○月○日に日中活動サービス費を算定する判断は誰がしてますか２

１　指定申請の届出をどのようにしているのか
２　運営基準では祝祭日の営業はどのようになっているのか
３　利用者さんとの利用契約・重要事項説明書ではどのように　　明記しているのか
４　年間の営業カレンダー及び月間の予定表などではどのよ
　　うになっているのか
５　職員の勤務表はどのようになっているのか
６　利用者さんの個別支援計画書の週間利用計画表等ではどの
　　ようになっているのか
　等々、整合してみてください。
　１から６までで全て例えば平日の祝祭日に営業をすることが
　明記してあれば、請求は全く問題はないはずです。
　利用者さんの介護等の必要性は、土曜日・日曜日・祝祭日は
　関係ないのですから・・・。
　また、職員体制は、4週で足りているかどうかです。それでも
特定の職員の出勤は必要ですが・・・。

すみません。

２　運営基準ではなく「運営規程」でした。

例えば、休日に行う小グループでの活動、就職面接会への参加など、全員ではなく特定の利用者のみに支援実績を計上する場合があります。

つまり、開所日か閉所日かはあまり関係なく、その利用者個人にサービスを提供したかどうかで算定するものではないでしょうか。

月の日数－８日とは事業所の開所日数ではなく、その個人へのサービス提供日数です。

例えば体不調等によって３０分程度しかサービス提供できなかった場合、その日の実績をつけるかどうかを判断する人は誰でしょうか。
当方ではサービス管理責任者です。

半分ぐちのような書き込みに対し、ご丁寧なコメントを戴き、恐縮しております。
人事異動の関係で４月から指定申請も手がけることになりました。事業者ハンドブックの指定基準編と報酬編を首っ引きでやっており、改めて、日中活動サービス費について、この日は算定できるのかどうか、悩まされております。


よなよな様が書かれた、
>休日に行う小グループでの活動、就職面接会への参加など、全員ではなく特定の利用者のみに支援実績を計上する場合があります。
これについては、私のところは県からNGが出ました。
施設のサービス提供が体制が整っていない日に、職員が利用者数名を外で支援してその場所で人員が基準を満たしたからと言って、その数名に対してのみ生活介護の本体報酬を算定することはできないとのことでした。
よなよな様の仰る活動と私が県に問い合わせた活動とでは中身が違うからかも知れませんし、都道府県によって違いがあるのかも知れません。


もくせい様が示されたチェックポイントに当てはめつつ、考えていくことにしました。
あと、サービス管理責任者の方とも相談していくことにします。今まで、請求は事務員の仕事だからと、分からない事があっても支援員であるサービス管理責任者に相談することがありませんでした。あてにしていないというのではなく、新体系移行にあたって陣頭指揮していたのがサービス管理責任者になる支援員であったのに、彼に相談するという回路が頭の中になかったのです。


ともあれ、今月は補足給付費の額も変わっているはずですし、間違えないように、気を取り直して、１０日の伝送に向けてがんばります。
もくせい様、よなよな様、ありがとうございました。