介護支援連携指導料の算定について

まずは告示や解釈通知を熟読下さい。だいたいのことは記載されてます。
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今までは、病院が急に退院させ、在宅での日常生活を支援するケアマネ等が大あわてというケースが少なくなかったので、入院中から退院後の生活のために準備をしておきなさいという趣旨です。

①　届出は必要とは記載されてません。
②　解釈通知にだいたいのことが記載されてます。
③　同上
④　在宅時にケアマネがついてたら、だいたいケアマネから情報提供してくるかと思いますが、本人または家族に聞けば、ケアマネがどこの誰かがわかりますし、わからなければ利用者の住所地がある区市町村役場の介護保険担当課に聞けばわかります。もし介護サービスを使ってなければ、やはり介護保険担当課に連絡して要介護認定を受ける手続きをするとともに、退院後、自宅に帰るのか施設に入所するのか心身の状態も考慮に入れて利用者・家族と相談し、やはり介護保険担当課に事業所・施設を紹介してもらいます。
　その後は、じっくりとケアマネやサービス提供事業者、退院後の主治医等と退院時カンファレンス等を通じて情報のやりとりを行えばいいです。記録については解釈通知参照。

⑤　退院時カンファレンス等によって情報交換すればいいので、特に書式等はありません。また一律機械的な情報提供では適切でないとも言えます。看護サマリーやリハサマリーもケースによって必要な情報になるかと思います。

広島県尾道市の片山尾道市医師会長の著書等は、非常に参考になると思います（かなり地域連携に認識の高い地域ではありますが）。

丁寧にご教示頂きありがとうございました。