社協は何故無償？

　社協は地域福祉を担う中核的な役割をもつ団体です。又、社会福祉法には次ぎの定めがあります。この関係もあるのでは・・・

第58条　国又は地方公共団体は、必要があると認めるときは、厚生労働省令又は当該地方公共団体の条例で定める手続に従い、社会福祉法人に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲り渡し、若しくは貸し付けることができる。ただし、国有財産法（昭和23年法律第73号）及び地方自治法第237条第２項の規定の適用を妨げない。

社協は地方公共団体の天下り先だと考えています。（全てがそうではないかも知れませんが）だから、○○市社会福祉協議会と言う名前だと思います。
「時給が高い」このように民間の施設が介護職員不足の時期に経営が赤字でもお構いなく、高い時給が出せるのです。
先日、私の住んでいる社協がチラシと封筒（寄付金を入れる為）を各町内の自治会を通じて回覧し寄付を集めに来るという暴挙に出ました（長年住んで初めての事です）※暴挙とは私の勝手な表現です。
このことに対して断固戦いをする覚悟で集めに来られた班長さんに寄付をお断りしたところ、班長さんは怪訝な顔をされました。このことから、なかば半強制的に各町内に対し寄付を集めているのではないかと思われます。社協が運営している各施設が赤字経営で税金が使われていないか、これから監視したいと思う次第です。

3休さん社会福祉法を勉強して下さい。

社協の寄付金は昔からやってることだと思いますが…
僕は寄付しませんが。

建て前はどうであれ、社協そのものが、共同募金で集まった募金を配分するために作られたという経緯があります。募金の分配は、今も昔も社協の最大の仕事です。

社会福祉法人の特養なんて、５０人入所の建物に１０億円近くかかってます。今は補助額が減っていると聞いていますが、１部屋２千万円です。それに比べグループホームは建物のローンだけでも大変です。

社協は役所とつながっているでしょう。
時には運営の補助金ももらうでしょう。
時には天下り先にもなるでしょう。

社協は特養に比べれば、真面目そうだし普通ぽい、商売敵じゃないし。
優遇されてるのは、特養と老健では、介護報酬から何から裕福に見えるよ。
うちの県は社協より特養がほぼ行政から下ってる感じするけど。事務局親族の退職金積立も税金からといううわさはどうなんでしょう。

>大変さん

税金から補助はあるようです。

社会福祉施設職員等退職手当共済法http://www.houko.com/00/01/S36/155.HTM
第５章　国及び都道府県の補助（国の補助）第18条　国は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、被共済職員のうち社会福祉施設等職員であるもの及び特定介護保険施設等職員であるもの（社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務に相当程度従事することを要する者として政令で定めるものに限る。）に係る退職手当金の支給に要する費用の額として政令で定めるところにより算定した額（以下「補助金算定対象額」という。）の３分の１以内を補助することができる。《全改》平14法166
《改正》平17法077（都道府県の補助）第19条　都道府県は、毎年度、当該都道府県の予算の範囲内において、機構に対し、補助金算定対象額の一部を補助することができる。引用ここまで

それから社協は地域によってかなり方針が違うようです。公表からの調査でもサービスのシェアの高い地域と、原則サービスからは撤退の地域がありましたし。民間ではとても払えない給与水準で地域の利用者のかなりの割合を抱えてるところもありますね。

まあ税金投入せずにそれでいけてるなら、それはそれでその地域には民間が進出するメリットが誰にもないという事で別に構わないのかも知れません。そういう地域だと知らずに進出した企業のリサーチ不足とも言えます。民間は良くも悪くも自己責任の世界ですから。

　私は社協職員です。以前はデイを担当していました。

　行政からの土地建物の無償貸与ですが、実態は行政のお荷物施設を維持させられています。築20年経過して修繕が必要で結果的に笑ったのは、支出が減った行政でした。もちろん両事業とも赤字でした。今入っている建物には賃借料を行政に払っています。

　社協の仕組みは、独立採算を原則とする部門（介護サービス、障害福祉サービス）とボランティアなど地域福祉を担当する部門に分かれていることが多く、「社協会費」としてご協力いただくお金は例えば「ボランティアさんのグループの紹介冊子」や「独居などの方を安否確認する」活動に充てることが多いと思います。

　行政からの補助金は、この地域福祉部門の人件費や事務費が多いと思います。当町のボランティアセンターには手話と要約筆記ボラ養成講座を開催するために町から35万円いただきました。ボランティアコーディネーターは非常勤で年に130万円です。当然不足しますので会費や共同募金の配分金を充てています。ボランティアセンターがーどんなことをしているのかはそれぞれの社協ホームページをご覧ください。

　今は管理者（居宅介護支援、訪問介護）兼ケアマネですが、一応社協は民間が嫌がる人を受けている場合が多いです。逆に何でも規則規則で「堅い!融通が利かない」と言われます。
　社協には最近は天下りはないです。行政もお金がないようです。


　

運営面を何故民間に委託しないのでしょう？
どうしても出来ない面は置いといて
ＤＳは民間で無償で貸与なら喜んで行うのではと思います

役所の福祉も地域包括Ｃへ業務を振ったりで
業務量は減っているはずですが
窓口スタッフ数は相変わらずですしね
こういう面の効率化と社会保障費は遠く関係しているはずですが・・・

　>運営面を何故民間に委託しないのでしょう？

　町内でサービスを実施している法人にいくつか打診したそうですが、断られたそうです。高齢、身体、知的、小規模授産が入っているのですが、僕も社協職員としてずいぶん反対しました。絶対赤字だから。

　小さな町ですので、介護保険だけならともかく障害分野になると、利用者が見込めずなかなか民間は入りません。建物も狭く老朽化しています。修繕費だけで年に百万円です。さっき行ったら昨日の雨で雨漏りしていました。

　そもそも運営を委託すると「委託料が発生」するので委託しない。変わりに無償貸与、だからお前たちが管理しろ。というのが行政です。担当部署は年数百万削減できたそうです。補助金を出すというのが当初の約束でしたが、予算以上に修繕費がかさむと結果的に予算がないといわれ、泣く泣く高齢者デイの運転資金を充ててまた赤字。これが現実です。わかっていたけれど「タダより高いものはない」

　

限界集落が問題の山間部等、民間が参入してこない、どうしても赤字になる地域は行政直轄か社協が事業実施してますね。入所系の医療、社福があっても普通手を出さないことが多いですよ。

介護保険やってる社協は単独黒字なら、利益を地域内のボランティア事業等に助成しているし、行政からの、絶対どこのベンチャーが受けても赤字になり受手のいない事業を受け介護保険の利益を投入して地域の社会保障を維持していますので、公的セクターの中ではめずらしい団体でしょー。

措置の時代、単独DSを補助金で建てる。社協が運営。介護保険が始まって数年後に近くに社福の特養ができる。同時に規模縮小。そして事業廃止へ。莫大な補助金を返還。建物は放置。町内にいくつかの事業所が立ち上がる。人口比でやや過剰ぎみ。建物にあちこちガタが出る。それを議会で問題にされる。指定管理者制で民間へ。町内では誰も手を挙げず。隣の市の株式会社が、事業拡大を狙って挙手。即決定。事業うまくいかず。かさむのは修繕費ばかり。株式会社が町に泣きつく。そんなところにすぐ近くにさらに事業所が建つ。←いまここ。