居宅支援事業所のホンネ

いいお話を聞かせていただいた気分です。

以前、役所の生保の人たちを見回る（？）部所のスクーリングに2週間くらいお世話になったことがあります。その時にとても嫌だと思ったことがありました。
日々、日誌をつけるのですがその記載する言葉が「～と指導した」「～といい置く」等、私としては？？な上からの物言いとしか思えない言葉でした。
もちろん、職員さんは親身になって対応されてはいるのですが。
なんだか役所仕事ってそんなにえらいんかい！とツッコミたくなるような嫌悪感を覚えました。
私のイメージが悪いのでしょうが介護認定申請を受ける場合も同様の印象です・・・・・。
以下は愚痴ですが。
※スクーリング終了後、そこの所長から飲みにいこうって携帯に（！）電話があった。
何で番号知ってるの？って思ったら履歴書に書いてた。
学校担当に言ったけどそれまでだった。
信じられない※

17時で業務終了する人たちに何が見えるんでしょうか？（言いすぎですかね。）
役所は今回の改正対応でケアマネさんとかプロを雇用するのかな？
そのお金って税金？？

わんわんさん

記載する言葉が「～と指導した」「～といい置く」等、私としては？？な上からの物言いとしか思えない言葉でした。

私も同じ事を思います、役人は総べてとは言いませんが概ねその様な言葉を使います、個々に見ると優れた方も善い人も居るのですが役人社会の共通語はずれているのです。
庶民を蔑んでいる訳ではないと信じたいですが、悪習慣から抜け出す勇気に欠けるだけです。

官僚組織は近代化出来ません。

反論します。というよりも、あまりにも、制度や社会の仕組みがわかっていないように感じましたので、経験者としても残念に思い、一言苦言を申し上げることにしました。
私は、現在介護保険の仕事をさせていただいておりますが、以前生活保護の仕事をさせていただいたこともあります。その中で、対象者に対する“指導”あるいは、時として“命令”というような、行政機関に、その仕事として課せられた役割があり、やむを得ず行っていました。指導や命令をしなくて済めば、もちろんするはずがありません。国民には、権利と義務があります。法律を犯せば、時には警察、裁判所のお世話になりますが、それは、いわゆる権力の行使です。やむなく実施されているのです。犯罪を犯せば、法律によって、権力によって、処罰されることは、国民が自ら選択した仕組みですから。
行政による、“指導”や、“命令”も、全て法令に基づいて、やっていることで、それぞれの職員は、なにも好き好んで、威張って、そうした行為をしているわけではありません。経験から言わせていただければ、そうした行為をやむなく行うときには、大きなストレスが生じます。まあ、確かに、中には業務に不適格な職員もいるかもしれませんが、ほとんどはそうです。記録に、“指導”と書くのも、そういう意味で当然なのです。書きたくて、やっている人はいませんよ。私の先輩も後輩もみんなそうでした。今でもそのようです。広い心で、ご理解いただいたいと思います。

生活保護法と介護保険法はまったく仕組みが違うので、それを市役所という事で一緒に比べる事はできません。生活保護は補足性の原理で、どうしようもないときに最終的に行政処分として行なう制度なので、働く可能性がある時は指導するし、扶助されたお金を目的外で使う事ができません。鷹山さんの言われるようにできるだけ生活保護を使わないようにする役割が担当職員にあるので記録もそのようになります。介護保険制度は保険制度で運用されており利用者の選べる権利も保障されているので、もし予防給付担当職員がわんわんさんが生活保護担当に感じたような指導的な言葉や態度を使った場合は、周りでかかわる専門職として苦情・意見をどんどんあげましょう。

そうですね。それぞれの立場や役割がありますよね。
軽率な書込み反省します。

行政的な仕事だからといういいわけで逃げるから
行政の赤字は解消されない。

赤字の組織が その責任を取っていない。国全体が赤字のまま 国民から預かった預かり金を湯水のように特別会計で使いまくっている（特別会計の配分を決めるのは国かもしれないが、実際にその配分を受けているのは地方の役所という場合もおおい）。
預かり金を国民へ返還する気持ちがないから 湯水のように垂れ流して 自らは給料はそのままとり逃げするつもりというのが 役人。 そういう根性で生きているのが役人ということです。

真実をごまかして 国民を愚弄するのもいい加減にすべきである。

hiyasinnsu さん、拍手。私は介護保険以前から（措置）のお付き合いの方がいるので長い方は１３年位・・初孫が生まれたと喜んでみえたご家族は現在孫の反抗期に悩んでいます。どうにもならない現実は沢山ありますが、私もしっかりと見張り役になりたいです。

かなり「反行政」的な「ホンネ」ですね…しかし…そもそも事業所というのは介護保険制度があってこそ運営できているわけですよね？国から報酬を受けているという現実は全く無視なんですか？

税と保険料で運営させていただいている制度ですので、国民のみなさんから報酬を得ているということになります。
国も地方も事業者も利用者も対等な立場で議論できることが望ましいものと考えます。

制度の大枠は国が用意したものですが、制度は手段であって目的ではありません。現実に適合しないものであれば是正する必要があるでしょう