介護報酬について

現場の方にいうべき事ではないとは思うのですが、そういう状況で介護事業に参入する事業者にはご退場願いたいというのが、意図は別にして、厚労省の考えです。支援事業で一人６０件、その他の訪問で８０件は、ほとんど無理な数だと思います。そういう運営を改善しようとしない事業者を問題にしていると思います。それで、事業者が淘汰され、利用しにくくなり、介護保険財政に少しでも貢献したいということがあるにしてもです。３０％カットという数字は、明らかにペナルティー（罰）としての数字です。

Ｇクランツさんのおっしゃる通り、一人６０件は多すぎます。
制度開始当時は、ケアマネ一人当たり５０件程度で、職業として成り立つであろうと考えていました。しかし、いざフタを開けてみると良心的なケアマネは５０件も担当できない。一方たちの悪いケアマネは、訪問・担当者会議を行わず５０件以上を担当し、利用者にとって好ましくない状況になった。
このような現状を踏まえて、正しい方法でケアプランを立てる事によって担当数が減っても減収にならないように、報酬単価を増額したのです。

ご意見ありがとうございます。私も同意見ですただ、在センケースとしてきた相談がケースに繋がっていったりで他事業所にケースを振れずケアマネは昨年7月より募集しているのですがなかなか人が来ない現状なのでケースが増え続けてしまっているのであって決して数をこなしていくらという考えはないということだけ知っててもらいたいです。
　居宅ならケースが定数を超えたからと断れるのですが在介には近隣とのつきあい等でどうにもならない場合がでてきてしまうのです。
　在介においても居宅においても兼任では中途半端なケアしかできないので居宅が質を求めるのであればやはり在介とはわけてしまうか必ず在介専任をつくってもらいたいなぁ～～～。っと。やっぱり泣き言ですよね。他の在介と居宅の兼任ケアマネさんのこれからの人数はどうなるんでしょうか？教えて下さい