148.財政パンクの原因をケアマネの過剰サービス導入に求めるのは不適切2004/8/3NEW

具体性のある、わかりやすく、説得力あるレポートですね。まったく同感です。
たしか、介護保険制度がスタートする直前くらいの時期に、厚生省（当時）と、厚生省の発表をほとんどそのまま報道しているマスコミが「日本の今度介護保険制度は、世界ではじめて『要支援』に対して保険給付するのです。こんなすばらしい、先進的な制度はないのです」と大宣伝していました。（この文書の原典を捜索中）この宣伝はいったいどこにいったのでしょう。
またｋｅｉｚｏｕさまが、明確に論破されていますが、厚生労働省やマスコミの「数字のごまかし」「統計の恣意的な活用」には、十分注意をはらい、わたしたち自身で、コツコツと調べ、評価し、多くのひとびとに「わかりやすく『あれはごまかしですよ』と、ねばりづよく宣伝」していくことが、かなり重要ですね。
今後ともがんばりましょう。

追伸です。昨日、厚生労働省のホームページから「介護部会の報告」（Ａ４版８３ページ）をダウンロードして４でみましたが、この文書は「国民や利用者や事業所で働いているかたたちをあざむく」という意味では、たいへん平易で説得力のある内容になっているのです。ぼくも、冷静に事実をもって批判していく作業を開始しています。とくにｋｅｉｚｏｕご指摘の「要支援と介護１の利用者増が、財政を圧迫しているわけではない」ということと「要支援、介護度１の認定がふえるということは、文句をつけるようなことではない」ということあたりも、大きなポイントですね。

言葉とは難しいものですね。私の表現した言葉を再録すると以下の通りです。

「要支援と介護１の利用者増が、財政を圧迫しているわけではない」ということ
→「要支援・要介護１が大きく介護保険財政を圧迫しているわけではない」ということ。あるいは、「要支援・要介護１の利用者が不必要なサービスを多用して介護保険財政を圧迫しているわけではない」ということ。

「要支援、介護度１の認定がふえるということは、文句をつけるようなことではない」
→「軽度の認定になるような方々が、今までよりも多く要介護認定を申請している結果になっていることは、制度創設時に厚生省サイドから保険制度の良い点として大いに宣伝されてきたこと。」

私は厚労省の報告書に賛同するものではありませんが、マスコミに先導されて、多少、先入観をもって報告書を見られているのではないでしょうか。
軽度をはずすという表現はなく、介護予防が効果的な方（いわゆる廃用症候群）は予防メニューが優先し、予防メニューが効果的でない方（軽度痴呆や膝関節痛などの慢性疾患）でない方は介護メニューと書かれてあります。ただその振り分けを誰がやるのか、手法は？ということは書かれありません。私はそれが実態的にできないと思っています。
「軽度の」利用増が財政を圧迫しているということも書かれてないと思います。圧迫しているのは一人年間で３００万円から３５０万円のコストとなっている施設利用者なのは明らかです。
厚労省としては、軽度の利用のコストを問題視しているのではなく、太宗をしめる軽度の方がそのままどんどん３・４・５に進んでしまうと制度が破綻するということから１０年後の制度の持続性を言っており、それ自体私はその通りだと思います。
ではどうするか？地域包括センターで介護予防プラン作り介護予防メニューを取り入れつつ、介護メニューとの連携をはかっていくという構想（報告書Ｐ７７の図－この図が報告書の全体像を表している）ですがかなり無理があります。
具体的な内容と言いつつ全く具体性がなく、ページが多いだけの今後の検討の指針というレベルです。在宅系だけいじっるにいじって、最も財政的にもケアでも問題とすべき施設系はほとんどさわらずです。介護度の悪化を言うなら施設の介護度進行データもだすべきですよね。
無駄口を書きましたが、すみません。

RIKKY さん、ありがとうございます。無駄口では決してないです。

「予防メニューが優先」、この「優先」が曲者です。「介護保険優先」というのは実際は、障害者施策は利用できない。こうしたことがしばしばありましたので、、、。

「１０年後の制度の持続性」のために３年後から実際は切りすてるのではないかそれを心配します。

地域包括センターときれいなことをいっても、現在の在宅介護支援センターの鞍替えのようです。補助金を年間３００万円台などと一人分の人件費も賄えないレベルで高度な事を要求するスタイルをとっても、底が割れてしまいます。安上がりで名目だけはカッコづける姿勢が透けて見える気がします。

もちろん、否定ばかりではいけません、私たちも、提案して行く能力を持たなければいけませんね。

いろいろお教え下さい。よろしくお願いします。