子供手当てと生活保護費

一方的に名前出されても、生活保護職場から離れて久しいですからねえ・・・

全国障害者介護制度情報
http://www.kaigoseido.net/topF.htm
に、
「平成２２年度　生活保護基準・生活保護実施要綱等」という案がＰＤＦで出ていますが、
その表示上の４１ページ（ＰＤＦファイルとしては４８ページ）に、児童養育加算のことが出ています。

その程度のことしかわかりませんので、あとは、現役のケースワーカーかＳＶなどにお尋ねいただいてはいかがでしょうか。

お忙しいところありがとうございます。
緑風園でも指名されていましたが、あちらでも一方的に名指しされても・・・とは言わないんですか？
言ったら出禁になるから言わないんでしょうか？脱線してすみません。

世帯の認定（例外的な世帯分離など）については、生活保護の基本的な部分であり、保護現場を離れてから年数が経っていたとしても、それなりに答えられる可能性があります。

一方、この「子ども手当」（と保護費）については、従来の福祉的な考え方とは必ずしも一致しない（ある面、筋が悪い）ところが多分にあります。
だから、最新の通知や、各種の説明会などに触れる機会のある現役担当者でないと、「詳しい解説」は困難でしょう。

もっとも、どの板に限らず、私より現役に近い生保関係者のレギュラーというのが、なかなか見当たりません。
（私がずっと前から書き込みできていない「生活保護１１０番」などを除く。）

その意味で、どのスレに限らず、多少なりとも皮肉を匂わせるような書きぶりになるのは、いたしかたないかとも。

ところで、私は自分自身がそこのルールを守って真っ当に書いたことなら、あえて削除やアク禁を恐れたりはしていません。
そういうことはないと思いますが、もしも不当な対応にあったとしたら、それをネタにブログ記事を作るだけですが。

現役のケースワーカーでもＳＶでもありませんが、参考までに。

母子加算の創設時の根拠
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/s1118-3b6.html

母子加算復活時の根拠および児童養育加算13,000円増額の考え
ワムネット　http://www.wam.go.jp/
　行政資料　→　【分類一覧】の福祉　→　社会福祉全般　の　「社会・援護局主管課長会議」
　　→　「社会・援護局関係主管課長会議資料（平成２２年３月２日開催）」
　　　　→　資料「保護課」の表示上の17ページ（ＰＤＦファイルとしては21ページ）

逆転現象については、同じ世帯構成であればおきないことになります。
児童養育加算は今までは児童手当と同額、今年度からは子ども手当てと同額となっていますが、これは手当を収入認定するけれども、その効果は保護世帯に及ぶようにするためです。
今の保護基準は水準均衡方式で決めており、今回の手当の改正で子どもを持つ世帯全体の生活水準が上がるため、保護を受けている世帯も同じだけ水準を上げましょう（加算を増やしましょう）、ということになります。
わかりにくい説明になったかもしれませんが、要は保護世帯も保護を受けていない世帯も子どもの年齢、人数が同じであれば、同じだけ収入が増える、という結果になります。

解説と資料の教示ありがとうございます。

逆転現象と言ったのは、制度上は受給出来る可能性がある収入だが保護を受けず自立している世帯と、非保護世帯との差というぐらいの意味でした。制度上の話であれば逆転現象はないのでしょうが、生活保護の捕捉率が2割程度なのであれば、現実には逆転現象は起こると思います。
また今回の加算で子どもの多い家庭の最低生活費はまた上がったわけですから、さらに生活保護水準以下の生活をする人が増えるという事になるかと思いますし、今後26000円になる事があれば尚更です。
生活保護の場合はすでに一人増える毎にいくらとお金が出ているのに、さらに上積みで子ども手当相当のお金が認められるのが腑に落ちません。

生活保護110番のサイトの計算シートに子ども手当のを加味すると、額面で夫40万、妻10万、小学生の子ども1人、中学生の子ども2人なら生活保護対象という事になりそうです。
この収入で生活保護の申請をしようとする人はあまりいないと思いませんか？
http://www.seiho110.org/seido/frame.htm

生活保護を受給できるかどうかは収入だけの問題ではなく、資産も関係します。
収入は無いが最低生活を維持できるだけの資産があります、という人が生活保護を受けれない場合、逆転現象が起こっている、ということになるのでしょうか。
（捕捉率を２割としていますが、ナショナルミニマム研究会　第8回　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0409-2.html
の資料３－１に推計がありますが、フローのみの場合と資産を考慮した場合では割合は大きく違います。）

収入も資産も少なく保護を受ける権利があるがその権利を行使しない場合は逆転するでしょうが、それはその人が保護基準以下の生活を選択した結果（水際でない限り）ということになります。

捕捉率を上げ、逆転現象をなくすのであれば、
・消費水準に関係なく保護基準を下げる
・保護を受けない権利を認めない
という選択肢が考えられますが、政治判断になるでしょう。

KYさんは民主党の議員と知り合いのようですから、そのつてで長妻大臣に提案してはどうでしょうか。

＞また今回の加算で子どもの多い家庭の最低生活費はまた上がったわけですから、さらに生活保護水準以下の生活をする人が増えるという事になるかと思いますし、今後26000円になる事があれば尚更です。

今回の推計では、「…各調査の個表データから、個々の世帯の最低生活費を算定した。」とありますので、26,000円になっても、それ以外の要素が変わっていなければ、今回と同じ調査結果になるだけだと思われます。
（続く）

子どもがいる保護世帯と子どもがいない保護を受けていない世帯を比較して、差が広がる、という意味であれば、世帯構成の違うものを比較すること自体がどうかと思いますし、国策として子どもがいる世帯の収入を増やす、ということなので、保護を受けていない世帯でも子どもがいる世帯といない世帯とでは差が広がることになります。

＞生活保護の場合はすでに一人増える毎にいくらとお金が出ているのに、さらに上積みで子ども手当相当のお金が認められるのが腑に落ちません。

これについては前回書き込んだとおり（水準均衡方式）だからです。

さらに言えるとすれば、「政策は、所詮、力が作るのであって正しさが作るのではない」からです。
前政権は老齢加算・母子加算の廃止、多人数世帯の減額を行っていました。
政権が変われば母子加算が復活しました。
保護基準を引き上げるのが正しいのか、引き下げるのが正しいのか、いろいろ考えはありますが、いずれになるのかは政治が決めることであり、政治は有権者の得票が多くなると思われる方向に動きます。

KYさんが腑に落ちない、逆転現象がおきている、と思うのであれば、その考えを広めるのも一つの方法でしょうが、政治家がその考えを理解するよう行動してください。

資産を考慮というのは、年金や介護保険料、医療費の自己負担割合などでも同様に検討に値すると思っています。
ところでこの調査結果から逆に、国が定める最低生活費以下の収入でも資産を形成し、生活保護の需給要件を満たさない人も多数おり、そういう努力を怠っている人に生活保護が支払われていたり、生活保護を受けながらでも資産を形成し自立に向かえる可能性があるのに、それは認めていないというのもおかしな話だと思います。子ども手当てとは関係ない話ですが。

民主党の議員とは年に何度か会って話す機会があるのでまた直接言ってみます。