成年後見制度

浅見で申し訳ありませんが、次のようになるのではないでしょうか。
①ご本人名義の預金は後見人名義「本人名後見人○○」に預け替えされるものと思われます。生計費は主たる生計維持者がご本人の場合、後見人名義の預金口座から払い出されるものと思われます。
②株式の売買は、後見人の事務としては対象外と思われます。従って、いったん売却して預金することにするのが通常ではないかと思われます。譲渡益課税の問題は、いったん売却した後に出てくる問題ですが、後見人の事務ではなく税理士などにご相談されるべきかと思われます。処理の前における裁判所への相談、経過、結果などもは裁判所へ報告すべき事項になると思われます。

こんばんは。
①について：各銀行は、それぞれ約款を定めていると思います。その約定において、成年後見が開始されたときは、その旨、届け出るように定めていると思います。届出の様式も各銀行で定めていますので、各銀行にお聞きになった方がよろしいかと思います。
②について：確かに、継続的な株式の売買行為は、後見人の行う事務としては、好ましくないと思います。但し、本人の利益、生活費を確保するのに、証券を売却して、その代金を本人の生活費に充てるのであれば、可能だと思いますが、まずは、裁判所に相談してください。
また、もし、証券管理でお困りならば「信託」という方法もあります。信託は、信託銀行などに、その管理及び運用を任せて、その代わりに一定の利益を受ける制度ですが、信託銀行（受任者）との契約により行います。委託者（本人）には預けた財産運用による利益配当もあります。金銭、有価証券、不動産の外、動産の場合でも可能です。しかし、これも、裁判所へまず相談してみてください。
その他に、後見人に課される制限としては、
①「日用品の購入その他日常生活に関する行為」は取消不可
②「婚姻、遺言等の身分行為」は、代理、取消しはできません。
③成年後見人と本人の利益が相反する行為は、代理できません。
④居住用の不動産について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権　　の設定等の処分は、家庭裁判所の許可が必要です。
⑥成年後見監督人がいるときは、本人に代わって営業を行ったり、借財・保証をしたり、不動産や重要な動産の得喪を目的とする行為をしたり、贈与をしたり、訴訟行為をしたり、相続を承認・放棄したり、新築・改築・大修繕をしたり、一定の長期の賃貸借をするときには、成年後見監督人の同意が必要です。

皆様　有益なご意見、アドバイスありがとうございます。

株式運用による資産増加をもくろむ-という行為は難しそうですね。含み益がかなりあがっており一度利益確定をさせて、再投資をしたいところでしたが、残念ながら相続まで動かすのはやめるようにします。

株式のみの資産の場合はどうなのでしょうか、株式投資が一般的である現在、裁判所の担当者にもよるような気がします。相談はしてみますが、今回は証券会社の要請から考え始めた成年後見制度なので、しばし再考いたします。

大変参考になりました。

こんばんは。

私も似たような認知症の方のケースを抱えております。ただ、その方は90歳以上の兄弟が遠くの県にいる以外は本当に天涯孤独ですけれども・・・。

その方も「泥棒が入った！通帳を取られた！」と交番に駆けつけます。本当に盗られたかどうかは不明です。警察は本人の話を聞いた後は何も調べなかったようですが、但し、いつどんな被害にあってもおかしくはない状態です。

しかし、いざ社協などのサービスを進めると、「私が気をつければ大丈夫なこと！これからは気をつけます！」と、サービスは拒否されます。介護認定だけは何とか受けました。

現在は、民生委員さんと一緒になって、ご本人の状況を把握しながら見守りを続けていますが、私の場合は、まだ、信頼関係を築けていません。何度か面会しているのですが、まだ私は「知らない人」。
「知らない人」に通帳を預けろだの、代理人を立てろだのいわれても不信感を煽るばかりになってしまいます。

しかし、決して顔を覚えられないと言うようなレベルでもないと感じているので、まずは顔をまず覚えてもらい、信頼関係を築くことを目標としています。それから、後見や権利擁護事業を勧めていこうと考えています。のんびりもしていられません。でも、焦ることもできず、今は足繁く訪問しながら対応に苦戦しています。

りつ子さんの参考になる話しではありません。ただ、全国、似たようなケースで悩んでいる人がいると感じていただければ嬉しいです。私はりつ子さんのケースをみて「みんな、同じなんだな～」と感じて何だか心強かったです。

駄文で失礼します。

質問にあった両者の相違点を項目ごとに掲載している書籍は数多くみられますが、両者の違いを図表などで明確に示している書籍は見た記憶がありません。もしかすると、あるかもしれませんが・・・。
私の場合は、人に説明するときは、自分で表を作ってあるので、書いて説明しています。

お求めの書籍があるかどうかわかりませんが、お近くの県社協さんの資料室に相談されてはいかがですか？何冊かは書架にあるかもしれません。また、最近は成年後見制度についてたくさんの本が出版されています。インターネット書店でチェックされることもお勧めです。結局、何冊かは購入されることとなりますよ。

日本社会福祉士会で発行している、テキスト「福祉関係者のための成年後見活用講座（第4版）」はいかがでしょうか？

成年後見講座にて使用していますが、理解しやすい内容です。

ユニークな寸劇披露
6月29日（金）、横浜市保土ヶ谷区の民生委員さんが、
認知症の高齢者らの暮らしを守る成年後見制度をPRしようと
手作りの寸劇を披露しました。
今朝の神奈川新聞に再び掲載されました。
http://www.asahi-net.or.jp/~zi8y-SD/taikai/stage2.html

成年後見人のあなたには、民法13条1項についての代理権があります。
1.貸金の元本の返済を受けること。
2.金銭を借入れたり、保証人になること。
3.不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。
4.民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
5.贈与すること、和解・仲裁契約をすること。
6.相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
7.贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
8.新築・改築・増築や大修繕をすること。
9.一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

上記4.に記載があるので、女性を訴えることは可能なんじゃないでしょうか。

お母様からの同棲者に対する損害賠償（婚姻関係を損なう行為、内縁関係を作ったことに対して）を求める民事訴訟の代理訴訟はできるのではないでしょうか？

　横やりを入れるようですが、これまでの回答のとおり、民法の規定に基づいて代理訴訟は可能と思われます。
　あなたの父と内縁関係にある女性とこれまでどのようなやりとりをしたか分かりませんが、親族内の訴訟は今後の家庭環境に禍根を残すことにつながりかねません。
　訴訟云々の前にあなたの父と内縁関係にある女性、あなた、（言うまでもなくあなたの母親）、あなたのご兄弟、親族が同席した上で、今後の対応を決めることをおすすめします。

　はるはるさん、元ショートステイ担当生活相談員さん、つっつさん、回答とご意見本当に有難うございました。
　私も訴訟については、当然一度話し合いを持ってからと考えておりました。しかし父の性格からして、良い結果は、まず得られないと確信しているので、代理訴訟という最終的なことも視野に入れておきたかったのです。
　ちなみに母は、若くして認知症になり、また症状も悪化し、現在は老人ホームでほぼ寝たきりの状態です。話合いに参加（立ち会う）することはできませんが、兄弟と父と女性とで、後日話し合いを持つ予定です。
みなさん、どうも有難うございました。また相談することがあるかもしれませんが、ご指導の程宜しくお願いします。