地域生活支援事業について

３年前は自立支援法施行直後で混乱もあったのでは？
ここに書かれたことを直接市にぶつけてみてはどうでしょう。
担当者が変わることで対応が変わったのかも知れませんし。

単独事業で日中一時でしょうか？

もし日中活動系サービス等との併設事業でしたら
記載はいらないと思います。

詳しくは

http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/4847/1/190330_c2.pdf

第21条にあります

http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/4847/1/190330_a2.pdf

リンク間違えました

注3です

地域生活支援事業は市町村への届け出義務はありません。あったとしても届け出する際の書類は自治体によって違います。従って、あなたの市へ直接お尋ねください。

　地域生活支援事業全部ではないですが、移動支援事業や日中一時支援事業などについては、市町村と「委託契約」をして事業が行えるものとなります。
　「委託契約」を行う際、当然、「事業を行う」事業所の定款等に、例えば「日中一時支援事業」が記載されている必要があります。契約する根拠がなくなってしまいますから。
　人員配置や施設基準など、細かな点は厳密に規定されていませんので、その部分は各市町村の判断するところとなります。

通りすがりさん、なるとさんありがとうございました。結局、私たちのＦ県の見解で、定款には行っているすべての事業を入れないと、事業すべての実態がわからないとのことで追加変更することに致しました。地域によって違うのは迷ってしまいます。