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何?消費税10パーセントだと?

  • RR
  • 2010年6月21日(月) 11:40

 平成12年4月に、介護保険法がスタートして(三年ごとの見直し)10年。介護保険制度は三回改定されました。
 利用者にとってはむ、利用しやすい制度、現場で働くへるぱーさんたちにとっては「やりがい感じられる」改定だったでしょうか。
 利用者さんたちは、お金の都合でサービスを制限せざるを得ない場面がふえ、介護現場で働くひとたちは「もっと長くつづけたいけど、生活できない」と年間に平均4人に1人がやめざるをえない、そんな制度になってしまいました。
 そういえば20年前、消費税導入時にも「社会保障制度充実のために」とマスコミまで書いていました。
 医療にしても、保険料、窓口負担は改善されたでしょうか。
 障害者の福祉サービスは改善されたでしょうか。

 そしていままた「法人税の減税」「社会保障の充実のため」消費税10パーセント。

 税の累進主義、公平性、民主主義という憲法の理念はどこへいったのでしょう。

  • [1]
  • KY
  • 2010年6月24日(木) 1:31

今が低負担高福祉なんである程度は仕方ないと思います。消費税は先進国最低水準、医療はWHOの調査で世界一、年金の水準も世界一。
現実に、集めた以上のお金を将来世代へ負担を押し付けて支出してるんですから、世代間の不公平をこれ以上広げないために早く消費税増税を行うべきです。

何に使うかなんて言ってる人もいますが、今の財政が均衡してるのなら増税分の新たな使い道を考えるのもわかりますが、現状すでに40兆円も足りてないのに10兆円程度の増税で使い道もくそもないと思います。
繰り返しになりますが“すでに使ってるんです”。

  • [2]
  • 通りすがり
  • 2010年6月24日(木) 11:26

医療はWHOの調査で世界一、年金の水準も世界一

ちなみに情報ソースは?

  • [3]
  • KY
  • 2010年6月24日(木) 13:01

WHO Health Report 2000に載ってるようです。これを元に第154回衆議院厚生労働委員会、平成14年06月12日には田村大臣政務官が「日本の健康保険制度は世界一のシステムです。アクセス制限がなく、医療費も各国と比較して安く、質も高いからです。」と答弁しているようです。

その他参考
http://medg.jp/mt/2009/01/-vol-9.html

5.日本と諸外国との医療費の比較―質が高く,安価な日本の医療―

WHOの2000年の報告では,日本の平均寿命は世界一であり,医療制度も世界
で最も効率が良いとされている11).さらに,医療コストは世界的にも格安であ
る.AIUの調査(2005年)12)では,虫垂炎の入院治療にかかる費用は,ホノルル
で232万円,ニューヨークで194万円である(図3).一方,日本国内における健
康保険による診療報酬は40万円前後(自己負担率3割では患者の支払額は10万円
強)である13).日本における治療費は,アメリカの5分の1に過ぎない.さら
に,香港の90万円,ソウルの64万円12)に比べても安価である.

11)World Health Organization. The World Health Report 2000: Health
Systems: Improving Performance. World Health Organization, Geneva, 2000.

  • [4]
  • 日ハムファン
  • 2010年6月24日(木) 16:13

 KYさま。
 「年金水準世界一」の根拠は、結局無かったのでしょうか。

  • [5]
  • KY
  • 2010年6月24日(木) 18:14

いくつかのサイトで確認してみました。

・今現在厚生年金を受け取ってる人の水準は世界一
・今の若者が将来もらえる年金の水準は先進国最低レベル
・先進国最低レベルとは言うものの、国民皆年金制度のない国もあるので年金に加入している人の比較だけだと安易に結論づけられない

という事のようです。

元の資料は不明ですが、こういう記事もありました。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/282?page=1

  • [6]
  • ワールドカップ
  • 2010年6月25日(金) 9:55

 めずらしく歯切れの悪いKYさん。
 消費税を、大企業の減税に回して雇用が増えますか?
 名目成長3%では、国債は増え続けるのではないですか?
 増税だけで、財政を健全化できるほどの額ですか?日本の借金は。

 税金は、しかるべきところ(「仕訳」作業で触れもしていないアメリカ軍へ支出など)から徴収して、国民の暮らしを改善しないと、税収の6割を占める個人消費分はむ、ふえようがないのですよ。
 ヨーロッパとくらべても、対GDPの国の社会保障支出比率は最低であることは、むろんご存知でしょうし、企業の社会保険関係支出は、日本はヨーロッパにくらべてまだまだかなり低い。
 そこのところをごまかしてはいけませんよ。

  • [7]
  • KY
  • 2010年6月25日(金) 11:32

>消費税を、大企業の減税に回して雇用が増えますか?

