特定施設入居者生活介護について

人員、設備、運営基準を満たせば指定受けることは可能ですが幾つか問題点があります。
1　開設しようとする地域の保険者は総量規制はないか。
2　有料老人ホームが特定施設入居者生活介護サービスの指定申請する際介護者の数が10対1であることに目をつけて介護予防特定施設の指定申請した例は聞いたことがありません。
3　有料老人ホームに入居して集団生活を希望する人は、通常在宅での生活維持継続困難になった場合が多く、要支援者の場合は普通在宅生活をエンジョイします。無論例外はいつもあります。
4　有料老人ホームとして入居者側の需要に添わない形の経営は肝心の入居者が集まるでしょうか。

此処に挙げた以外に老人ホームの経営問題は多く存在し、行詰り入居者に不安を与えています。

特定施設の指定は事業者が申請しても都道府県の設置計画に無いものは受理されません。
確かに、参酌標準に混合型特定施設は含まれない事になっていますが、基本は総量規制の枠内ですよ。

入居者が高齢化し、日常生活に支障が多くなり在宅サービス（ヘルパー・通所等）だけで支える事が難しくなっているために特定施設指定は望まれるものです。
ご利用者の将来的な生活を考えた時に、予防の指定だけを受ける考えが理解できません！
運営上の安易な思い違いでしょう

介護保険制度の社会全体の状況を理解してください
介護保険施設は重度の要介護者を受け入れるので一杯なのです
ケアハウスで、軽度・中度の要介護者まで支援する必要があることをご理解ください

一般世間では当たり前の事です
ケアハウスに入居されている皆様の将来を最優先に考えてください。

ケアハウスに入居されている皆様の将来を考えていないわけではありません。
特定への移行としてソフトランディングできるかなと思っているだけです。

現在利用者さんは外部のヘルパー、デイサービス、訪問看護を利用して生活しています。
全てやめて特定を利用してとはいかないと考えています。
職員のスキルのこともあるし、徐々に浸透できれば良いかなという程度です。

利用者さんには自立の方もおられます。もちろん要支援・介護の方もいます。
軽度・中度の要介護者までカバーする特養化が正解だとは思いません。
現在入居されている皆様のことを最優先に考えるならば、なるべく自立して生活できる方に入所してもらうべきだと考えます。
ミクロなものの見方です。でも現場職員として、こう考えるべきだと思っています。

せいのサンお早うございます
ご質問の趣旨が介護予防に特化して特定施設入居者生活介護サービスの指定を受けられるかと、言うことですね。
答えは、保険者に問い合わせるのが一番早い。

余分なことでしょうが、人が幸せに生活するには自由がなければなりません。
集団生活するには、何等かの規則や規律が必要となります、規則が無い集団生活はそもそも成り立ちません。
規則は自由を制約いたします。
此がなかなか厄介なもので、他の集団生活を見れば良く分かります、例えば客船に乗って世界旅行しようとすれば、乗客として守らなければならない規則に従わないと他の乗客に迷惑を掛けるばかりか自らの生命も危うくします。
集団生活は他に学校、軍隊、刑務所、ゲットー等、色々ですが規則の縛りが厳しい順に並べると幸福なイメージは湧かない。
高齢化して自立的生活維持が難しくなった人が集団生活という環境に順化するには辛い面が多く、認知症の人には理解できなくて、此所は刑務所かと喚く。
老人ホームの現実には厳しい面が多いと思います。