住宅改修について

全く問題ないと思います。退院後にその中古住宅に居住することが明らかな場合、現住所ではなくても対象とすることができます。ご心配なようであれば、貴市町村にお問合せしてみてください。

また、住所自体は自己所有の物件でなくても、もちろん置くことができます。退院前に住所を移すという方法もあるかと思います。

リフォームが給付対象工事をメインとするもので有ればともかく、総体的な工事の一環に対象工事が含まれるようなケースの場合、当市では給付は認められていません。
新築住宅の場合と同じ扱いとなります。
すでに疾患もご利用者の状態も明確なのでしょうから、リフォームに当たってはその状況に合わせた工事が当初から可能でありいわゆる”改修”には当たらないと考えられます。

もともとの住まい、または転居する予定等様々であると思いますが、入院中の建前は、どちらにしろ、介護保険証に記載のある住所地（＝住民票の地）に現に居住していなければ申請はできません。
ただし、緊急やむを得ない理由等（退院前に住宅改修が必要等）入院中に住宅改修を実施する事例もあると思います
念のため保険者等との調整が必要と思います（転居の件も合わせて照会が必要と思います）
・・・制度的運用は可能と思います

リフォームの取り扱いがわかりませんが、うちの保険者も原則的には不可ではあります（建前は南国人さんの保険者指導と同義と思います）が、
別にリフォーム終了後、必要な住宅改修には該当（対応）するという指導（考え方）なので、事前の調整により、合わせて同時進行として、事前に介護保険住宅改修とリフォームの差異が表せるならば、事前の給付も可能としています（新築は不可）。利用者の心身の状況や生活実態等を勘案した対応と思います
・・・制度的運用は可能と思います。

給付に当たらないというのはちょっとおかしいのではないかと思います。
では、中古住宅を買って一日住んでみて改修（住所を移して一日）はＯＫということでしょうか？
中古住宅のリフォームが新築と同じなんて絶対におかしいです。
給付対象がメインだろうがなかろうがその方にとって必要な、ちゃんと理由のつく改修なら対象としなければならないはずです。

制度というものをがんじがらめに履き違えている様な気がします。

内容的に明らかにその人の居住する環境を整備するものであるかぎり、引越しの日が多少前後しようと制度を活用できるようにアドバイスしてあげるのが福祉ではないですか？

それに今までのＯＡ等にも状況に応じて保険者で判断できるようになっているはずです。

住宅改修については、拡大解釈をしすぎると制度活用の乱用につながる可能性があります。住所地ということは「住民票」があるということが前提ですよね。

同じ市町村内に住所があればまだ理解できますが、そうでない場合は、他市町村の住民の住宅改修費を当該市町村が支払う形となります。

また入院中の場合、在宅における生活状況は不明な部分が多く、実際利用してみて問題が発生する事例はあとを絶ちません。

リフォームは自費で行い、その後退院した後（福祉用具等で最低限の状況をクリアする整備をしておく）に介護保険で住宅改修を実施するという形で可能であればどうかと考えます。

他市町村間にまたがる場合は、保険者間で協議することとなっています。また、いくら入院中でも段差があるのは一目で分かりますし、実際に生活していなくても改修可能な部分はたくさんあります。

しかも、リフォーム費込みの中古住宅を買ったのなら対象外と思いますが、中古住宅を買って、それを自分の状態に合わせて改修するのが、どうして住宅改修にならないのですか？

みなさん普通に考えてみてください。

まあ、うちの周辺市町村では実態を精査の上で対象としているのでいいのですが。都道府県に問い合わせてみてください。住宅の購入時期がちょっとずれただけで、対象にならなかったりするというとこはおかしいと普通の感覚を持って考えていただきたいです。

これは精度の拡大解釈とは論点が異なります。