大企業の減税に回さなければ雇用が減ります。日本の法人税は世界で一番高いですから。

>増税だけで、財政を健全化できるほどの額ですか?日本の借金は。

もちろん増税だけでは無理ですよ。単純計算で今のままの給付なら消費税25%以上は必要でしょう。だから現在受給中の人の年金給付なども即刻減らすべきだと思います。先送りすれば少ない人数でとても払えない額を払わされる事になりますから。

>社会保障支出比率は最低

日本には隠れた社会保障というのがあるそうです。
http://agora-web.jp/archives/1039380.html

  • [8]
  • am
  • 2010年6月30日(水) 10:08

たいした経済政策もせずに、聞こえのいい言葉だけでバラマキまくった政党にまかせた結果がコレ。

日本の借金というのは何か、バランスシート不況って何か

有権者がテレビ見ないで自分で勉強しないと、話になんない。
(財務大臣になってから大学1、2年生レベルの勉強はじめた「話にならない」人もいるみたいですが)

ワールドカップさん

財政の健全化ってどういうこと?

日本の借金って何を指すんですか?

法人税上げて優秀な企業が日本から海外に逃げたらどうなるんですか?

個人的には、効果的な経済政策なしに増税しても効果はないように思えますよ。

ちなみに、「一票の値段は単純に4年間の国家予算を有権者の数で割ると約320万円。ハイブリッド車1台分」

だそうです。。。
ソース
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100625_dialogue_02/

  • [9]
  • ワールドカップ
  • 2010年7月2日(金) 9:18

 amさんこんにちは。
amさんが強調されているように、有権者は、テレビだけの、ゆがんだ情報だけでなく、いろいろと勉強(自分たちや子どもたちのために)しなければならないと思います。
 健全な国家財政は、なによりも歳入(税収)と、歳出のバランスがとれていることですが、「借金」や「借金の返済」が財政の4割を占めるような”構造”は、不健全の極みです。
 そして「税徴収」の民主主義(憲法28条など)にもとずいて、公平性が保たれていること。歳出は、やはり憲法にもとづいて、福祉などを優先しているか、だと思います。

 企業が(自動車や電機だけでなく)、海外進出で、ものをつくったり売ったりするのは「税金逃れ」という面もあるでしょうが「安い労働力で」というほうが強いでしょう。こういうことは、民間企業の利益という視点からでなく、「国家として、人道支援」を重点にすべきで、法的に規制すべき(ルールをつくる)だと思います。
 そうしないと、日本の労働者がもののように扱われ、農業、漁業が(外国とのとりひきのような輸入によって)崩壊させられ(地方が崩壊)てしまいます。(現状)

 国の税収を、まともに確保するためにはその6割を占める「個人消費」をふやすための背策、大企業に応分のむ適切な税金(社会保険料も)の負担が必要ですね。

  • [10]
  • KY
  • 2010年7月2日(金) 13:04

>農業、漁業が(外国とのとりひきのような輸入によって)崩壊させられ(地方が崩壊)てしまいます。(現状)

原則が輸出入は自由化という中にあって、補助金や関税によって農業や漁業はいびつな形で保護され、さらに国際競争力を失っていっている。地方は都市部の税収をわけてもらって生活してるというのが現状でしょう。

  • [11]
  • am
  • 2010年7月2日(金) 13:31

> 健全な国家財政は、なによりも歳入(税収)と、歳出のバランスがとれていることですが、「借金」や「借金の返済」が財政の4割を占めるような”構造”は、不健全の極みです。

誰が、誰に借金をしているかについて。

> そして「税徴収」の民主主義(憲法28条など)にもとずいて、公平性が保たれていること。歳出は、やはり憲法にもとづいて、福祉などを優先しているか、だと思います。

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
引用するときは、きちんと調べてからにしましょう。28条は無関係ではないかな。

まず、経済対策そっちのけで、福祉を優先して繁栄した国を私は知りません。

不況対策なしで増税だけで立ち直った国も知りません。(現与党は逆に日本の経済の足をひっぱる政策ばかり推進しているように思えます)

>企業が(自動車や電機だけでなく)、海外進出で、ものをつくったり売ったりするのは「税金逃れ」という面もあるでしょうが「安い労働力で」というほうが強いでしょう。

すいません。海外進出ではなく、企業そのものが国外にいった場合、という話で。
海外に製造部門を移す という意味ではありませんよ。。

> 国の税収を、まともに確保するためにはその6割を占める「個人消費」をふやすための背策、大企業に応分のむ適切な税金(社会保険料も)の負担が必要ですね。

個人はお金を使わない。企業もお金を使わない。だからどうするの?ってな事なんです。
若者はお金持ってないよ。わかりますか?