特定施設の介護保険

世話好きさん
減算はま逃れません、事実なら直ぐに保険者に手紙で告発してください。
人員基準違反は遡って全期間30%の減算が適応されます。
この様な経営は淘汰が必要です
怒りを強く感じます

追伸
会社が倒れると自分の居場所が無くなる。

経営の淘汰とは舌足らずです、済みません、正しくは経営者のと言うべきでした。
いい加減な経営者が通用する時期があったことは事実です。
経営能力の無いもの、
モラルの低いもの、
数多く乱立した結果総量規制が始まりました。
今後はマトモナ経営者と、能力ある者だけが生き残ります。

回答ありがとうございます。
ケアプラン作成をなんの資格も有さない施設長が担当しているらしいのですが、やはりケアマネが不在でケアマネがプランを立てられない状況なら介護給付の請求自体出来ないのでしょうか？

外部ｻｰﾋﾞｽ利用型以外の特定施設入居者生活介護のｹｱﾌﾟﾗﾝは居宅と違い給付請求に直接リンクしていません。

従ってプランが無くても介護給付請求は出来ますが。

本年四月以降ｹｱﾏﾈが利用者100人に常勤1名の義務付けがあります。(経過措置の期限終了)

有効なｹｱﾌﾟﾗﾝなしのサービス提供は監査で指摘され指導を受けます。
介護保険が想定する自立支援に向けてどのようなｻｰﾋﾞｽがどのくらいの期間必要とするか。
ｻｰﾋﾞｽの結果が如何であったかの評価が求められています。
いずれにしてもサービス提供は適法に実行されなくてはなりません。
コンプライアンスについて、其の施設は理解しているとは考えられません。
看護師に関する人員基準は厳しく要介護者30人に対して1名80名までは２名、超える場合は3名、常勤換算で義務付けされています。

常勤とは就業規則によりますが毎日8時間、週5日就労し、週40時間として月に160 時間働いて常勤１と計算します。