後期高齢者医療廃止は先送りされるのか

　よくわからないのですが。この法律は、確か２００６年の通常国会で成立し、２００８年４月の「制度スタート」まで約２０カ月。広域の保険者のしくみや、国保、組合健保からの「拠出金」などのしくみをつくるのに、約１年かけています。
　圧倒的には(２００８年３月にもどすとなると)、国保になるわけで(一部が社保)、それなりの手続きと時間は必要でしょう。
　しかし、本気でやれば、３カ月でもどせます。
　むしろ、医療現場の「差別の診療報酬のしくみ」をどうするか。「一律のお薬手帳」をどうするかなどの混乱を、担当大臣は気にしているのかも。

民主党の候補は年齢による囲い込みや差別は不当だとして政権とったら直ぐにでも廃止の勢い。
有権者は信用して投票した。
いざ政権とったら困難な理由挙げて先送りの模様、後期高齢者は75歳超、あと何日生きられるかね神のみが知るところ。
ぐずぐずしていると政権は奪還されますよ。ゆめゆめマニフェストとやらお忘れなきよう願います。

こんな記事あります。

国保：失業者の保険料軽減　前年給与、３割で算出

　長妻昭厚生労働相は５日、解雇などによる失業者の国民健康保険（国保）保険料を４月から軽減する制度に関して、軽減後の収入ごとの保険料試算を公表した。年収５００万円の人（夫婦と子ども１人）では、年間３４万７０００円だった保険料は１４万８０００円に約２０万円減る。国保の保険料は、前年の収入をもとに決めるため、失業後に収入が途絶えた場合、多額の保険料を支払えず無保険に陥るケースがあり問題になっていた。【佐藤丈一】

　政府は失業者の保険料を引き下げるため、国民健康保険法の施行令を３月中に改正するほか、地方税法の改正案を通常国会に提出している。これにより、前年の給与所得を実際の３割とみなして保険料を計算できるよう改める。

　適用対象は、雇用保険に加入しており、解雇や雇い止めなど「非自発的」に離職し、失業手当を受給する人。自主退職の場合は適用しない。市町村で手続きすれば失業の翌日から翌年度末まで軽減される。

　失業後、農業などの自営業に就き、国保に継続して加入する場合は軽減措置は続くが、会社などに就職し、中小企業の社員が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）や会社の健康保険に加入すると、軽減の対象から外れる。

　試算では、年収１０００万円の人だと保険料は年額５９万円から２８万３０００円▽５００万円＝３４万７０００円→１４万８０００円▽３００万円＝２３万３０００円→８万５０００円▽１５０万円＝１３万４０００円→４万８０００円－－に減る。

　協会けんぽ加入者が失業して国保に移る場合だと、年収５００万円の人で、２３万４０００円から１４万８０００円に軽減されることになる。

　失業者本人と家族を合わせて８７万人の利用を見込んでいる。