生活機能評価の準備について

あわせて質問になるのですが、受診券の発行は必須でないと聞いたのですが（その記載されている文章がまだ見つからないのですが・・・）、もしそうでしたら、補正も必要なく20年度予算でできるかと思るのですが・・・。私も情報を知りたいです。よろしくお願いします。

新年度で予算計上じゃないですか。

①特定健診の受診券を４月当初に送るなら、それにあわせて生活機能評価の案内を送らないと、同時受診が難しくなるのではないか（同時受診ができなくなると、特定健診の費用が高くなってしまう）。
②生活機能評価の案内を早めに送らないと、介護予防教室の開催が送れてしまう。
③もし、案内を送付しないのであれば、医療機関が生活機能評価の対象者かどうか判断できるのかどうか（年齢だけで判断すると受診者が要介護者である可能性があり、対象外の可能性がある）。
④特定健診は、都道府県全域で受診可能となるため、生活機能評価もその場で同時に実施する可能性がある（特に社会保険に加入している人）。受診機関を市町村内に限定しないなら、対象者には事前に問診票（基本チェックリスト等）を送る必要があるのではないか。
⑤前年度に準備した費用については、地域支援事業交付金の対象とならない（厚生労働省Ｑ＆Ａ参照）ので、やはり新年度対応か。
⑥国保連で特定健診の受診券を作成する可能性があるが、その受診券に生活機能評価の対象者が分かる印字をするらしい（ただし、現在のところ、６５歳以上の人全員に印字する方針を示しているので、対象外の人にも印字されてしまう可能性がある）。

特定健診の情報は出てくるが、生活機能評価はさっぱりです。
ほかにも情報があれば教えてください。

はじめまして、Mizです。

ほぼメロンさんのおっしゃってるとおりだと思います。
予算措置の件については、各自治体により事情が変わると思いますので、割愛いたしますが、生活機能評価を特定健診と同時実施するには、他者の協力が不可欠と考えます。

国保加入者については、同時発送・実施は可能だと思います。
但し、この場合も条件があり、あくまでも生活機能評価の発送物には印字が無いことが前提になります。
予め、基本チェックリスト等に宛名を印字する場合、特定健診受診券の順番どおりに印字すれば、まだ運用に乗ると思いますが、、、

そこまでしても、国保加入者のみとなりますので、それ以外の方に対してどうすれば同時実施が可能になるかということになります。

現実的なのは、
①生活機能評価対象者全員に発送し、特定健診との同時実施を促す。
②健診機関、医療機関に備え付けておき、65歳以上の方全員に受診させるよう、健診機関、医療機関と調整を行なっておく。
のいずれかと考えます。
但し、①も②も苦肉の策でしかなく、①は住民に完全依存しますので、どこまで効果があるか。。。②も介護保険認定者の完全把握は難しいと思われますので、対象外者にも受診させてしまいます。

そもそも、管理母体が違うにもかかわらず、特定健診と同時実施自体が困難と思われますので、ある程度割り切りは必要かと思われます。

尚、受診券の発行についてですが、国保連委託が発生する限り
必須だと思います。これは受診券整理番号の管理を国保連システムで
行なわなければ、健診の取り込み自体が出来ないことに
起因します。つまり、受診券整理番号が分からなければ、健診データにも
存在しないこととなり、個人特定が出来ないためデータの取り込み自体が
行なわれない。ということになります。
従って、受診券なしという選択肢は難しいのではないでしょうか。

ｍｉｚさま
ありがとうございます。市外医療機関で受診が可能となれば、基本チェックリスト等の問診票の事前送付は必要ということですね。となると、国保加入者及び後期高齢者が受診した場合は、生活機能チェックで終わった人については、基本チェックリストを郵送で返送してもらい、生活機能検査までいった人（特定高齢者候補者）はシステムで処理するから、問診票の返送はいらないことになるのでしょうか？
また、社保加入者については、システムがないから、必ず医療機関から問診票を返送してもらわなくてはならないということでしょうか。
市内医療機関なら医師会がとりまとめをすれば済むのですが、市外の医療機関からの返送になると、返送用封筒と郵便料がいることになりますよね。だれが市外で受診するか事前に分からないので、すべての対象者に返送用封筒が必要になるのでしょうか？

おそらくシステムとは国保連システムを
おっしゃってるんだと思われますが、
私も詳しくはないので、その旨ご了承ください。

国保、後期高齢の方が生活機能評価を同時受診した場合、
全てデータ化されて国保連システムに登録されるものと
考えております。
当然紙も戻す必要はあるとは思いますが。。。

また、市外医療機関で受診できるケースとしては、
原則、他保険者の被扶養者で且つ、特定健診のみだと思われます。
おそらく集合契約でのことを想定されていると思われますが、
あくまでも集合契約は特定健診のみの話であり、
生活機能評価はこれまでどおり、区市町村内の契約医療機関等で
受診する以外無いかと。。。。
従って、特定健診を市外で受診された時点で、
同時実施は不可能と認識しています。

従って、返信用封筒等は必要ないのでは？と思います。
（医師会等が返信してくれる前提です）