居宅療養管理指導

「通院困難者に対して当該利用者の居宅を訪問して行うもの」（報酬告示５イ注１）ですので，ケアプランのアドバイスなどだけでは算定できません。
①通院困難者が
②主治の医師1人から
③往診の続きとして指導を受けた場合
に月２回まで（医師の場合）算定できるものです。

老企３６号③は，ケアマネジャー等に情報提供すれば算定できるといってるのではなく，あくまで指導を算定している医師がそのような情報提供した際は記録を残しなさいとの記載です。

おっとっと
ケアマネへの情報提供でも算定できますよ。要約すると「ケアマネ等への情報提供“または”利用者等へ指導した場合に算定」とあります。居宅介護支援事業所への診療情報提供所料Ａを同一月に算定できないのはこのためです。
で、ケアマネへの情報提供をわざわざ利用者宅でしなければならないか？答えはＮｏです。利用者等の耳に入ってはまずい情報を提供する場合もあるでしょうから。

居宅介護支援事業所のモニタリングはなぜ利用者宅を訪問しないといけないのか？それはそのケアマネのケアプランに基づき介護サービスを受けることによって、利用者の状態等がどのように変わったか（あるいは変わらないか）などを検証するためです。デイサービスやショートステイでできるようになっても、自宅でできなければ意味がない。それを検証するために利用者宅でモニタリングするのです。
居宅療養管理指導を行う医師等は、ケアプラン策定に必要な情報を提供します。その情報等は、ケアマネ以上に回数も年数も利用者宅を訪問し（往診または訪問診療）、医学的な面だけでなくその家庭環境等生活全般についてもある程度知り得ているからこそできるのです。外来で診ている患者に居宅療養管理指導料を算定できないのは、この理由です。利用者宅で指導をすることが算定要件ではありません。

エー？そうなんですか。知らなかったです。ｹｱﾏﾈに報告書をくれるところは､てっきり親切で良心的なところとのみ思っていました。それで収入を得ているんだ。因みにおいくらなんでしょうか。

はぁ・・・がっかりしました。
思わず毒づきたくなりました・・・

告示を改めて読み直しましたが，
往診又は訪問診療を実施していれば，場所は問わず
情報提供は本人宅じゃなくても構わないですね。
当初の質問を中途半端に理解して答えてました。
ポイントさんのおっしゃるとおりです。

ただ，算定日は情報提供日でなく，往診日を記載することになるので
その辺で勘違いしてたようです。

ちなみに往診と訪問診療の違いってなんですか？

医師が定期的に、例えば月2回とか、患者の自宅等を訪問して診察治療等を行うのが訪問診療。

病状により定期外で医師が患者の自宅等を訪問して診察治療等を行うのが往診です。

医療保険の点数が、訪問診療と往診ではちがいます。確か往診が高かったのでは。