保育料の基準となる所得税の額について

行政は把握できている範囲、つまり住民税の課税証明書により保育料を決定します。保育に関しては市町村の事務なので、住民税が基準となるでしょうね。
sasaさんが知らない間に税務署から役場に源泉徴収の状況（給与分・雑所得分）が連絡が行き、その合計が基準額となります。
よって雑所得が20万円以下なので確定申告は不要かもしれませんが、行政はそのことを把握しておれば、合計の11万円で判断されます。

私なら1万円全額まではムリかもしれませんが還付するように確定申告をします。

>ゴリさん

コメントありがとうございます^^

少し、わたしのほうから補足なのですが、給与の状況は税務署からではなく、各勤務先から直接市町村に報告されるはずです。また、税務署がすべての雑所得についての資料を持っているわけではないし、雑所得についての連絡が自動的に市町村に行くわけでもないと思います。

ゴリさんの説明によると、保育料の算定に使う「所得税の額」とは、住民税の課税内容から（本当の所得税がいくらかとは関係なく）計算した額ということのようですが、それだと、本来の所得税の額とずいぶん違いのある方もいると思うのですが、どんなときも、保育料の算定に使う「所得税の額」とは、住民税の課税内容から計算した額ということでよいでしょうか。

また、源泉徴収税額とは、いわば所得税の仮払いなので、ここでいう「所得税の額」とは、源泉徴収税額のことではなく、確定申告などによりきちんと1年間分の所得や所得控除などから「計算」して出した額のことを指すと思っていたのですが、ご説明によると、源泉徴収税額も所得税の額に含めるのでしょうか。
あたかも確定申告をしたときと同じように「計算」している年末調整済みの源泉徴収税額については、「所得税の額」と考えてよいけど、年末調整をしてない単に源泉徴収されただけの税額は含めないのかと思ったのですが、いかがでしょうか。

補足も長くてすみません^^;