福祉関係者は何故低賃金か

>次の選挙に期待します、無理かな。
与党交替で国の財政が潤うわけでもなし。

いっそ施設解体から施設整備重視に方向転換し、
介護を「職」じゃなくて「国民の義務」にしたらいいんじゃないですか。
兵役感覚で。

国民全員が介護技術持っていれば自宅で在宅介護するときも
いいんじゃない？

この業界の賃金が低い理由は

１．低い介護報酬にされても厚労省にみんなで声を上げないから
２．業界の人たちの中には、この状況でも精神論だけを言ってる人が　　　多いから（福祉は善意だけで収入は低くてもいいなどと・・・）
３．介護業界の団体がないから
４．なんでも行政主導

介護報酬減らされ仕事や責任ばかりふやされて、わけのわからない規制ばかりかけて、これ以上やってられないです。辛抱の限界過ぎてるって思うのですが。。。
介護保険は利用者だけなく、そこで働く人のことも考えてもらわなきゃいけません。今は公務員のための制度になっています。

その①～④の理由は個人的に思う理由ですか？
国が言ってる理由ですか？

いずれにしても、①と④はおかしいですね。
厚生労働省の役人はもちろん、学校の先生に至るまでほとんどの公務員が①で、生涯報酬は④の真逆じゃないですか。
ニュースで「一般的な年収７００万円の家庭」といわれますが、公務員のことですよ。
一般企業で年収７００万なんて大企業の役職クラス以上か中小の取締役のみ。
もし、国がそう言ってるのならやっぱりどうしようもない「アホ｣ですわ。
あなたが言ってるのなら認識を変えないと！

＞「一般的な年収７００万円の家庭」といわれますが、公務員のことですよ。
　確かにそうですが上場企業の正社員で勤続20年前後の40才前後の方はこの程度でしょう。ただしサービス業は除く？です。ニュースを流すマスコミはこれの2から3割り増しじゃないですか。
大企業・中小企業の役職クラスは2千万は超える所が多いとお見受けします。
よそはともかく国の介護職員一人当たり算定額は、措置時代は夜勤込みの3２0万円ほど（ホームヘルパー巡回型の試算も）、間接的人件費込みでしたね。いまはユニット特養でこの一人分を1.5人で分けなければならないなんて、ちょっとあんまりですね。

年収７００万円っていうのは世帯収入ですよ。今日本のジニ係数が上がっている原因の一つに、働き手が一人の世帯と、夫婦ともの正社員の世帯の世帯収入の差があげられています。

一人で７００万もらおうと思ったら大手に勤めないと難しいですが、４００万＋３００万程度であれば中小零細勤めでも正社員であれば可能。

＞年収７００万円っていうのは世帯収入ですよ。
平成15年度国民生活白書ではそうですね。でも
＞「一般的な年収７００万円の家庭」といわれますが、公務員のことですよ。
もあながち間違っていませんよね。700にはちょっと手は届かない？程度でしょうが当然一人当たりです。退職金などを振り入れたらもっとになるでしょう。これは人事院による勧告が上場企業であったための当然の結果でしょうが。
白書の数字は国民全般で割るとという意味なので、ここでの論点と外れてますね。
ただし私の取り上げているクラスの人たちと比べるのもどうも・・・といったところでしょうか。
でも介護職の人たちの多くは退職金どころか社会保障関係負担金もろくろく計算されていないのは真実です。

公務員の年収は、100人以上の正規職員を雇用している企業の労働者の一人あたりの平均年収です。

役所内恋愛で結婚すれば、世帯平均年収は1400万円です。羨ましい限りです。

どこかの市で、夫婦で同じ市職員の人の賃金を減額するという方針を出した市長は、テレビで叩かれていましたが、年金もままならない我々介護職からすれば市長の言うこともわかるような気がします。