どうしたらよいのでしょう？

利用者側から見ればそういうケアマネとわかってて委託している包括に責任があるとも言えるんではないでしょうか。

不良品ばかり納品する部品業者に発注し続けるメーカーがあって、事故が起こればメーカーの責任です。

おかしなケアマネで再三注意しても聞かないなら委託先を変えるか直営で担当するか、どちからしかないんではないでしょうか。

ＫＹさんも言われていますように、委託契約を委託業務不履行で契約解除したほうがベターです。

また契約に基づき、契約で求めている業務を実施していないのですから委託費を払わない、支払った委託費の返還を求めることも可能だと思います。

同時に、「そんな居宅介護支援事業所に委託をした」行為そのものも大いに反省する必要があります。なにせ委託をする場合には「地域包括支援センター運営協議会の了解」を必要としていますから、運営協議会も含めて大いに反省することが必要です。

　困った包括もあります。
１．評価やケアプランを取りに来ない。また、契約書等も郵送で内容の説明にもこない。返信用封筒も入れてこない。
２．そのケアプランを取りに来るのもタイムリーに取りに来ない。取りに来るのも、更新から半年も経ってから・・・（再三取りに来るように請求しているにも関わらず。）
３．ＦＡＸでの送信を拒否する。包括。
４，委託費を引き上げないで低い委託費で居宅側に届けて貰えると思っている包括は困った物ですね。
　注)包括はケアプラン作成の人件費・管理費も含めは国から出ています。
５，予防で限度オーバーを起こし変更申請を事業所に指摘される包括。
６，担当者会議をしない包括。７，認定期限を切らす包括。

みなさん、コメントいただきありがとうございます。
この事業所は、ちょうど包括を開設した時期と同じ頃に新たに開設した事業所で、最初はこれほどひどいものだとは正直思いませんでした。
今は、保険者から厳しく言われ、提出するべきものを出していなければ委託費を支払わないようにしています。今回が最後通告で、今後も続くようであれば委託契約そのものを解除すると伝えてはいます。

包括はそれで話が済むのですが、要介護の認定を受けている利用者さんはこのままですので・・・。
包括で委託している分だけではなく、要介護の方々も同じような状況なため、デイサービスやヘルパー事業所でも、サービス担当者会議を要求してもしてくれない、ケアプランを持ってこない、利用者より連絡を取りたいと相談があり、再三連絡しているが全く訪問してくれず、どうしたらいいのかと包括に相談があるほどの事業所なのです・・・。（提供表も毎月ただ複写して持ってきているだけのようで、回数などが変更されてもそのままの状態で提出してくるらしいです。）
この事業所、個人でやっている独立型のもので、ケアマネ１人のみでやっています。
監査の際には、書類だけはきちんと揃っているので何もなかったようですが・・・。

しかし、介護の利用者って毎月の訪問は必須事項ですよね？
保険者が調べたところ、国保連への請求は特に減算などしていないようです・・・。

こんなケアマネいてもいいのだろうか？という疑問がずっとあり、投稿したしだいです。

※たかさん
　そんな包括もあるんですね。
　信じられません！！
　でも、そんな包括ばかりではないと思いますが・・・。
　少なくても私が働いている管内の包括でそんなところはありませんよ。

多数の関係者から指導課に苦情を入れれば指導が入るんではないでしょうか。
私怨で嫌がらせする人もいるようなんで、一人のクレームぐらでは動かないような事を指導課の人が言ってました。
毎月居宅を訪問してのモニタリングや、サービス事業所へのケアプランの交付をしていなかったら運営基準減算です。

ひとつだけ気になったので。

>注)包括はケアプラン作成の人件費・管理費も含めは国から出ています。

これは間違いです。
包括に委託料として支払われているのはあくまでも
「包括的支援事業」分であって、「介護予防支援事業所」分はプラン料だけで賄わなければなりません。
しかし、プラン料だけで賄えるはずはなく、結果的に「包括的支援事業費分から補填していただくようお願い」と市が言っているだけです。

また、包括への委託料は市が支払っており、金額も市によってまちまちです。

市によっては居宅への委託料としてプラン料を上乗せしてくれているところもあると聞きますが、大多数の包括は委託に出しても採算が取れないのではないでしょうか？
１件のみの委託で委託料を居宅が指定する口座へ振り込みしたら５０円ほどしか残らないのです。通信費も出ないほどの金額なんですよ。

だからと言ってご指摘されるようなことがあって良いことにはならないのは承知しています。だた、お互いの事情を正しく理解しなければ誤解が生じると思いまして、コメントさせていただきました。

お互い思いやりの気持ちを持って良い関係を保ちながら連携して行ければ良いですね。

私も同じ悩みを抱えています。

では、こんな時にはどうしているか。

１　担当ケアマネに督促する。それでもだめなら・・
２　包括の管理者から担当ケアマネに督促する。
３　包括の管理者が、事業所に訪問して、事業所の管理者に直接督促する。
４　法人の偉い人に直接督促する。

こんな感じです。
いままで、３でほぼ改善。４まで行ったケースは、１件だけだったですが、これは効きました。
即刻改善されました。


委託料の支払留保ですが、これも当然必要とは思うのですが、なんで支払いを遅くするのかを説明することで、この事態が公になってしまうので、私としても避けたいです。
なんといってもプランの最終責任は包括にあるので・・・

また、契約解除についてですが、このご時世予防プランを受託してくれるところは最大限キープしたいので、やはり避けたい。

ですから、なんとか、手をかえ品をかえ、強弱とりまぜて、書類を出してもらうしかないように思います。

それから、担当者会議をしないとか、モニタリングに行かないなどのケアマネ（もしくは事業所）は、もしかしたら要支援のことだけでなく、要介護のプランについても同様の可能性が高いので、こんなことを続けていくと、かならずや都道府県の指導監査を食らうことになるでしょう。

麻鈴さん、ご指摘のとおりです。
私は小さな町の包括で働いているので、正直プラン作成費だけでは1人分の給料にしかなっていません。（職員は2人なので）
委託費もトップの考え方で、全額支払ってますし・・・。（上乗せするだけの余裕はないですが、こちらの事務費等は別段取っていませんので。）
地域支援事業全体でも、うちは赤字のようです・・・。


森文さん、手を変え品を変え、色々苦労はありますよね。
ただ、今回のケースの事業所は、個人でやっているので、管理者もCMも同じ人なのです・・・。
都道府県の指導監査も入っているのですが、なかなか狡猾で、その時までにはきちんと書類だけは揃っているそうで、プランの内容等については指導できたとのことでしたが、それ以外は・・・。最近、要介護者の家族からの苦情が多く、それも包括で受け付けている状況で、保険者からの指導も効果なく、ほとほと困っています。
CMとして、というよりは、社会人としてどうなの？という部分もあるCMさんなので・・・。