医療制度改革の一環である後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に係る事務や制度に関する最新情報を語る場
高額医療・高額介護合算制度
- 2007年9月11日(火) 21:09
はじめまして、介護担当のSEです。
今日の日経新聞に、下記の記事が載っていました。
↓
厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070911AT3S0100810092007.html
介護絡みでは、「(平成19年2月19日)後期高齢者医療広域連合事務局長会議資料」以降、「高額医療・高額介護合算制度」に関して、情報がでてきていません。
私が情報をおさえきれていないのかも知れませんが、介護側で把握していた方が良い情報が更に出てきていましたら、教えて下さい。
- [1]
- 2007年9月22日(土) 13:47
9/11 日経報道の根拠は、捜しきれていませんが、(内閣がガタガタしていたときなので、自民党側のリークかなと思ったりもしましたが・・)
少し前になりますが、8/8の資料で概要を。
高額医療・高額介護合算制度について・・資料 P10/13
WAMNET 2007年8月8日
全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議資料(平成19年8月6日開催):【保険局】総務老人医療企画室説明資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/690cf3d7f11ba18949257331000a1ff2/$FILE/20070808_1shiryou...
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- 2007年9月25日(火) 21:24
情報ありがとうございます。
保険局保険課の説明資料にも、高額医療・高額介護合算制度案について記載がありましたので、読みました。
中でも経過措置の部分が、参考になりました。
平成20年4月から制度は開始されますが、実際介護保険部門で事務処理が必要と思われるのは、被保険者に自己負担額証明書を発行する、平成21年8月以降になりそうですね。
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- 2007年9月25日(火) 23:35
そうです 後期高齢者医療制度スタートから、約1年先です。
しかも、本人からの申請です。おそらくは、現在のように最初は介護支援専門員が仲介して浸透させる形になるでしょう。
この先2年の猶予があります。外枠が示され、今は具体的にどう処理していくか構築中というところでしょうか。
介護保険と、後期高齢者医療についてはオンラインで突合処理は可能になります。2号被保険者については、保険者からデータをもらうシステム構築にはH23年オンライン化ができないと難しいので、医療保険の情報については、当分の間、その都度紙です。
厚生労働省は保険者の一元化も念頭においているので、数年先には、事務処理的には変わってくると思います。
わき道にそれた話で済みませんが、
昨今の自民党案による70~74歳の高齢者医療費(前期高齢者)が2割→1割となれば、財源をどうするかという問題が出てきます。
場合によっては、高額医療・高額介護合算の財源を食う可能性もあります。でも、この制度に白紙にすることはないでしょう。
既に厚生労働省は、上記自民党案に具体的な数字を示して反対していますが・・。
思えば、介護保険料徴収を半年猶予した結果・・・そろばんが違ってきて・・・なんだか二の舞になりそうです。
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- 2007年10月1日(月) 20:44
仰る通り、高額医療・高額介護合算制度は、昨今の自民党案でどんな影響を受けるか分かりませんので、今後も動向を注目し続けます。
(2割負担の場合は医療費の自己負担が増えるので、高額医療・高額介護合算の対象者も増加しますが、1割だとそれほど増えない!?)
介護保険施行当初は、自自公連立でお互いの主張に隔たりがあり
保険派と税金派でもめました。その結果、65歳以上の保険料徴収が
半年凍結になりましたが、今回も民主、公明から医療費2割凍結の
声が上がり、自民党も乗っかっちゃいました。
内閣支持率も上がっているので、もうひくに引けないでしょう。
政府は、財源を賄うための補正予算案の編成の検討も行っているようですが、財源の選択肢はいろいろあるので、個人的には、またタバコ税とか言わないようにして欲しいものです(笑)
その他、保険者の一元化というキーワードが記載されていましたが、
介護も保険者のあり方を後期のように、県域で一元化することで、
保険料徴収や滞納管理など、市町村でやっている事務を広域連合
で行って事務の効率化を図ると言うことですよね。
あり得そうですが、システムへの影響を考えると、正直まだあまり
考えたくないものです・・・・。
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- 2007年10月3日(水) 1:29
保険者の一元化ですが・・
後期高齢者医療制度では、当初は『2次医療圏をひとつの保険者』という構想で始まっていましたが、都道府県の医療費適正化が、保険料に反映する形になるよう、都道府県となったようです。
介護保険=地域保険でスタートし、保険者が基盤計画・保険料設定ができるということが、政策立案・実施=地方分権の試金石といわれていました。しかし、保険料の地域格差、介護サービス事業所の差等が目立ち、もう少し範囲を広げて均すことを今考えているようです。
実務では、後期高齢者医療制度でも、保険料通知、特別徴収以外の保険料徴収、滞納管理は、市町村のお仕事です。実務内容はほとんど国保と一緒のようです。
保険料算定、資格管理(保険証発行)は県広域連合。
税情報と、住基情報が県広域連合に渡されます。年金情報は社会保険庁から。このシステムを、現在 稼動準備中。
上記の仕組みが出来上がれば、介護保険については、まったく同じ情報の上で動かすことができると想像されます。
積立金の切り崩しも多く、次期の保険料で回収・・・が難しいところもでてきているので、何年か先には、県単位の保険者もでてくるかもしれません。
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