請求・健診データの流れ

こんにちは、Mizです。

健診データは国保の方であれば国保連
被用者保険の方であれば、事業者（健保連直もあり？）
になると思われます。
また、セット受診した場合も、同時実施なら同じ流れになります。

但し、単独の場合（特定健診以外の健（検）診で）は保険者直になると思われます。
（少なくとも国保連では対象外となります。）

また、費用についてですが、
生活機能評価優先については、健（検）診項目等で
生活機能評価と被るものは生活機能評価としての費用徴収になります。
（特定健診は大前提に他法優先という考えがあるため）

尚、請求書も保険者が国保連、健保連に委託している限り、国保連や健保連に送付だと思われます。
従って、直保険者とやりとりするケースは
単独健（検）診の場合のみで問題ないかと思われます。（支払い代行機関がその他にあれば、そちらに送付もあるかもしれません。）

いずれにしろ、都道府県によって大なり小なり事情は
異なると思われますので、正式には国保連、健保連に
問い合わせた方が早いかもしれません。

中途半端な回答で申し訳ありません。

その他情報があれば、また書き込みます。
○┓ﾍﾟｺﾘ

御回答ありがとうございます。

>セット受診した場合も、同時実施なら同じ流れになります。

すべての項目がデータに含まれるんですか。
特定健診も生活機能もがん検診も他追加項目も。

がん検診等は紙ベースの報告ではないのですか。


再度教えてください。

特定健診の結果については、データ化したものを国保連に渡すことは必須だと思われますが、
生活機能評価や、がん検診（肝炎、骨粗しょう症等も含む）については、国保連システム側で、対応可能と謳われているだけという認識です。
従って、こちらについても契約次第ということになると思われます。

いずれにしろ、がん検診も生活機能評価も、国保連システムだけでは全てのデータが管理できない関係上、たとえデータ化したとしても、紙は必ず残ります。
（国保・後期高齢以外の方は管理対象外のため、紙や独自システムでの管理は残ります。）

とすると、例えば胃がん検診の委託料について、金額を算出する際、国保連システムでは国保・後期高齢の方の金額、紙or独自システムで、それ以外の方の金額をそれぞれではじき出すことが必要で、且つ消費税があるため、再計算が必要になってくると思います。
（ほとんどの場合、委託した業務、この場合胃がん検診の全体金額に消費税をかける必要があるため）
従って、あくまでも推測ですが、少なくともがん検診については、医療機関、健診機関側の管理は、
いままでどおりの運用を継続になるのではないでしょうか。

まだ推測の域は越えませんが。。。。

特定健診・保健指導の実施要項が中小企業の事業所担当者への周知はどのように、どこがおこなっているの？