質問：制度が公表された時期

　２００６年６月の通常国会。(６月１７日)　与党と自民党、公明党によって半ば強行的に採決されました。
　「衆議院・議案」というところを検索すると、法案(施行日なども)をみることができます。

訂正です。
与党と→与党の

すみませんでした。

ちょっと違うな。

平成15年9月11日、第44回衆議院議員総選挙において、国民から圧倒的支持を得た与党（自民党と公明党）によって、可決された。

ちなみに、可決された議案は「健康保険法等の一部を改正する法律」。

残念ながら、国民の公正な信託による成果である。

町村官房長官は５日午前の記者会見で、７５歳以上を対象にした後期
高齢者医療制度について、与党の作業チームがまとめた改善策を実施
すれば、負担が軽減される世帯が７５％まで増えるとして、この案を
取り入れ、来週前半に政府の改善策を決定したいという考えを示しました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　制度廃止になりかけた時に国民側の勝利を主張して､
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　従来の国民運動を正当化しようとするムキもあったが
　　|ヽ 　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　結局2年後には元通りの制度が施行させるのに変わりはない。
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 結局この体制を変えたくない国の委託業者らのヤラセ世論ですね。(･Ａ･#)

08.6.5 NHK「官房長官 来週前半に改善策」
http://www.nhk.or.jp/news/k10015053131000.html

Google 検索「後期高齢者医療制度　めくらまし」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E5%8C%BB%E7...

　みなさんの仰るとおりですね。
そもそも、この後期高齢者医療制度の、もっとも非人間的な本質は「年齢で、医療内容を差別する」ということです。そこは、そのままにして、小手先の保険料を(しかも、一時的なもの)いじっても、なんら問題は前進はしていません。
　介護保険制度がそうであったように「２００３年改悪」「２００６年改悪」と、反対世論のほとぼりがさめたころに、じわじわと改悪してくるのが、政府と与党の手口なのですから。
　しかし、おとなしい日本の国民でさえも、最近は「まともに生きる権利」について真剣に考えはじめていると思います。

市町村長会は、後期高齢者医療制度が廃止になることに大反対しています。
このまま高齢者の医療費が増え続ければ、市町村という小さな単位では、保険者として、その地域保険を維持できない状況になることは目に見えていました。
他に選択肢がなかったのかと言われれば、あったかもしれません。（地域保険と職域保険を一体化することにまで踏み込みますか。市町村合併を強制的に行い、１県１市にしてしまえば、以前のままでも地域保険として維持可能でしょうか。）
そう考えると、選択肢の中では、ベストに近い選択ではなかったでしょうか。
人という生物の一生を発達段階において区分することは、制度の中でも今までもごく普通に行われています。介護保険と一体的に要介護状態で区分して要介護者医療制度とかが作られたとしたら、そちらの方がより差別的だと思います。（基本的には、財源の問題なので、こうした区分での医療制度の創設は十分考えられます。）

消費税30％で、全額税方式の国民一本化の医療（福祉）保険制度・年金制度を作るところまで、行くことをお望みですか。（制度設計にコストと時間がかかりすぎて、実現は50年先などという夢物語を今語りますか。）

　市町村の国民保険の財政が、たいへんになっているのは、地方自治体が悪いわけでもなければ、そこの住民が病院にかかりすぎるわけでもない、ということはよく知られたことですね。つまり、自営業者や農業従事者が加入していた、創設時の国民健康保険被保険者の加入状況(構造)が、すでにもう何年も前からおおきく変化しているにもかかわらず、国は「短期証」「資格証」などで、もっぱら被保険者のペナルティーを強めるということにしか考えつかず、国民健康保険制度そのものを改革していくビジョンをもたなかったからですね。
　そもそも(財源問題についてみれば)、ＧＤＰに占める国の社会保障費の支出(比率)は、ＯＤＡ、３０カ国で(イギリスを抜いて)最低。ここのところをしっかりみないで「赤字だから、それ、国民と患者に負担させる」「病院にかかりずらくする」「医者がかってに治療をできなくする」などというのは、本末転倒ですね。
　たとえば、普通一台４０万円で設置できる高速道路の緊急電話設備が、なぜ２５０万円で工事されているのでしょう。

