長く、妹さんも将来は面倒を見なくてはとの意識はあるものの消極的。妹さんもしくは妹さんの旦那さんに後見人になっていただくか、または、サポートをしてくださる団体等に後見人になっていただいた方が責任が明確になってよいかと思ったのですが・・・。

いかんせん、お金のかかることなのですね。後見人に支払う費用というのは通常どのくらいなのでしょうか？また、他者が本人に対する法的行為を行なうには他にお金のかからないような制度はあるのでしょうか？

質問ばかりですみませんがよろしくお願いします、

補助類型は鑑定は必要ありません。最近は、鑑定にかかる費用は安くなる傾向にありますが、大体みかんさんのおっしゃるとおりです。
重度の知的障害がある方で療育手帳Ａをもっていらっしゃる方の精神鑑定が省略されるケースが出てきています。家庭裁判所によって扱いが違いますのでＡがあればすべて省略されるわけではなく、療育手帳の審査のときの資料などで、必要なし、と判断することがあるようです。後見人の報酬は、ある程度活動してから、後見人が報酬付与の申立を行い、審判官が決定するので、いくらとは言えません。本人の収入や財産の範囲で、後見事務の状況に応じて決定される、ということです。親族の場合は報酬は原則なし、とのことです。

ぐれねこさんの地域の方では、療育手帳で省略されることがあるんですね。
事務の簡略化を行って、早く審判がおりると助かりますね。
報酬はぐれねこさんのおっしゃるように、後から請求するのでいくらとはいえませんが、当方でリーガルなどの専門家に依頼した場合（財産もある程度ある場合）月額で３万程度が多いです。
親族後見の場合、確かに原則必要ないのですが、後見監督人に支払う費用がかかります。
成年後見センターの登録者で一番安く、月額２千円です。
地域によって活動しているところと、していないところはありますが、福祉法人などが、法人後見を低額で受任しているところがあります。

法的行為でお金のかからないものは、ないと考えた方がいいですね。
これからの時代、本人のために家財を処分しても、もしかすると他から訴えられかねません。
後見制度などを活用する、また、本人に意思表明の能力がある場合は、財産管理契約などを司法書士、税理士などと取り交わすことがありますが、どれも費用がかかります。

>ぐれねこさん　みかんさん
ありがとうございますm(__)m
報酬、意外に高いのですね。。。責任の重さを考えたらそうなのかもしれませんが、ご本人の収支等を考えたら、やはり妹さんになっていただけると良いのですが。。。

成年後見制度利用支援事業で助成金が出るようなのですが、これは、資格要件が厳しかったりとか、市町村長が申請者でなければならないとかいった要件があったりとかするのでしょうか？

成年後見制度利用支援事業については、お住まいの市町村の要綱を見る必要があります。
成年後見制度の利用に関する助成は、申立費用の助成と報酬の助成に分けられますが、申立費用の助成のみ、という市町村が多いです。それも、市町村長申立の場合に限っているようです。
市町村の担当課か地域包括に問い合わせて要綱を見せていただくといいですよ。

>ぐれねこさん
どうもありがとうございました。

市町村の要綱を見たところ、市町村長が申請しないとダメでした。その場合は申請する人（身内等）がいない場合に限りとのことなので、今回は対象にならないようです。　残念です。

妹さんか妹さんのご主人に後見人になっていただけるよう話をしてみたいと思います。あとは、社会福祉士会や司法書士会でお安く引き受けていただける方を探してみたいと思います。

いろいろとありがとうございましたm(__)m