特定高齢者の受け皿とは

特定高齢者施策として通所型運動教室などを実施する場合には、専門職、例えば看護師、PTなどが必須だったですね。

ですから、スポーツジムであっても基準に沿ったスタッフが配置できるのであれば、委託は可能と思われます。

残念なことに、私の地域では、このような対応ができるスポーツジムは皆無です。
ただし、一般高齢施策としては事業委託をしています。

ちょっと気になったのですが、「保険者の地域支援事業の予算が激減した」とありますが、地域支援事業交付金の補助対象枠については、むしろ全国的に増加しているはずですので、補助対象事業費の中でのプラスマイナスによる減額ということなのでしょうか？
生活機能評価の費用の増額による影響とか。

ちなみに私の地域では、（在宅介護支援センターを受託しているなどの法人で）通所リハまたは通所介護を実施している法人に委託していることが多いです。専門職の配置がスムーズなので。

森文様
コメントありがとうございます。とにかく、うちの自治体は、深く考えずに近隣自治体のいいとこ取りのみしているような気がして書かせていただいたのですが、特定高齢者把握事業ひとつとってもチェック表を送ってそれが帰ってきた方のみを対象としていること（本当に特定高齢者となりうる人が完全に把握できるのか。そういったものを送り返せない人こそ支援が必要な人なのではないか）、その通信費に莫大な予算を使っていること、毎年、地域支援事業の予算が余っている現状・・・それぞれの包括が新予防給付にかかりっきりで（スキルのなさを新予防給付に逃げてしまっているのではないかと思ってしまうほど）そんな現状を打破できない自治体のリーダーシップのなさ等で年度末ということもありもやもやしているときでしたのでご迷惑をかけました。
すみません地域支援事業の予算は激減していません。自治体として予算の枠組みを狭めてきただけです。