地域住民による施設長の退任要求

　社会福祉法人といえども、一民間企業の役職員の解任を要求する住民投票にかかわる法律はないと思います。ただ、まったくの法的な拘束力はないものの、運動としての「署名運動」(署名の提出先は、施設の監督官庁)はありうると思います。
　ただ、社福法人の施設の施設長ではあっても、法で保護されているプライバシーはあるのであって、「解のを要求」を本気でするのであれば、感情論ではなく、「福祉の施設の長として、法的にも、あきらかに適切でない行為」のはっきりとした客観的証拠を示すことが必要ですね。
　国会をみていてもおわかりのように、どんなにあくどいことをしているらしくても、違法行為ということが証明されないかぎり、基本的には罰則はない、というのが法治国家らしいのですから。
　

あの有名施設の話であれば、施設長はオーナーではないようですから、理事長に署名を出されてはいかがでしょう。

色々な人がいると思いますが、その老人ホームは人気が悪いのでしょうか?

施設長は経営者です、その経営状況で判断すべきものも有ります。

介護保険料をどのように使っているか分かりませんが、悪い噂が立つ位であれば監査も入るでしょう。

人の見方は難しいですねぇ…。