高次脳機能障害のみの方について

参考になりますかどうか・・・
私は居宅介護支援事業所のケアマネをしています。
現在、50歳代で脳梗塞に起因する高次脳機能障害の方のケアマネを担当しています。病前から独り暮らしをしております。幸いにも、県外に協力的な身内がおり、その方が青年後見人となり財産や支払い等主要な管理を行いながら、介護サービスで生活が送れています。

■身体障害者手帳に該当するか？身障手帳の指定医に確認をしたのか？
■高次脳機能障害・・・。精神福祉保健手帳の取得の検討をしたか？
■患者さんは手持ち金があるのでしょうか？医療費の支払いは可能なのか？もしそうならば、今後の転院先や施設入所などで自己負担金の支払いが困難な方は、次へのステップにおいて現実的には調整が難しくなると思われますので、市の生活保護担当課に連絡したらどうでしょうか？生活保護については、資産の活用や預貯金の確認、親族の扶養調査などを経て生活保護の決定がされますが、後日、資産や預貯金があったり、傷病手当が出るなどになった場合でも、生活保護費返還義務を文書により明らかにした上で生活保護の決定は可能かと思われますのでﾄﾗｲして下さい。■生保に該当すれば？入院延長の再検討は可能になりますか？延長可能ならば、身障手帳や精神保健福祉手帳の確認、該当するのであれば市の障害福祉担当課に手帳申請の相談、障害者自立支援法の「障害程度区分」の取得の相談をして下さい。施設入所の検討も可能になります。具体的には、障害者自立支援法の入所の「自立訓練施設（生活訓練）」、最近は高次機能障害を対象とした施設もあります。患者さんの状態の今後の方向性の大きなフレームを関係機関に相談し検討、動いてみてください。動かなければ使える資源・制度のみきわけもできません。この事例は、よくあるパターンだと思われます。頑張ってください。市の生活保護担当課、障害福祉担当課への相談と並行して、「障害者相談支援線センター」（市町村の委託先）へ相談することをお勧めします。（効果的な相談が展開されます）患者さんは、おそらく障害ケースになると思います。手帳に該当すれば在宅の検討も可能になります。最悪の場合は、やむを得ない措置による入所や短期入所も検討できるかもしれません。