新体系移行時期について

　事業者の指定については、県が行いますので、市町村は関係ないのではないでしょうか。むしろ、都道府県に相談する必要があると思います。
　むしろ、国の政策として、新体系サービスへの移行を誘導しているときに、逆行する発言で、考えられないと思います。
　市町村のどんな負担が増えるというのでしょうか。利用者のサービス利用については義務的経費ですので、予算のあるなしではないと思うのですが。

都道府県には相談済みで問題ありません。

市町村は、単に補正予算などの事務が増えることを嫌っているようです。

報告ですが

結局、当初、市町村に出している移行予定のアンケートの移行予定年度をくずせいないということで決まりました。

よって、23年度移行まで待つことになりました。

お疲れさまでした。

＞アンケートの移行予定年度をくずせいないということで

このアンケートの重みは、かなりなものだということですね。
アンケートで報告した時期と異なる場合には、事前に変更届けを出しておく必要があります。
このアンケートの内容は、県内の市町村へ個別データとして降りています。
これが、福祉計画の基礎資料になっています。（そのはずなんですが・・・）
当県でも、２１年度移行予定と云うところが半数位になっていたんですが、現実的には、２３年度まで制度の様子見が多くなりそうです。この場合も、変更届けをだしておかないと、市町村から、問い合わせがきそうですね。

今回の取り組み状況を聞いて、手続きの重要性を再認識いたしました。
情報ありがとうございました。