世帯分離について

追：2年前世帯を自営を廃業し世帯をひとつにしました。

この掲示板の下のほうに「世帯分離」について多少議論したものがありますので、とりあえずそれをご覧ください。

ありがとうございます。
読んでみましたが、なんだかよくわからなくて。
よければどなたか教えてくださいませんか？

介護保険料であれ、後期高齢者医療保険料であれ、日本においてはこの金額は、住民登録をされている「世帯」が単位となり、決定されます。軽減についてもこの「世帯」が単位です。
この「世帯」はそれぞれが独立して生計を立てることが想定されていますので、保険料等の援助（肩代わり）も含めて生活が成り立っているのなら基本的に１つの「世帯」ということになります。保険料もその「世帯」全体の負担能力を勘案して金額が決まるので、当然若い収入も多い人が同じ「世帯」にいれば保険料は高くなります。
ただ、親の「世帯」と自分達の「世帯」が全然別でそれぞれが独立して生計を立てていますと主張し、「世帯」分離をされるのならば、保険料は親の「世帯」のみの負担能力を勘案することになるので低くなる可能性が高いです。
しかし、会社の扶養手当等で同一「世帯」を条件に給付されているものについては、「世帯」分離をすることによって給付がなくなることになります。
また、各種保険の給付についても「世帯」が単位です。入院・入所した際の部屋代や食事代についても、「世帯」を別にしたほうが低くなる可能性が高いです。

世帯分離は市町村で考えが違います。
世帯分離の条件ですが、独立した機能（風呂、台所等）があって、単独で生活できる機能がないと認めない市町村と申し出があれば認める市町村があります。（市町村には居住の実態を調べる権限がありますが）最初にお住まいの市町村で確認された方がいいと思います。

国の財政難で、個人課税の方針がありながら、費用を抑えるため住民票の世帯の所得で判断する施策が一般化しつつあります。国保税、介護保険税、各種福祉施策等です。
政府は地域で支え合うと言いながら、過疎地では地域が高齢化し地域が崩壊しつつあります。みんなが平等に負担するよう個人単位での課税を望みます。

世帯を分けるメリットは、こうした税金（保険料）が安くなり、更には軽減措置が受けられることですが、デメリットは、税金の控除額の減や扶養の申請が面倒になることです。
また、地区によっては寄付金や地区行事に２世帯分出る必要があることが考えられます。

市町村に世帯分離した場合にどうなるかお聞きになって判断してください。

AQUA様、やな様丁寧な回答ありがとうございました。
なるほど世帯ってそういう意味だったんですね。
入院代まで世帯の所得を見るなんて知りませんでした。
今は分離したほうがよいような気がしています。

区役所に相談したところ、親の保険料を主人が
払うか、年金引き落としにするかは家族の問題
でしょうと言われ、、、
分離したほうが減免措置を受けやすいですかと
質問したら来年以降どうなるかわからないから先のことを
相談されてもとも言われました。

どこか相談できる機関や施設ってご存知ないですか？
もう区役所に聞きたくないのが本音です。

予めお断りをしておきますが、私も行政関係者です。
「世帯」の概念については、徴収をされる料であれ、給付を受ける部屋代や食事代であれ、それを基準に決められていることは周知の事実です。
日本の法制度は、「権利の上に眠る者は保護しない。」＝「権利があっても、それを自らが行使しないといけない。」という大前提になっているので、この件に関してというわけではないのですが、自らが「どうにかする方法がないだろうか…」と努力していかなければなりません。
区役所に相談されたときの対応を書かれていますが、支払方法のことであれ、減免措置のことであれ、もし私が尋ねられたとしても同様の回答をしたと思います。自治体としても情報の提供はしますが、どうするかを決定するのは当事者なので、自治体側が決定するものではありません。また、減免措置についても麻生総理が見直しを言い出したように、来年以降制度がどうなるかわからない状況でお答えするのは自治体としても非常に難しいと思います。一年前にこうしたら得になりますと話をしておいて、制度改正によって損になった場合は自治体に対して苦情を言われませんか…。あくまでも、現状においてどうかというお答えしかできかねるというのが正直なところです。

補足
徴収をされる料についてですが、必要な給付をまかなうために、加入されている皆さんの相互扶助で成り立っています。
すなわち、加入者の皆さんがどんどん世帯分離等をしていって徴収される料が少なくなった場合は、必要な給付をまかなうことができなくなりますので、料率自体が上がることにもなります。

後期高齢者医療に必要な給付をまかなうための国民の負担割合については、一応周知されているとは思いますが、以下に書いておきます。
国・都道府県・市町村→５割
75歳以上の後期高齢者→１割
０歳～74歳までの各種医療保険加入者→４割（これについては、各種医療保険がそれぞれ加入者から徴収して後期高齢者医療の会計へ拠出することになっています。）
最近のマスコミは、「75歳以上の後期高齢者→１割」の負担のみを取り上げることが多いですが、「０歳～74歳までの各種医療保険加入者→４割」の負担増によりいくつかの健康保険組合が解散に追い込まれているという現実もあります。これからも増加し続ける高齢者の医療費を、どの年代がどのように負担していくかという議論が必要だと思います。

AQUAさんのご意見に同意です。

新聞もテレビも高齢者の負担ばかり取り上げますが、高齢者の負担を安くするには国の負担をあげるか勤労者の負担をあげることしかありませんが、若者の負担軽減をいいながら矛盾していますね。

税金を投入することばかりどの政治家もいいますが、結局は税金になるか保険料で負担することになりますので負担は同じことです。ここらで給付と負担を根本から論議する必要があります。
国の借金は平成１８年度末で５４６兆円と言われています。国民１人あたりにすると４２０万円あまりになります。これに県と市町村の借金を加えると更に大きな借金を後生の世代に押しつけているといえます。

前にも言いましたが、個人単位の制度にすべきと思います。

決してまるまるさんを批判しているのではなく、制度の矛盾ということです。
障害者の自立支援法においても世帯分離するかどうかで大きな問題となり、制度がころころ変わったのは皆さんご存じのとおりです。

なにをそんなにみっみっちいことを。
埋蔵金があるじゃあないですか。
民主党にまかせなさい。
国民の負担を増やすことなく、年金・医療・福祉を充実させます。
３０兆４０兆、十分埋蔵金で賄えます。
民主党にまかせなさい。

　

埋蔵金って、一般的には特別会計の繰越金をさすのですよね？
この国は、繰越金があるのに借金する変な国です。はい。
話が脱線しちゃいましたね。すいません。

世帯、世代とかじゃなく、一人一人の所得で考える。
年寄りと現役世代という考え方では、この高齢者社会は乗り切れないと思う。
赤ちゃん～年寄りまで一律の考え方があればすっきりすると思う。
当然、子供、年よりは所得の無い方が多いと考えるので
全国民、所得で一律の考え方ができるんじゃないかと思うけど浅はかかな？

社会保障費が予算の２０％って言うけど、一度、特別会計などすべとの予算を
全部統合して、社会保障に何％、教育に何％、警察等の社会整備費に何％
景気支援に何％って、割振り案を示してくれる選挙ってほしいと思うけど。
どうなんでしょうか？

考えれば考えるほどわからなくなってきました。
すいません。