> 保険制度そのものを改革していくビジョンをもたなかったからですね。

改革の端緒として捉えた時「後期高齢者医療制度」の評価はいかがでしょうか？
これを廃止して元に戻すなどという妄言に付き合えますか？

> ＧＤＰに占める国の社会保障費の支出(比率)は、ＯＤＡ、３０カ国で(イギリスを抜いて最低。

どこまでを社会保障費の範囲としているか、統計上問題も含みますので、ノーコメント。直接負担額がＯＤＡ中で最高という状況は、同様に問題と思います。

続き

> 普通一台４０万円で設置できる高速道路の緊急電話設備が、なぜ２５０万円で工事されているのでしょう。

この国では、再分配機能を公共事業が担ってきました。貧弱だったインフラの整備と合わせ、たいへん有効に機能してきました。本来なら社会保障の範疇も担っていたと思います。４０万円の物が２５０万円になってしまう、まさに再分配の効率化のための知恵なのでしょう。この春の特定道路財源の騒動を見ても、いまだにこの再分配機能に地方が依存しきっていることは確かなようです。
何か他に効率的な再分配の方法を見つけることこそが、この国の課題のはずなのですが・・・
医療・福祉はその役割を担えるでしょうか？

本筋を外れていますので、ここまでにします。
最後に、わたし自身は直接的社会保障として「ハウス・ベネフィット」の創設を最優先してほしいと思っています。これ自体は、それほどの予算措置は必要ありません。住まう所が決まれば、制度に乗ることも可能になります。住み替えもスムースになります。
住宅需要も活性化します。（←ここを強調すれば制度化も可能かな。なにしろこの国は土建共産国家ですから。）

医療政策は選挙で変える 様
不勉強で大変申し訳ありませんが
『ハウス・ベネフィット』とはどういうものでしょうか？

保険の一本化が５０年先の夢物語がどうかは、やるかやらないかの差だと思いますけど・・・。旧国鉄の借金返済を喫煙者に負担させることができる国ですから、その気になればできるんでないでしょうか？

カナダも、イギリスも、フランスも今の保険制度がむか～しからあったものではないと思いますが・・・。

どちらにしても、法律として成立しているわけですから今はそれを否定することはできないでしょう。

選挙での投票行動で意思をしめす方法しかないでしょう。郵政民営化がそんなに大事だったんでしょうかね？小泉さんは「民営化に賛成か反対か！」と言ってたんですが、そのまま自分の思いつきで他のことも突っ走ってしまいましたからね。

で、廃止して元に戻すと言っている政党もあるようですが、無保険者が多数でるようなことがないようにお願いしますね（笑）どうやって元の保険に戻すんでしょうかねえ。まあ一旦市町村国保に入れて他の保険に移るってことしかないでしょうね。

>『ハウス・ベネフィット』とはどういうものでしょうか？

失礼しました。制度としては「ハウジング・ベネフィット」ですね。

> で、廃止して元に戻すと言っている政党もあるようですが、

まさか、医療・福祉に関係する者で、こんなことを言っている人はいませんよね。
こんな無責任なことを言うのは、民○党の政治家だけと思いたい。

被用者保険（職域保険）に戻ることは、○主党の支援組織が絶対に許さないでしょうから、一旦、全員を国保に戻して、地域保険を崩壊させることになるのでしょう。市町村の地域保険を崩壊させないために、逆に市町村国保を高齢者医療保険広域連合に加入するなどという大技を考えているのでしょうか。これなら広域連合も生き残る。その上で、県ごと崩壊しそうになれば、道州制まで広域連合を拡大して。結局、最後は国レベルまで広域連合を拡大することに･･･
地方分権の推進が、逆に国への依存を深めていく。
民○党、何がしたいの？ただ、政権を取りたいだけ？

別に自○党の支持者ではありませんが、年金政策に関しては、この業界にいる者として、絶対に○主党を支持できません。