特定高齢者事業について

特定を挙げれなかった地域包括にも責任の一端は
あると思います。
鳴り物入りでしたが中度重度者へ過分配分する方が
財政面からもＢｅｔｔｅｒでしょう

これ見てホッとしてる地域包括がどれだけあることか…

プラン無しで評価無し、だから何も無しになるなら
予防推進センターに機能を委譲するのが現実的かと思いますが
地域包括も管理責任は残ると思っています

介護予防・地域包括支援の板でレスをしていますので、そちらと重複してしまうかもしれません。（できれば介護予防の板のほうがベターかも）

特定高齢介護予防プランは作らなくてもよくなりました。
当然、評価もありません。
しかし、対象者の選定と運動教室の事業計画と評価は従前どおり必要です。


地域包括からすると予防プランの作成がなくなったということは、特定高齢者施策とは縁切れ、ということになる可能性があります。というかその方が効率的でしょう。


私のところは、直営包括で、かつ運動教室も実施しています。
いままでの流れでは、
１　特定高齢者把握
２　訪問・対象者決定
３　特定高齢者プラン作成
４　運動教室実施
５　運動教室評価
６　特定高齢者プラン評価
をすべて一カ所で実施しました。

今回の改正で、３および６が大幅に省略できることになったので、特定高齢者プランを省略し、アセスメント票のようなもの裏表１枚に変更して利用することにしたので、とても手間が省けています。

４および５は病院系の事業所に委託していますので、ここの部分は以前とあんまり変わりません。
しかし、１の部分で、基本チェックリストで特定高齢者を決定できる（決定には必ずしも医師の判断を必要としない）ことになったため、３および６のプランの省略とあわせて、結果的に必要な人に迅速に運動教室へ参加してもらえることになると思います。

従前の機能訓練事業にPDCAのエッセンスが入っているようなイメージなのでしょうか？

いずれにしろ大幅な改正になっていますので、都道府県の担当者は是非とも市区町村へ説明会などをしたほうがいいです。