企業健診と特定保健指導

労安法健診は会社が１００％負担です。なぜならそれが保険者の義務だからです。
義務なのだから補助金はありません。

ただし、会社は社員の健康維持なんてそんな一文の得にもならないことはやりませんので、保健指導はほとんど発生しない（させない）と思いますよ。

特定保健指導は、医療保険者、つまり、事業所ではなく、
その事業所が加入している組合健保や政勧健保が実施義務となります。

それに関わる費用を会社サイドが受け持つのか、健保サイドが
受け持つこととなるのかは、その会社と健保とが協議して決めるのが
通常かと思います。

労安法健診に伴う保健指導の一環として行なうとしているので
あれば、会社サイドが経費を受け持ち、特定保健指導の部分のみ
会社から加入健保に請求、といった方法もありえますし、
また、特定保健指導に関しては独自に業者と契約、といったことも
ありえます。

そちらで受診されている方々が所属する会社の担当者に
詳細を確認されることをお勧めします。

LICOさんhigumaさん質問に答えていただきありがとうございました。
僕は、安衛法の健診料金の負担は会社（健保組合がない事業所）が負担するのが当たり前で特定健診も問題なく会社は負担してくれると思います。しかし会社は特定健診で指摘され特定保健指導までは負担してくれないと思います。経団連は以前腹囲測定が安衛法の健診に加えることに猛反対でした。特定保健指導がさらに会社負担になるのであれば反対するのは間違いありませんが、まだそのような動きがありません。
僕は政府管掌健康保険の場合は、一部そこから特定保健指導に対しては補助があってもいいのではと思っています。いずれにしてもこの問題は今後争点になると思います。